”せまる人生100年時代の生き方”BSフジ、プライムニュースで、40代でキャリアアップのリカレント教育を

2018年6月21日の午後8時から10時まで、BSフジテレビの「プライムニュース」で、「人生100年時代の生き方～」についての放送がありました。翌週6月28日に、人間学研究所の例会において、「人生100歳時代の明と暗」というテーマで、ブログ筆者が話をしますので、どのような内容かを記録してみました。
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「迫る1億総長寿化時代・生き方、働き方の変革、人生100年を生きる術は」
　ゲストは
木原誠二氏(自民党政務調査会副会長）、

柳川範之氏(東大大学院教授)、

大野誠一氏(ライトシフト社副社長）です。
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今まで人生80年と言われ、教育期間20年間、仕事期間40年間、60からは引退期とされていた。しかし人生100年と言われると、引退期が40年にもなり、仕事期間と同じくらいの長い期間となる。これをどうするかが、大きな課題になっている。ちなみに、サザエさんの「浪平」さんは54歳だが、今の54歳よりもずっと老けている。
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木原誠二
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　これからはエイジフリー社会に変えてていく必要がある、定年なしにしてゆかなければならない
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大野誠一
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　100歳時代は会社を離れても、食っていけるようにしていかなければならない
　会社に依存しないで、自分の強みをはっきりさせる必要
　40代定年制はどうか　40代にキャリアアップする　仕事の見直しをする
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柳川範之
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　40代で、いったん止まって、考え直して、キャリアアップできる制度が必要
　40代でのキャリアアップのための国の援助がなければ難しい
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木原誠二
1980年代の今までの制度
　1、新卒採用、2、年功序列制度、3、終身雇用　だった
　そのまま続けるのはむづかしい。これからは実績給などで
柳川範之
　リカレント・学びなおし、技術革新に合うように能力開発が必要
大野誠一
　今までは全員ゼネラリストだったが、これからは専門ジョブ型に変えていかねばならぬ
　働き方改革が必要

人材不足に対して多様な働き方が可能なように。リカレント教育を受けて、1つの会社での長時間労働から、兼業、副業の推進へ。1つの会社に依存しない。学びなおしして身に着けたい能力を身に着け、スキルアップする
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自民党では、公務員の兼業を認める方向で、次のキャリアアップのために
サービス業などではメリット大きい
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これからは、60代では雇用されない生き方が重要ではないか。誰かの役に立つ。後輩に教える。フリーランスの仕組み。
会社変わった時に知識の棚卸が必要である
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40代でスキルを整理する
雇用されない生き方―恩返し的に地域に貢献するとか
若い後継者のサポートとか　今の60代ならまだ早い世代内で助け合う―老々介護など
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いつまで働きたいか―別表
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　ただ定年を伸ばす、雇用延長では無理、違う形で働くような形に変える
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今の若い世代はリスクより安定を求める。
公務員が人気―失われた2０年の世代
社会の空気を変えないといけない

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自民党「人生100年時代の人づくり革命」基本構想　　働ける元気な高齢者の養成
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1、幼児教育
2、高等教育
3、大学改革
4、リカレント教育
5、高齢者雇用の促進
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　リカレント教育で何を学ぶか　　ということ

人生100年時代への備え　　　提言

健康と仲・・　(不明）
スキルを磨く
変化を楽しむ

◎　リカレント教育とは
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　義務教育後、生涯にわたって、他の諸活動(労働、余暇など、)を交互に行う教育システム
スエーデンのゴスタ・レーンが提唱。学びなおし活動、生涯教育の一つ。OECDで注目
　自民党・政府の2017年9月の「人生100年時代～」で注目される

木原誠二　自民党、人生100年時代戦略本部・事務局長代行
　　　　　　　(1億総活躍社会構想の一環として、議長は安倍首相、2017年9月発足）

柳川範之　　東大大学院教授　40歳定年制を提唱

大野誠一　ライトシフト・ジャパン取締役副社長　

人生100年時代構想会議　2017年発足　議長は安倍総理

1960年代の平均寿命　1960年内　男69，32歳、女70，19歳

2003年～2018年の変化　独立しないで一生努めたいという人が増える

最高裁判決　定年退職後給与が下がっても違憲ではないと

高齢者の就労希望年齢　働きたいという人が合計６５，９％

◎年金の額が少しづつ下がっている。こういう現状の中で働きたいという人が増えている。年金だけで充分暮らせれば、働きたいという人の比率はもっと減るであろう。

働き方改革関連法案

迫る「人生100年時代」シニア世代の生き方は

2016年の平均寿命。男80，98歳、女87，14歳。男女ともに80歳以上に。

◎女性は直ぐに90歳に届く。この平均寿命ですから、現実には90歳以上に。問題は元気で長生きができるかである。

◎2時間という長い番組で、うまくまとめるのは難しかった。いずれにしても、自民党及び、大会社の人たちの考えている将来構想がどのようなものかがわかる。
人口が減り、特に若者が減っていくということを前提にしての考え方である。60で定年にせず元気なうちは出来るだけ働いてもらおうという考えである。そのためにも40になったらリカレント教育とやらを受けて、新しい状況に対応できるようにならなければならないという。しかしいまいちイメージがわかない。絵に描いた餅になってしまうのではないか。高齢者に老々介護などををやらせるというのは具体的にわかるが。
ともかく働く人の待遇を良くし、働きやすさと、子どもの産みやすい世の中に変えていくという考えは前提にはない。あくまでも経営者の視点だけのものである。

この働き方改革と、ここでは出ていないが、外国人労働者の導入が、今後の労働者不足に対する対処法である。

2018年6月24日　追記

　ブログ筆者の追及が少ない分、いつも貴重なコメントをいただいている、イチロウ様から鋭い、本質を突いたコメントをいただきました。本文のほうに追記させていただきます。イチロウ様のコメントをお読みください。
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働き方改革と銘打ってもその実は、死ぬまで働いてくれれば社会福祉は要らないということでしょう。年金もいりませんから。国民すべてが死ぬまで働けば、税金を踏んだけるし、経費は大幅に切り捨て、大企業奉仕に回せる。ということだと指摘されています。
　－(同一労働、同一賃金と言いながら、最高裁の判決で、同じ仕事をしても給与は下げられるのを合憲としています。いったん退職すると同じ仕事をしても大幅に賃金を下げられます。それを大掛かりで行うつもりでしょう）
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外国人労働者はいくら働いても、賃金は最低限に抑えられれば質の良い労働者は集まらない、と指摘されています。
―(もうすでにコンビニでは半分以上外国人労働者です。確かに質の良い労働者は日本に来ないでしょう)。台湾では条件を良くして、日本に来る予定のベトナム人が台湾に行っているそうです。AI関係の優秀なインド人の労働者もみんな欧米に行きます）
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いつまでも日本が製造業にかけて、欧米のように、非製造業にかけていかなければ、賃金の安い。中国、韓国に
負けてしまうのは明らかである。
日本の大企業は経済の衰退分を労働制度の改悪で乗り切ろうとしている。

ー(日本は大企業本位の政策を推進する自民党政府を支持し支えていますが、結局、欧米に負けて、大幅な人口減少と相まって日本の大企業そのものが衰退していくでしょう。）