異常気象は温暖化のせい？実は自然現象、住 明正氏 日経新聞－この頃の異常気象

日経新聞の２０１８年９月8日朝刊の記事「今を読み解く」に東京大学特任教授の住　明正氏が寄稿しています。

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住　明正氏は２０１７年9月生まれ、東大卒から気象庁に入り、その後東大教授となり、その後、国立環境研究所の理事長などとなり、２０１７年そこを退任してから再び東大特任教授となりました。日本を代表する著名な気象学者です。

著書は、１９９９年に「地球温暖化の真実」、２００７年に「さらに進む地球温暖化」ともにウエッジ選書、などがあります。

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「地球温暖化の真実」、の前書きには「世の中は、地球温暖化の不安をあおるような話ばかりです。～今のまま化石燃料をつかい続けていけば、地球は温暖化するが、破局はしない」といい、「破局するとすれば多量生産、多量消費、になれた現代社会の生活様式なのです」と書かれています多くの温暖化論者が様々に温暖化の危機を煽り立てるのとは一線をかくしています。

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日経新聞は、地球温暖化論者がヒステリックに地球の危機を声高に叫ぶ論調から次第に離れつつあります。それは経済界の一部に、温暖化論に反対する動きが強くなっているのに対応します。またアメリカの共和党とトランプ大統領が温暖化論を否定するのに対応します。

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「今を読み解く」で、住　明正氏は冒頭にこう述べています。

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西日本の集中豪雨、そして台風１２号の異様とも思える動きなど、最近の日本を取り巻く天気の状況は、これまでとは何か違うレジーム（状態）に入ったのではないかと思われる。

梅雨末期に西日本を中心に豪雨が襲うのは、実はさほど珍しいことではない。温度が上昇し、水蒸気が増えるからである。今回のケースも１９７２年7月の豪雨を思い起こせるが、一つ相違がある。今年はすでに７月上旬で梅雨末期の状況が現れ、その後の猛暑が１か月以上も継続している点だ。

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◎８月の異常な暑さと、９月のこれまた異常な雨と寒さはこの記事が出た９月８日以後も際立っている。９月は異常な長さで雨と曇りの日が続き、低温が続いている。20日の東京の最高気温は23℃、最低気温１６℃で、２１日は最低気温１５度台で９月の最低気温としては５年ぶりのことだそうである。ともかく気温の変化のもとは水蒸気＝雲です。毎日晴れ間が続く８月は異常に暑く、曇りや雨が続く９月は異例の寒さです。（ブログ筆者）

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こうした最近の気候変動に関する知見は鬼頭昭雄著『異常気象と地球温暖化』（岩波新書・２０１５年）にまとめられているので、参考にするとよい。

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では、今年の異常気象は地球温暖化のせいなのだろうか。筆者も同じような質問をよく受ける。残念ながら、この問いにはっきりした答えを出すことは難しい。統計的にみて、地球は今、温暖化傾向にある。だが、日々起こる異常気象の原因を温暖化「のみ」に求めることはできない。なぜなら、個々の気象現象は偏西風の蛇行など，様々な要因が複雑に絡んで起こるものだからである。

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●実は「自然現象」

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木本昌秀著『「異常気象」の考え方』（朝倉書店・１７年）をひもといてみよう。と同書によると日々移り変わる「天気」や「気象」は確率分布の一つの実現値、つまりはたくさんある標本の１つにすぎない。我々が異常気象と呼んでいるものは「正常」からの逸脱ではなく，単にめずらしい＝低頻度な」現象なのだ。気象学の立場で言えば、異常気象のほとんどは「発生や持続の要因について気象学の範疇で語ることのできる『自然現象』であり、異常でも何でもない」それゆえ、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC)などでは「極端現象」という言葉が使われている。

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気象学で確率統計の考え方が有効なのは、何回も試行が可能で、その結果を統計的に処理できる点だろう。地球温暖化に伴う気候変化も、確率密度分布が変化していくことととらえられる。だが、現実は確率統計だけで割り切れるものではない。「余生も限られているときに、いかに行動すべきか？」という問題が出てくる。個々の人間はそれぞれ欲があり、非合理的であり、有限の存在だからである。

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このような時には、マッケンジー・ファンク著『地球を「売り物」にする人たち』（柴田浩之訳、ダイヤモンド社・１６年）の一読を勧める。地球温暖化をビジネスチャンスとして、迷いもせず行動する人々の姿をルポしている。融解する氷の奥に眠る鉱物資源の争奪戦など、あくなき人間のすごさ。逆にこのような資質こそが人類の幾多の困難を救ってきたのかもしれない。

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●対応は総合的に

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温暖化への対応にはジオエンジニアリングもあるが、賛否両論がある。現状を冷静に紹介するものとして、水谷広著『気候を人工的に操作する』（化学同人・16年）を挙げたい。「宇宙に日除けを打ち上げる」、「海水の上下を入れ替える」「といった壮大な手法の特質を開設しているが、注目すべきなのは、人間が地球温暖化などの問題を引き起こしたとの認識から、社会全体のガバナンスの重要性を述べている点だ。温暖化問題は、産業革命以降の人間社会のあり方を根源的に問い直している。

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日本では温暖化の現実を見据えた対応として気候変動適応法が施行されるところだ。人間社会は常に変化する状況に適応してきた。現在でも、高齢化、国土強靭化、財政破綻など様々な課題があり、施策が求められている。その中に、地球温暖化という環境変化も位置付けるべきなのである。

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こうした課題は個別ではなく総合的に対応すべきものだ。国連が提唱したSDGｓ（持続可能な開発目標）が旗印となる。具体的には、地域開発、都市再開発が重要となるだろう。いずれにせよ、「前に向かっている」という感覚が人を勇気づける。必要なのは未来に対する新しい挑戦を継続する覚悟なのだろう。

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◎今の日本では「地球温暖化論―人為的二酸化炭素地球温暖化論」がまだ圧倒的に優勢です。しかし世界的にはアメリカのトランプ大統領の共和党や各国で批判勢力が優勢になりつつあります。

ところが、日本では圧倒的に温暖化論が優勢で、各政党が温暖化論支持です。新聞各紙もそうですが、日経新聞が温暖化論から脱却しつつあります。住氏の論説もその流れの中にあります。

日経新聞で「地球が危ない」というシリーズで、はじめ動植物の絶滅がもっぱら地球温暖化のせいだと書いていました。しかし途中から、ほとんど温暖化のせいでなく人為的な原因であると変わって書くようになりました。この辺りは，『こういちの人間学ブログ』にも書いてきました。

日本では温暖化阻止と称して年間３兆円ものお金を注ぎ込んでいますが、一向にCO2が落ちてきたという話は聞きません。かたや、税金をあげ、一方では福祉の予算などを削っています。「温暖化論」「の無意味さを気付いていく人が少しでも多くなればいいのですが。

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前のブログを見ていましたら、２０１７年（昨年）は８月も９月も気温が低かったと書いていました。