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2018年7月15日 (日)

追記・更新版、「縮小ニッポンの衝撃」その社会は必然か?毎日社説で連日とりあげ、「安倍1強」の弊害。出生率は国の政策次第

2018年7月17日の毎日新聞社説も「人口を考える・地方自治の将来、市町村とは何か 再定義を」でした。  3日続けて、社説で大きく取り上げるのは、異例のことです。公立小学校の統廃合が全国で進んでいる。北海道の空知地区にある人口約1万1000人の長沼町は現在5つある 町内の小学校を再来年の春に一つに統合することを決めた。
~ 市町村がフルセットで公的機能を備える発想に限界がある以上、隣り合う市町村が「圏域」を作り、中心となる都市に機能を州するのが現実的だ。
~ 人口減少に向きあうことは、痛みを伴う。首長や地方議会は現実を住民に説明し、理解を求めていく努力が一層求められる。
◎スエーデンが1998年ごろ合計特殊出生率が1,50まで落ち込み他の欧米諸国も、一時低下した。しかし各国政府が出生率向上に取り組み、大体1,8以上に回復した。日本も2005年ころ1,30以下に落ち込んだが、現在は1,40になったが、、将来の急激な減少を抑えるには至っていない。この社説に書かれていることは、日本の自民党政府が進めてきた政策により、極端な人口減少をそのまま放置していった、ということを前提としている。人口が減った後、どうしたらよいかではなく、欧米が政策の変更により、急速に出生率の回復したということを見習うのこそ重要なのではなかろうか。
◎内閣府の作成した、人口をめぐる現状と課題という資料に、「合計特殊出生率が回復した先進諸国における合計特殊出生率の推移(①990-2010)」というグラフがあります。本来ここに添付したいのですが、ブログの変調で終りのほうにしか入りません。終りのほうをご覧ください。
2018年7月16日(月)、昨日に引き続き、16日の毎日新聞の社説に大きく、「人口を考える・50年後1億の幻想、新たな国へ発送の転換をと書かれていました。「50年後も人口1億人を維持する」安倍晋三首相が2015年に打ち出した目標だ。「希望出生率1・8」を掲げ、待機児童解消などの少子化対策に取り組んでいる。
しかし17年に生まれた子どもは94万。2年連続で100万人を下回った。政府の少子化対策が出生率を改善するには至っていない。
「安倍1強」に黙る官僚―危機感を抱く官僚や研究者は少なくない。だが経済成長優先の「安倍1強」下で、路線の異なる考えを伝えにくい空気が支配している。
強気のアベノミクス頼みでは、長期的な人口減少と社会保障機能の維持に対する根本的な解決策にならない。と書き、「適合と成熟の政策を」と書いています。
今まで、日本の人口減少の危機についてはいろいろ書かれてきましたが、安倍1強のもとでの矛盾と結び付けて、はっきり書いているものは少なかったのです。-詳しくは新しいブログに書いていきます。
同じ日に、毎日新聞20面に、Dr.北村が語る現代思春期」に、「恋愛が消極的な若者」、「厳しい懐事情も影響か」という記事が載せられていました。~セックスに関心がないという未婚男女が多い。~,「草食男子」10人近くにインタビューした際にも禁酒、禁煙の声をよく聞きました。セックスに関心がないという人に「たばこを吸わない」、「アルコールを飲まない」が目立つ、その理由には健康意識の高まりというよりも、経済的な余裕がないということと関係していました。サラリーマンの平均年収が減少する一方、携帯電話やスマートフォンの維持費がかかりすぎて恋愛どころではないのです。~若者の雇用の確保と経済的安定が図れないと恋愛どころか結婚も、そして子供を持つことだって夢のまた夢かもしれません。
これが人口減少のもう一つの側面を示すものです。これらのことは新しいブログに書いてみます。
2018年7月15日(日)毎日新聞の社説に大きく、「人口を考える・縮む日本社会、未来の危機を直視する時」とのりました。既に、、書物、テレビ、新聞等で盛んに取り上げられています。人間学研究所で6月28日に「寿命100歳時代の明と暗」というテーマで、ブログ筆者がお話をしました。  報道や書物での論調は、日本における急速な少子高齢化が進むことにより、若い労働力が減少し、将来の日本経済が立ち行かなくなってしまうということを心配しています。   
大企業本位の安倍内閣の悪政が、特に際立って日本において少子高齢化が進むとされている。
7月15日の毎日新聞の社説でも・・・ 、
「日本の未来図を概観していくと、人口減少に対する安倍政権の甘さが浮き彫りとなる域児童の解消などの少子化対策は、十分とは言えない。現在約120兆円の社会保障費は、際限なく膨れ上がる一方だ。空き家や老朽化するインフラへの対策も乏しい~。ただ、長期にわたる政策ビジョンと、世代をまたいで持続する社会の強い意志があれば、この変化にも必ず適応できるはずだ。悲観論に閉じこもってはいけない。」
 と結論付けています。
 一時期のフランスの政権がとった、思い切った政策で、子どもの出生率が飛躍的に上昇したが、最近のフランスの政権が少子化対策の予算を削ったために、また出生率が下がってしまったことに注目しなければならない。  日本における、多くの論調が、その点にあまり注目していないのが残念である。
10月3日の新聞記事トップは安倍内閣の改造の記事です。ブログを書きましたが、この記事と関連させてお読みください。
◎どういう訳か、行間が開かないで、書いたブログが詰まってしまいます。 途中に写真を入れようとしても、最後になってしまいます。 何の説明もなく、ブログがすごく書きにくくなってしまいました。
◎7月17日に書いたブログは行間が詰まりませんでした。これはどうでしょうか。-やはり詰まるようです。
暑さのせいもあり、ブログの更新が進みません。
以上、2018年7月15日追記
◎2018年10月3日、
パソコンを新しく買い替えてから、追記しましたら、行間がつまらなくなりました。やはりパソコンのせいでした。
2018年5月20日(日)午後9時からNHKスペシャルで、「縮小ニッポンの衝撃 現役世代3500万人減」80代まで働く時代到来 頼みの綱は外国人!?、という番組が放送されました。
追 記:5月27日(日)、書店で同じ題名の本を購入しました。それによると、2016年9月25日に、NHKで放送されたものと題名はほとんど同じです。、本は2017年7月20に講談社現代新書で発売されました。
 本の内容を見ると先日放送された物と大分違いました。2016年放送のものと違うようです。
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本の裏表紙日本の内容が載っています。2016年に放送されたものの書籍化されたものです。
2018年6月28日には、人間学研究所の例会で、筆者がここで挙げられたテーマを含め、「人生100歳時代の明と暗」というお話をします。
「縮小ニッポンの衝撃―労働力激減、そのとき何が」
・ 
 生産年齢人口(15-64歳)がピーク時に比べ3500万人縮小
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日本人の人口はすでにピークを過ぎ年々減少している。
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ロナルド教授は、世界は最も早く人口構成が高齢化へ進む日本がこの難局を乗り越えられるか、注視している。
参考資料 内閣府にて、2017年9月11日「第1回人生100年時代構想 」首相官邸で開かれた。首相と茂木大臣ら出席。2018年5月16日に第7回会議開催
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配布された資料から「高齢化の推移と将来推計人口」
2017年時点での高齢化率(65歳以上人口割合)は27,7%、2065年には38,4%に達する。
2022年から、団塊の世代(1947~1949年生まれ)が75歳に入り始める。
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上図の拡大図
以上は筆者の別添付資料
美作市の例
2015年の美作市の年齢別人口構成
すでに65歳年齢が最も多く、棺桶型人口構成に近づきつつある。
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美作市での若者減少による将来の市の存続を維持するための対策を真剣に取り組んでいます。
美作市では3000人の外国人労働者の確保を目指しています。今は200人。
市長は外国人の労働力の積極的受け入れを訴え当選した。
労働力不足が最も不足しているのが介護の分野である。将来38万人の不足が予想されている。
・・
高齢者の労働
美作市でもすでに、人員不足のため10か所の福祉施設が閉鎖された。
あるリハビリセンターでは82人の労働者のうち16人が高齢者である。
73歳の田淵さんはリハビリセンターの送迎車の運転手をしている。
4件の家を回るのだが回る順番を間違えてしまった。限界を感じ引退を考えた。代わりの人65歳の人だがなかなか安全マニュアルなどを覚えられない。
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老後の生きがいを求める人のため作られたシルバー人材センター
はじめは生きがいを求めて作られたものが、若者がやりたがらない3Kの仕事を担うようになってきた。
ところが企業・自治体などなどでは不足する労働力をシルバー人材センターに求めるようになった。今平均年齢は72歳。
70歳で働いていた竹村さん。ごみ処理の仕事。機会に挟まれて死亡した。息子さんが見てこんな意見な仕事をしていたのかと衝撃を受ける。
 高齢者の労災事故は3万人、そのうち317人が死亡事故である。
桐生市の場合
幼稚園児の送迎バスの運転手を探している
今働いている運転手は75歳で、引退を申し込んで半年がたっている。
70歳未満で2種の大型免許を持っている人が条件だが 厳しい
園長は応募者がいないので、シルバー人材センターの大塚さんに頼む
しかしなかなか難しい
園長は何とか、条件を緩和してくれないかと頼んでいるが。
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外国人労働者の受け入れ
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美作市では全国に先駆けて、ベトナムの労働者を受け入れるためにホーチミンの銅像を作った。
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ベトナムの労働者に対して世界中から申し出が殺到している。紹介する事業所ベトナムで300か所。
日本のほか韓国、台湾、中国など。今ではルーマニアなどからも。
台湾の場合
台湾の人口構成が日本のようになるのは10年後であるが。。。早くも将来を見据えて踏み切った。
台湾では67000人のベトナム人労働者。日本より多い。前に大幅に緩和した。
台湾では受け入れ期間は12年で、転職も可能。介護の現場ではベトナム人が多い。
日本のように言葉の壁が厳しくない。ある施設では39人中19人がベトナム人。
台湾でははじめから労働者として受け入れている。期間も長い。はじめ日本に行こうとした人が、台湾に、行き先を変えてきている。
 
日本は5年までで、日本語が喋れる人が条件。
美作市ではベトナム技能実習生を受け入れるのに1人当たり300万以上かかるということで困っている。
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台湾では労働者としての位置づけ。日本では技能実習生の位置づけ。
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美作市長、日本もそろそろワーキングビザの形に変えていかねばならないのではないか。
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労働者に占める高齢者の割合が12,4%で世界1。(2017年)
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)1950年の日本人の年齢構成。ピラミッド型。
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現在の年齢別人数。しだいに棺桶型に近づきつつある。
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人口予測。2055年に日本の人口1億人を切る9744万人。2065年には8808万人。
 
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棺桶型人口構成になってしまう。
この政府が考える日本の、ついては世界の未来にNOを
このままでは日本は人類滅亡型の棺桶型人口構成になってしまうという。この予測は日本の暗い将来を示し。NHKテレビではそのためには積極的に外国人労働者を受け入れるべきだというのが結論です。これは日本だけでなく先進諸国もそうだという。これは宿命として受け入れざるを得ないのであろうか。
世界経済の進み方に根本的原因があるのでは
若者が子供を作りたがらず、自分だけが良ければ、と思うからでしょうか。
世の中のグローバル化が進み、極端な形でのほんの一握りの超富裕者と貧しい大多数の人々との乖離という現実社会の在り方こそが問題なのではないでしょうか。子どもが出来たら手厚い保護をし将来も豊かな生活が保障される社会であるならば、子どもを作らないでしょうか。
今の世の中は人々を激動の嵐の中に否応なしに巻き込んでいます。筆者の75年の人生の中でもその変転は実に極端ともいえるものです。もし筆者が万が一100歳まで生きられたとしたら、2043年の日本は高齢化率36%で1億人にまで人口は減っているのでしょうか。
(日本政府のもと、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」による)
改めて、若者が年々減っていく現実を見つめ、その原因をはっきりさせなければならないでしょう。本当に若者が結婚もせず、子どもも作りたくないのでしょうか。
 そうではないのではないか。ゆとりもあり、将来も明るい未来があるのなら、子どもを作りたいと思うのではないでしょうか。
日本政府でも、大企業と一部の大富裕者への膨大な援助と税の軽減を行っています。それは世界的な動きの中の一環の出来事です。膨大な宣伝費をかけてマスコミを取り込みそれらに有利な政策を進めています。高齢者に対する数々の冷たい仕打ちを見たら子どもを作ろうとなど思わなくなってしまいます。軍事費を増やし、温暖化対策と称してムダ金も膨大に使っています。その結果、棺桶型の人類絶滅へのあゆみも当然?となってしまいます。
本来あるべき姿は、大企業やそれが支配する国が最も大きな権力を持ち支配する社会ではなく”人間”が最も大事にされる世の中です。こういう世の中では人口はバランスよく調整されるでしょう。
そして、人類の未来が暗い将来を予感させるものであるならば、それを変えることができるかもしれません。北欧型の諸国において幸せ度が上位の国の進み方が示されていますが、日本の幸せ度は先進諸国の中でも極めて低い位置です。日本の将来が人口が減り、お先真っ暗で、外国人の受け入れをのみ対策として考える政府や識者に、NOということも必要なのではないでしょうか。
追 記 :フィンランドでのベビー・パッケージにみる母子に手厚い保護と出生率向上
 イチロウさんからのコメントが大変参考になります。お読みください。本文に追記させていただきました。
「今更『日本は手遅れになる』と安倍首相が明言した少子高齢化問題、子育て世代への過酷な仕打ちの数々をまとめてみた」
 
2017年10月
つながりますぜひご覧になってください。フィンランドでは出生率が日本より大幅に向上しています。外国人労働者をどう迎え入れるかではなく、母子を大事にしてどう出生率を上げるかのほうがより大切なのではないでしょうか。
子どもが生まれた後でも、待機児童の問題があります。保育所が足りず、保育士の給与が低いために、保育士をやめてしまう人が少なくありません。政府はこういうところにお金を使おうとしないのです。
BUZAP ! の記事から
11日
◎大変よくまとまっていますので紹介します。
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10月9日のTBS系の「NEWS23」で放送された党首討論の場において、安倍首相の少子高齢化について衝撃的な発言が行われました。
党首討論で「森加計問題」に時間をさけない理由として「北朝鮮問題の深刻化」とともに「少子高齢化「問題」が12月までにパッケージをまとめないと手遅れになる」「という衝撃的なもので、発言は次のようなものです。
 出生率の低下も1975年に2,0を下回って以来、低水準から戻っていません。
安倍政権が少子高齢化に対し何をしたか。
高校無償化や子供手当の縮小及び廃止、「軍事費」に回すべき」と主張も
 民主党政権時代に、稲田元防衛相は2011年3月の「正論」で財源のない子供手当をつけるぐらいならば軍事費を増やすべきといった。
子どもの貧困対策は民間に丸投げ、子育て給付金も廃止
 子どもの貧困対策として安倍首相が発起人となって2015年10月に立ち上げられた民間募金の「子どもの未来対策応援基金」は2か月でたった300万しか寄付が集まらず~」
 軽減税率の財源1000億をひねり出すために「子どものいる低所得世帯への給付を削減すること」が提案され、さらには軽減税率が決まったとたんに2014年の消費税8%への増税に伴って導入された予算で導入された子育て給付金も2016年で廃止されてしまいました。
・ 
待機児問題は未解決、小中学校の教師も削減、大学の学費問題は深刻化
 「保育園落ちた日本死ね!!」の、保育園不足と保育士の低賃金待遇は変わっていません。
 小中学校では公立の小中学校の教員数が2017年4月の時点で定数よりも700人不足している。それでも、小中学校で教師数の万単位での削減を求める方針は変わっていません。
 国立大学の学費は2030年までに40万近く値上げされる予定です。
非正規雇用拡大及び長時間労働を合法化。若者の生活をより貧しく不安定に
 子育て・教育を始めるスタートラインに至るための重要なプロセスである、恋愛・結婚・出産に踏み切れないのは若者の貧困化が問題であるという調査結果が出ています。
 低賃金が蔓延する非正規雇用が蔓延し4割を超えている
もはや若者の結婚・子育てを阻害し、日本という国を立ちいかなくするため立ちいかなくするための百年の計ではないかと疑いたくなるレベルです。
まとめ
「12月までにパッケージをまとめなければ手遅れ」という言葉はあまりにも空虚で、自分たちが何もしてこなかったことを棚に上げた上で国民に「時間がないから」と自分たちを支持するように迫る、あまりにも無責任な内容と言わざるを得ません。
また、2/3を超える圧倒的多数を誇り、いかなる方針であろうと政権与党の目指すままに推し進めることができるにもかかわらず、少子高齢化に対して何一つ有効な対策を取ってこなかったどころか、少子高齢化を進める政策ばかりを選んできたことを、一度でも与党が反省するそぶりを与党が見せたことがあったでしょうか。
北朝鮮の危機を訴える一方、臨時国会で何一つ議論を行わず解散して650億円の税金を使って総選挙を行い、緊急の課題についての議論を1か月近くストップさせるという言行不一致極まりない状況となる中,今更取ってつけたかのように少子高齢化問題を訴える与党、いくら何でも国民を馬鹿にしすぎている感は否めません。
◎以上です。まったく同感です。
2018年5月30日(水)日経新聞 朝刊1面トップ
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外国人、単純労働に門戸―建設や農業 25年に50万人超
日本語苦手でも資格
政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日、明らかになった。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、単純労働分野ににおける外国人への事実上の門戸開放に踏み切る。
・ 
技能実習制度
 17年10月 25万人 本国の推薦 問題点、待遇への不満で失踪など
 期間3-5年
特定技能評価試験(仮称)
 日本語 苦手でもOK 実技 基本作業が可能か確認
 最長5年の就労資格
 建設・農業、介護、宿泊、造船業で25年に50万人超
 台湾などでは外国人労働者の受け入れ条件がずっと簡単で、日本はなく、台湾に帰るベトナム人も。日本も簡単に受け入れられるように変える。
 日本人労働者の待遇を良くし、日本人の人口が増えるようにするのではなく、手っ取り早く給与が低い外国人労働者を受け入れる。そして日本人の子供の出生率は下がる。
 アメリカでもメキシコなどから、大量の移民が来て白人労働者の給料が下がる事態と日本も同じになる。
 大資本家はその国に住んでいる国民なんかどうなってもいいのである。利益が上がり株主がより収入が上がり、競争力が高まればよいのである。
 労働者が外国人になり、ロボットやAIが力を得ればよりそこに依存する。ところが国民の数が減少し購買力がなくなれば大企業にとっても困った事態であるが。
2018年6月1日 追記
6月1日のNHKテレビのニュースで、2017年の合計特殊出生率(1人の女性が一生で産む子供の数)が1,43となり昨年より0,01%低下し、最低記録を更新したと報じました。子どもの出生数は94万6060人。で減少数は(前年比3万918人減))と。統計開始以来最低。
自然減は39万4373人と減少数は過去最大でした。出生率は最低を更新しました。
東京は1,21で全国で最低でした。
埼玉県の滑川市では子育て支援に力を入れ、道路の補修費も削り、18歳まで医療費は無料、給食費なども無料としし出生率は1,70となりました。
 
子育て支援を手厚く行うならば子供の数は増えるのです。
6月2日、毎日新聞朝刊1面
出生率1,43 2年連続低下。17年人口自然減最大
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2005年に最低の1,26となっています。それ以後緩やかに上昇傾向にありましたが、1,4台で頭打ちとなっています。
年代別では20台が低下し30台は大きく伸びている。
婚姻件数は60万6863組で戦後最小。
2018年6月9日 追記
「フランスはどう少子化を克服したか」 高崎順子 新潮選書 2016年10月
  ずれてない?日本の政策
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 フランスでは1994年には出生率が1,66でした。それに危機感を感じたフランス政府は政策を変え、2010年には2,0に回復しました。
1、男の2週間の、産休を7割が取得、2、子どもの医療費は全額保険で。、3、全額保険で無痛分娩、4、連絡帳も運動会もない保育園、、5、ベビーシッターの進化形「母親アシスタント」、6、、3歳からは全員が学校へ行く、7、早期教育で格差是正、8、35時間労働制、9、婚外子が一般化、10、保育園は全部認可園
 ところが最近オランド政権からマクロンへと政権が変わり子育て予算が削減され、3年連続特殊出生率が低下してきた
 出生率は国の政策次第ということがわかる

・ ・ 最初に書いた、追記記事の7月15日の毎日新聞の社説です。「人口を考える」「として16,17日にも社説が連続してのりました。異例なことです。

 

180715_090901 180715_090902 毎日新聞社説・2018年7月15日 180717_101601 ・ ・・・・・・・ 内閣府資料////////////////////////・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 合計特殊出生率が回復した先進諸国における合計特殊出生率の推移(1990-2010) 1990年にはフランス1,8弱日本は、1,5強でその差は0,2強であった。2012年にはフランスは2,0ぐらいなのに対し日本は1,4、その差0,6もある。これは政策の違いである。人口減少は自然なものではない、政府の政策次第なのである。

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政治と社会の現状」カテゴリの記事

コメント

こういち 様

私が好きなフィンランドの仔育てを象徴するようなベビーパッケージの展覧会が東京で開かれていますので、是非、ご覧になられることをお勧めします。 

会場は東京メトロ東陽町駅から徒歩3分の「GALLERY A4(ギャラリー エー クワッド)」で、開催期間は2018年5月11日から2018年8月3日まで。入場は無料です。

(参考)
赤ちゃんの誕生を社会全体が祝ってくれるかのような「ベビーパッケージ」が贈られる育児先進国・フィンランドの取り組みがすごい BUZZUP! 2018年5月15日
https://buzzap.jp/news/20180515-finland-baby-package/

少子高齢化は、先進諸国に普遍的な現象ですし、高齢者が多数に上る未来は、昭和20年代には予見出来得た筈ですし、事実そうでした。 

処が、この国の政治に携わる権力者は、目先のことに追われて、国の財政にも眼を向けずに、己とその身内のために施政をしていたのです。 

この国では、昔から、国家が第一でした。 民は、草であり、国家と権力を握る少数のもののために奉公することを当然とする施政でした。 

戦争でその姿が露わになりました。 ナチス・ドイツでさえ人間を消耗品扱いする特攻はしなかったのですが、民草を捨て駒扱いするのが一般的なのがこの国です。

国民を大事にするフィンランドは、大国ソ連を相手に二度も戦争をしましたが、国民は、その試練にも耐えて、愛する国土を守り抜きました。 特攻隊等は、無かったのですが、数倍の敵を相手にしても怯まずに戦い抜きました。 尊敬に値する国です。

イチロウ様

コメントありがとうございます。

フィンランドの「ベビー・パッケージ」の贈り物は素晴らしいですね。またフィンランドの母子に対する手厚いあつかいは日本と雲泥の差がありますね。
その差が出生率の差として表れています。

本文に追記させていただきます。

NHKの放送ではそのあたりの政策の差が少しも描かれていません。

こういち 様

この国の少子化は、戦後の長い期間に渡る自民党政権の政策に依る結末ですので容易なことでは矯正出来ないのです。 その事由は、広範囲に渡ります。

例えば、住宅政策です。 この国では、持家政策(要するに政府は関係無い、と言う立場)ですので、住宅は、個人の資産ですから個人の責任において所有するしかありません。 となりますと現在のように不正規雇用が広範囲になり、住宅ローンを組めない人が多くなりますと、結婚しても済む処がありませんし、そのような所得の人ならば、自分が生きることで精一杯ですので、結婚どころではありません。

処が、英国等の社会福祉を充実させた諸国では、戦後に公営住宅を多数建設し、低家賃で貸し出しました。 また、ドイツのように持家政策を国が行った処では、公的補助を充実させました。 処が、この国では、住宅は個人の資産なので自分で買え、と云う訳でしたので、国民は、住宅ローンと云う名の債務で土地に縛り付けられた現代の「債務奴隷」になった訳です。

この国でも公営住宅はあることはありますが、色々と調べると果たしてそれで公営住宅と呼ぶのに値するのかどうか、と考えてしまいます。

私は、以前に「日本住宅会議」と云うこの国の住宅問題を考える研究会に参加していましたので、色々と専門家の方々に伺う機会がありました。 少子高齢化も、各専門領域から考えると複合した事由があるのが分かります。 

例えば、この国の持家も、英国の調査団が来られての印象では、日本の持家は、ウサギ小屋では無くて、ウサギの「物置」だ、と云うものでした。 それ程に一軒、一軒が小さい、と云うことでした。 

我が家を見ましても、確かに「物置」です。 一部屋、一部屋、が狭いですから。 この物置に何千万ものお金を注ぎ込んだのか、と思いますと、暗澹たる思いです。 これでは、生活も苦しい筈です。

こういち 様

先のコメントに誤字がありましたので、御詫び申し上げます。 

「結婚しても済む処がありません」→「結婚しても住む処がありません」です。 

慎んで訂正いたします。

イチロウ様

コメントありがとうございます。

今日も毎日新聞の社説は「人口を考える」3でした。毎日は本格的に取り上げるみたいです。

日本の住宅政策はひどいものですね。持ち家を推進してもこれからは、人口減少で、空き家は増える一方です。都心部では高層マンションが増え続けていますし、毎週、週末にはマンションのチラシがたくさん入ってきます。そしてその分空き家住宅が空き家住宅また増えることになります。

ヨーロッパのテレビ番組を見ると、しっかりとした古い住宅をずっと、リホームして大切に使っています。日本の政策はともかく大企業本位のものですから、古いものは早く壊してビルにでもしようというのです。

英国の調査団が日本に来て、日本の家が、ウサギ小屋ではなく、ウサギの「物置」だという評価は、本当に情けないですね。

新大久保あたりの建売住宅を見ても土地が20坪以下で、そこに3階建てを建てる狭小住宅です、それでも8000万ぐらいするのですから驚きです。4畳半、6畳と言ってもまともな畳が入りません。
ところが、千葉の館山あたりの住宅は広い敷地の立派な家が数百万でそれでも買い手がなくなっています。

いろいろな矛盾が噴出しているにもかかわらず、大企業本位の政策を進める安倍自民党が強く、野党も有効な対立政策を出せないのですから日本の将来も暗澹たるものです。

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