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2019年2月28日 (木)

人間学6月例会で「寿命100歳時代の明と暗」2017年の人口減、追記版、韓国出生率1以下。日本、外国人最多249万人

追 記 「韓国出生率 初の『1』割れ」「世界最低水準 若者の経済不安背景」              

2018年6月に書いたブログですが、2019年2月28日、追記して更新しました。

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日本経済新聞の2019年2月28日(水)の朝刊で、上記の見出しの記事が載りました。

韓国統計庁は、2018年に同国で生まれた子供の数(出生数)前年より3万人余り少ない役32万7千人で,過去最少だったと発表した。1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は0,98と、データがある1970年以来初めて1を割り込んだ。少子化が進む日本よりも急速に出生率が減少しており、世界でも最低水準となった。

1980年に2,82だった韓国の出生率は90年に1,57と日本と並ぶ水準に低下した。00年から15年の間は1,2前後だったが、17年に1,05に急減した。

背景には若者の経済不安がある。韓国では10年ごろから「恋愛、結婚、出産」をあきらめる「3放世代」という言葉が使われ始めた。財閥系の大企業と中小企業の待遇差や、不安定な労働市場に不安が広がったためだ。経済的事情から、子どもを持つことに慎重な家庭が多いとみられる。

加えて、韓国統計庁の担当者は「未婚女性の増加」を理由に挙げる。30~34歳の女性の未婚率は、00年の10・7%から15年は37・5%に上昇した。優秀な成績で大企業に入社した女性の中に、結婚よりキャリアアップを優先する意識が強まった。~産休をとると昇進が送れる企業文化があるとの指摘もある。

日本の17年の出生率は1・43。アジアでは台湾が10年に出生率が1を割ったことがあるが、子育て世代の支援を強化したことで現在はやや回復した。米国は17年に30年ぶりの水準に落ち込んだが、1・76にとどまった。

◎韓国は巨大財閥が国を支配するという度合いが、日本よりさらに進んでいます。人々の生活優先でなく、あからさまに大財閥優先の政治です。そして、国民の不満のはけ口を日本への敵対という方向などに出させています。

日本でも人々の不満を外国、特に北朝鮮や韓国などに向けたい人たちがいます。北朝鮮がアメリカと国交を結び、友好関係を深めると、憲法を変え、自衛隊を正式な強力な軍隊と変えたい、安倍内閣は困るのです。北朝鮮の脅威が減れば強力な軍備に多くのお金を使う必要がなくなるですはずですが。

日本が韓国のようになるのか、北欧のような国民の暮らし優先の国に変えるかは、国民の選択にゆだねられているのですが、政治に興味を持たない人々が多いのが困りものです。

人間学研究所141回、実用的人間学101回合同例会を開催しました


レジメ、講演の内容

はじめに・ 
1、寿命100歳時代の世の中
2、今の世の中の変化、独占と集中が進む
3,100歳時代の様々な健康法の氾濫
4、おすすめ健康法
5、寿命100歳時代の暗い未来
6、人口減少の年表を見据えた「戦後日本の人口の減少の年表」
まとめ
参考書、「こういちの人間学ブログ」の記事、人間学研究所での過去のお話

開催日: 2018年6月28日(木)午後6時から8時まで

テーマ及び配布資料
「寿命100歳時代の明と暗」

講師: 佐竹幸一
    人間学研究所、専務理事、実用的人間学研究会会長

開催場所:西戸山タワーホームズ集会室

参加者10名

講演後、今後の会について、佐竹幸一がご提案により

人間学研究所の所長を岩田好弘氏とする
柴田義松氏は名誉所長とし、小原秀雄氏は名誉顧問とする
例会会場は西戸山タワーホームズ北棟集会室とする
などが決まりました。

例会終了後希望者で、懇親会へ行きました。

◎ お話のポイントは、

日本人の寿命がどんどん延びてゆくのは大変おめでたいことではあるが、日本の場合、少子化が進み、遠くない将来日本人が絶滅するとかの未来も語られています。政府は2017年安倍首相のもとに「人生100年時代構想会議」を開き頻繁に対策会議を重ねています。急速な少子高齢化が進み、日本の働き手がいなくなってしまうのをどうするか、という対策です。政府の対策は、小中高の教育費の無償化などと、外国人労働者の導入、定年を延長し80歳ぐらいまで働いてもらうということです。またAIなども導入してロボット化ていこうとしています。しかし根本的に人口を増やす対策のほうは全く不十分です。

フランスでは一時落ち込んだ合計特殊出生率を、思い切った子供を増やす政策により2、0に戻しました。しかし最近のフランス政府は予算を削り又率は低下してきました。要は国の政策次第です。日本の政策はあくまでも大企業のためにどう労働者を確保するかが最大関心事です。ですから平然と2100年ごろには日本人が絶滅するような予測図を国の研究所や内閣府などが平然と出してくるのです。

レジメでは2ページ半に及ぶ年表で戦後の日本の人口にまつわる出来事を書き、、日本人が3000年には2000人となり絶滅寸前になるとの予想年表を書きました。

この話をするために、新書版を中心に新しく出た関連書物を20数冊購入しましたが、その内容の概略も、紹介しました。

追記 ブログを読み直しましたら、たくさんの誤字脱字がありました。修正しましたがまだ不十分かもしれません。
良く読み直さないで、ブログの記事を出してしまい、申し訳ありませんでした。

「寿命100歳時代の明と暗」資料12ページのうち1ページ
 (ファイルはうまく保存できませんでした)

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12ページの図表 切り張りの原板

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参考書の1部を紹介します

「未来の呪縛」日本は人口減から脱出できるのか 河合雅司 中公新書ラクレ2018年4月
「未来の年表」人口減少でこれから起きること 河合雅司 講談社現代新書 2017年6月
        46万部のベストセラー
「未来の年表2」人口減少日本であなたに起きること 河合雅司 講談社現代新書2018年5月

「日本の国難」 中原圭介 講談社現代新書 2018年4月

「フランスはどう少子化を克服したか」 高崎順子 新潮選書 2016年10月

「縮小ニッポンの衝撃」 NHK取材班 講談社現代新書 2017年7月

「ルポ 老人地獄」朝日新聞経済部 経済部 文春新書 2015年6月

「下流老人」1億総老後崩壊の衝撃 藤田孝典 朝日新書 2015年6月

「健康格差」あなたの寿命は社会が決める NHKスペシャル取材班
               講談社現代新書   2017年11月

参考ブログ「こういちの人間学ブログ」

NHKスペシャル「縮小日本の衝撃」~    2018年6月

「迫る人生100年時代の生き方」 BSフジ プライムニュースで
                           2018年6月

2018年7月12日追記

日経新聞1面に。「人口減最大37万人、9年連続減、生産人口6割切る」

7月12日の1面にこのような記事が載りました。

総務省が11日発表した住民基本に基づく2018年1月1日時点の人口動態調査で、9年連続で減った。前年から37万4055人減り減少額は1968年の調査開始以来最大。15から64歳の生産年齢人口は初めて全体の6割を切った。外国人人口は過去最多の249万7656にんで前年比7,5%増えた。

人口が増えたのは東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県と愛知、沖縄の計6都県だけだった。

出生数は94万8396人で8,79年の調査開始以来最小、。死亡者数は134万774人で過去最多だった。自然減は11年連続でその幅は39万2378人で過去最大となった。

3面にはトップ記事で

外国人最多249万人
東京では20代の1割に、働き手、高まる存在感

新宿区には4万人超の外国人が暮らす

新宿区で20歳代の日本人は5年前に比べ7%減ったが、外国人は48%増えた。20歳に限ると外国人の割合は4割を超える。JR新宿駅近くのコンビニエンスストアで働く中国人女性(31)は「私がシフトを外れると店が回らないと話す」
日精基礎研究所の鈴木智也氏は「小売りなどの人手不足の業界は外国人労働力で成り立っている」と指摘する。全国のセブン-イレブン・ジャパンで働く外国人は全従業員の7%に当たる約3万5千人にのぼる。

人口に占める外国人比率
               外国人住民 外国人比率
1、北海道占冠村    329人     22,7%
2、大阪市生野区   27773人    21,8%
3、群馬県大泉町    7585人    18,1%
4、北海道赤井川村   160人     12,7%
5、東京都新宿区   42428人    12,4%
6、大阪市浪早区     8280人    12,4%
7、横浜市中区     16440人    10,9%

10、東京都豊島区  28010人    10,1%

厚生労働省によれば、日本で働く外国人は17年10月末時点で約128万人。中国人が全体の3割を占めるが、ベトナムや、ネパールから来た人も急増している。
OECDの調査によると、16年の海外からの一時労働者の流入者は約20万人で、英国やカナダを上回る。政府は単純労働者を受け入れない立場を続けてきたが、若い世代を中心に留学生や技能実習生という形で流入しているのが実情だ。

参考までに2018年7月1日の新宿区の外国人の数は7月1日で42923人

町単位では第1位 大久保2丁目  3244人
         2位 大久保1丁目  2226人
         3位 百人町2丁目  2124人
  いかに大久保、百人町地域に多いかわかります。 

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人間学研究所の例会」カテゴリの記事

コメント

イチロウ様

コメントありがとうございます。

さて良く読み直さないで、間違いが多いまま、ブログを書いてしまいました。お恥ずかしい限りです。

いただいたコメントの「この国の大企業は、すでに多国籍企業となっているので、この国がなくなっても構わないのです」。という冒頭の文章はずばり本質をついていますね。

安倍政権は、企業の政治部のようだ、とのお言葉も鋭く本質をついています。


しばらく読んでいなかった。ちきゅう座の文章も読ませていただきました。イチロウさんが鋭く本質を突き、そのためか反論や攻撃もきていますね。
 私のブログも前は攻撃がありましたが、簡単に削除できますので安心です。

 ちきゅう座もいろいろな人がいるようで、イチロウさんの本質を突いた論説に、難癖をつける人も多いようです。

こういち 様

この国の大企業は、既に多国籍企業となっていますので、この国が無くなっても構わないのです。

別に労働者が充分に存在していても、国家財政破綻等で大企業が見切りをつければキャピタル・フライトがおきて、資本は海外に逃げますし、多くの資産家も逃げるでしょう。

否、もう既に、海外へ逃げている企業も資産家も居るでしょう。

彼等にとっては、日本が無くなっても構わないのです。 資本の調達も、既に、海外でしています。 例えば、私は、数年前に、少しですが、トヨタのオーストラリア・ドル建て社債を買いました。 このくらいの企業になれば円のみで資金調達しないのです。 海外のトヨタ系列の企業は、現地で資金調達もします。 多くの企業は、税金も本社を海外において節税します。 

アベ政権は、企業の政治部のようです。 選挙資金を大企業から得ているので仕方がありません。 多数派の国民は、成程、主権者ですが、金を政治家に出しません。 政治には金が要るので、出す方に有利に傾くのです。 

もう一度、焼け跡になれば国民も分るのでしょうか。 そもそも、私は、この国の国民には、道理が分からない、と諦めていますので、最近の政治も達観して見ています。 

野党の政治家も支持者もアベ政権の支持者と違わずに愚かです。 ちきゅう座へ投稿する顔ぶれの書かれたものを見ましても醍醐先生その他の一部良識派を除き偏見と先入観で眼が曇っているようです。 右派と良く似た物言いで、他人を誹謗中傷しています。 読むのも汚らわしい程です。 批判するのにも節度がある筈ですが、それを超えれば、ただの憎まれ口です。

こういち様のブログでは、良識を持たれた批判がなされますので、心が安らぎます。

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