第4次安倍内閣が発足。「少子高齢化 改革挑む」言うこととやることは逆,「安倍語」に仁義なし

第4次安倍内閣が２０１８年１０月2日発足しました。

１０月３日の日経新聞１面トップには「少子高齢化　改革挑む」とある。続く日経新聞の記事には、安倍首相は首相官邸の記者会見で「少子高齢化に真っ向から立ち向かい、すべての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進めていく」と表明した。また憲法改正に関しては、秋の臨時国会への自民党改憲案の提出を目指す意向を改めて強調した。（以後文章は日経新聞の記事による）

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首相会見のポイントは

１、すべての世代が安心できる社会保障へ３年かけて改革ー改悪？

２、憲法改正は自民党のリーダーシップで次の国会での改正案提出を目指すべきだ

３、あすの時代を切り開くための「全員野球内閣」だ」

４、日本は女性活躍の社会がスタートしたばかりだ。これから入閣する人材がそろってくる

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首相は政権の課題を「国難とも呼ぶべき少子高齢化」だと強調。今後3年かけて取り組む社会保障制度改革を「最大のチャレンジ」と位置づけ、政府の未来投資会議で検討を始める考えを示した。

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◎少子高齢化の国難はまさに安倍首相が引き起こしたことである

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生涯現役社会を実現するための雇用制度改革のほか医療や年金制度改革、子育て世代への支援拡充などを想定している。

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首相は改憲を「下村博文憲法改正本部長のもとで議論を進め作業を加速させたい」

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首相は麻生氏や河野氏、菅氏ら主要閣僚を留任させたが、12人が初入閣となった。女性は片山さつきだけだった。女性活躍社会など、全然無視である。３人分働いてもらうそうである。言葉だけの空虚な内容の繰り返しです。

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毎日新聞は、「骨格残し派閥均衡」、「安倍首相全員野球だ」などと当り障りのないことを書いています。

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◎「少子高齢化のための改革に挑む」と政策の筆頭に挙げていますが、安倍内閣がやってきたことは少子高齢化を進めていく政策であった。具体的に対策とやらを見てみても、福祉を推し進めて、一時期のフランスのように合計特出生率を２以上に押し上げる政策ではなくて、高齢者をもっと遅い年齢まで働かせて、年金を支払う時期を遅らせること、そして外国人労働者をどんどん導入することなどである。

世界の大企業はグローバル化のもと賃金の安い国に工場を移します。一時は中国でしたが今はベトナムやインドネシアです。今後はラオス、ミャンマーなどが狙われています。北朝鮮も狙っていることでしょう。

先日アメリカとメキシコの国境で民兵のような形で民間人が不法入国の人たちを取り締まる話をテレビで放送していました。そこの隊長は労働者でしたが、肉体労働の仕事を低賃金の不法移民に奪われてアメリカを転々としてきたそうです。

単純労働は不法移民と分かっていて経営者は安い賃金で働かせます。そうすると白人労働者は失業します。この不満がトランプ大統領を誕生させました。

アメリカの民主党は民主的に見せながら、実はグローバル化した世の中で、大企業やマスコミに奉仕しているのです。

日本でもかなりの数のコンビニの店員が外国人です。それがさらに移民を自由化し、外国人労働者が増えれば、日本もアメリカのようになります。ただ世界からの移民が増え、国際結婚をする人が増え、子供がたくさん生まれればいいということも言えます。

アマゾンで世界中の労働者の日給を上げるそうです。低い時給で働かせ、経営者は巨万の富を手にします。日本でもアメリカほどではありませんがそうなりつつあります。

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追記１０月4日日経，夕刊

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アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏の資産総額が１６００億ドル（１８兆円）となり、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏を抜いて１位になりました。

３位は、バフェット氏、４位はフェイスブック創業者、５位はオラクル創業者、６位はグーグル共同創業者です。

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安倍首相は各家庭で、政治の善政で安心して子供を産み、育てられるような社会にする、などとは決して言わない。悪政でどんどん出生率が下がることを前提にしています。

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詳しくは、下記のブログをご覧ください。かなり詳しく書きました。

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こういちの人間学ブログ

「追記・更新版，『縮小ニッポンのしょうげき』、その社会は必然か？～安倍一強の弊害。出生率は国の政策次第」

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2018/07/3500-9b89.html

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同じ10月3日の日経新聞第５面トップは、「社会保障費抑制欠かせず」、「新内閣「、歳出増力に直面」、「消費増税対策も急務」とある。

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さらに左上の記事を大きくすると

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「今後検討課題になる主な社会保障費抑制策」として

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１、医療・介護費を3割以上負担する高齢者の対象拡大

２，７５歳以上の医療費の自己負担を１割から２割に引き上げる

３、人口動態などに応じた患者負担の自動調整

４、紹介状なしで大病院を受診した人に定額負担を課す対象病院の拡大

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◎７５歳以上の医療費を所得にかかわらず、１割から２割にあげるということは特に所得が低い人には大問題です。２倍に上がるわけですから。そうすると、医者にもできるだけかからないように我慢して、重症化し、余計医療費がかさみかねません。

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子どもを増やす方策を取らず、どんどん人口が減少するということを前提とするならば、社会保障費を抑制するということになるでしょう。さらには消費税をさらに上げようとするでしょう。これが、「すべての世代が安心できる社会保障制度」だといえるのでしょうか。まったく言葉だけのの、「すべての世代が苦しむ社会保障制度」です。

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１０月１日から生活保護費がさがります。毎年下がると馬鹿になりません。母子家庭などに生活保護費を下げるような世の中で、安心して子供が産めましょうか。

一方では軍事的な危機的状況が薄らいでいるにも関わらず、軍事費、特に高額なイージスアショアなどの購入はアメリカの要望もありやめることはありません。

大企業に対する支出や、低金利政策のアベノミクスはずっと続けると宣言しています。

誤った温暖化対策費として、年間３兆円も支出しています。南極の観測の費用なども入っていますから、全部無駄とは言いませんが、かなり一部の関連企業を潤すだけになっています。

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１０月４日の日経新聞１面には「内閣支持５ポイント減５０％」、「世論調査　改造評価しない４４％」とありました。　評価するは２８％でした。

首相に期待する、で「憲法改正」は１３％にとどまった。人々との感覚のずれが、極めて大きいということがわかるでしょう。

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新内閣の右翼的傾向

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今度の自民党の大臣は１９人全員が、神道政治連盟に所属する議員あるいは加盟歴のある議員である。（１人公明党だけ未所属）

そして１４人が日本会議のメンバーである。

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新しく文部科学大臣となった柴山昌彦氏は、早速に、教育勅語は、今の道徳で使える、と発言して、物議をかもしています。早速多くの批判を浴びています。

今後、新大臣になった喜びと気負いと世間との間隔のずれとによって、いろいろな問題発言をする大臣が出てくることでしょう。

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また、大臣ではありませんが、稲田氏は「北朝鮮は実は非核化の意思はないんじゃないか」と、のべ、「１発目のミサイルを打ち落とし 、２発目が来る前に敵基地を攻撃できる持っていない状況でいいのか」と発言しています。

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「自画自賛する安倍政治は嘘ばかり」　追記

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毎日新聞の10月5日（金）の夕刊の特集ワイドに「安倍語」に「仁」はあるか、という特集記事がありました。非常によく、安倍政治の矛盾をよくついていましたので、追記しました。

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安倍首相が演説などで繰り返す話がある。町工場の賃金が上がり，工員から「安倍さん、給料が上がったから、発泡酒からビールに変わったんだよ」と言われた、というのだ。調べてみると「仁」を疑うような事実があった。安倍語の虚実を検証する。

毎日新聞1面。２面に続く。

２面、「安倍語」にツッコミ入れると

「まっとうな経済を取り戻した」→個人消費増えず

いつまでたっても「道半ば」直視したくない気分を代弁？ー安部語録は太字で

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これまで安倍首相は、きらびやかな言葉で「功績」を語ってきたが、権力者が美辞麗句を連ねる時こそ用心せよ、というのも世の常である。来年夏には参院選もある。覚えておきたい「安倍語」の虚実を検証した。「吉井理記」

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安倍首相が最近よく披露する鉄板ネタがある。「発泡酒からビールへ」という話題だ。景気が良くなって給料が上がりビールに変わった、という話は実際はない。この話は創作に近い。「やっとアベノミクスの効果が広がってきた」というが、工場の賃上げは第２次安倍内閣以前から続いてきた話でアベノミクスでくくるような言いぶりには無理がある。政権発足後５年９か月を経ているのに、今も５年前の賃上げエピソードを持ち出すのもどうなのか。

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第２次安倍政権以後、物価変動を考慮した実質賃金の指数は１３年の１０３，９から１７年は、１００，５に取り戻した」と胸を張ったのだ。下がっていた。さらに深刻なのは個人消費の伸び悩みだ。実質ペースで見ると１３年の２９１，６兆円から、17年は２９１,4兆円とほぼ横ばいなのだ。～大規模な金融緩和に踏み切って5年以上たつのに、である。

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有効求人倍率が雇用状況の指標が改善したことに触れ「まっとうな経済を取り戻した」と胸を張ったのである。「有効求人倍率」が上がっているのはなぜか？こたえは高齢化と人口減で、仕事を求める求職者が減っているから当たり前です。～安倍政権の政策効果がどれだけあるかは疑わしい。

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演説会で「250万人の新しい雇用を生み出した」とも語っていた。しかし65歳以上の高齢者の増加が211万人もいた。高齢者までも働かざるを得なくなった状況とも言え、あまり誇れる数字ではない。

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記者会見で、総裁3選を決めた日に「任期中にデフレ脱却の道筋を描く」とも語っていたが、3年前の総裁選で再選した時にも「もはやデフレではない、という状態まで来た、デフレ脱却は、もう目前です」と語っていたことも覚えておきたい。

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「安倍政権で増えた税収24兆円、増えた税収を教育や子育てに振り向けた。この結果子どもの相対的貧困率は安倍政権になって初めて減少に転じた」

「下流老人」の著書で知られる藤田孝典氏は言う。

　子どもの貧困率は12年と15年を比べると、収入が200万から300万円の乳幼児のいる世帯の母親の就業率が、12年の３６，９％から15年は54，7％へと急増したのだ。「いわゆるワーキングプア層の世帯ですが、これまで家にいた母親も、生活苦で働かざるを得なくなった、とみるべきです。世帯収入は確かに増えるから、当然、貧困率のすうじはさがります。

政府は10月から生活保護費の引き下げに踏み切ったのです。増えた増収を貧しい子供に振り向けるどころか、貧困層への税の配分をやめ、子供の貧困をさらに増こん。

「結果は伴っていないのに都合のいい数字だけ取り出し、成果があったように見せかける」

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「安倍政権で拉致問題を解決する」と繰り返してきたが結果はゼロ。

「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私がいったことはありません」

たしかに、「だけ」とは言っていませんが、家族の中には「安倍首相は本当に拉致問題を解決する気持ちがあるのかとまで言う人がいるんです。

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◎こんなに、でたらめなことをいいつづけてきた安倍首相をいつまで首相の座においておくのでしょうか。

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１０月7日追記

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毎日新聞の「松尾貴史のちょっと違和感」で、最後に

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「つい最近まで、問題を追及されてきたがのらりくらりと逃げ続けてきたような人物も新閣僚に複数みられる。沖縄知事選の投票前にこの布陣が発表されていたら、なおさら票差が開いていただろう。「最後の居直り、在庫一掃大膿出し内閣」といっったところか。

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よく特徴を表していると思います。