景気後退を控えた今に消費増税が可能なのか？ちきゅう座熊王氏の評論に加えて私の考えを加えます。不動産バブル崩壊！？

２０１９年３月１１日の「ちきゅう座」の熊王信之氏の「評論・紹介・意見」での論説が今の日本の状況を理解する上にとても参考になりますので、皆さんに紹介いたします。また、最近の不動産投資のチラシが大変多いことなどへの感想、論説についての筆者の感想を重ねてお話したいと思います。

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熊王信之氏は現在の社会情勢について、筆者に比べとてもとても深い造詣をもち、特に様々な資料に大変詳しいのです。また地球温暖化論に対するたいして批判的な態度をとる筆者にとっては、日本の状況が地球温暖化論一色に染まる中、欧米の科学的な資料などを基にすばらしいコメントしていただき、大変心強く思っています。ちなみに、こういちの人間学ブログでは「イチロウ」氏のお名前で書いてくださっています。

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ちきゅう座での熊王信之氏の評論は次のようなものです。

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「景気後退を控えた今に消費増税が可能なのか？ｰアベ政権は、経済統計の真実を公開し事の是非を検討せよ」　　「熊王信之」

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大本営発表の過去を清算もできないこの国では、政権に「忖度」した統計の誤魔化しが跳梁跋扈していて景気の真実を見る目が曇りがちですが、世界の実情を知ると、米国もここ数年で景気後退の局面を迎えるかのようであり、中国のバブルも漸く崩壊の局面にあるようですし欧州ではブレグジットの英国を含めたＥＵでも景気後退の局面を迎える狭間にあるように思えます。

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日本のマスごみでは報道すること自体がいずれもタブーのようですが、金融・経済の実務畑からは狼火が望見できるようです。

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竹中教授は、「1ドル９０円、日経平均１５０００円も」と不気味なことを書いておられますが、米国景気の後退局面が近い今となっては、正夢になることでしょう。

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米国「景気後退」が始まると．．．円高・株安再来の足音が聞こえてきた。竹中正治

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https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59003

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事実、昨年末には日経平均が暴落し、景気の前兆としての株価の本質が見えたかのようでした。

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少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）で以て日本株投資を煽るアベ政権の甘言に乗り「とらぬ狸の皮算用」をすれば天を仰ぐようになります。今は市場関係者の殆どが売り逃げを企図していると言うのに。

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景気を見るのには、過去から常套手段とされてきた住宅着工戸数検討するのが一番です。国土交通省が統計を誤魔化していない、との前提ですが。

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やはり、２０１８年度は、減となっていたようです。これでアベノミクスの真実の一端が露見している、と断言はできませんが、景気動向が見えるようです。，加えて、例え、本年前半で好調を維持したとしても、それは消費税増税を控えた駆け込み需要が要因であり、景気動向を反映したものと捉えるのは誤りと、指摘しておきます。

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「国土交通省が発表した２０１８年暦年（１～１２月）の新設住宅着工戸数は、前年比２・３％減の９４万２３７０戸だった。」住宅産業新聞　２０１９年０２月０７日

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https://www.housenews.jp/research/15503

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政府統計のこのような誤魔化しがないであろうと思われる日本百貨店協会の売上高概況統計を見ますと、前年同月比でー２，９％となっていて、これは、３か月連続マイナスとのことです。外国人観光客が多い大阪では、全国を上回るー３，８％となるそうです。

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平成３１年１月全国百貨店売上高概況（日本百貨店協会　平成３１年２月２１日）

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http://www.depart.or.jp/common department store sale/list

(すみません。つながりません）

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二、三の統計をあげて「一班を見て全豹を知る」と嘯くわけではありません。しかしながら、浅学菲才の私の眼にも「アベノミクスの効果で戦後最長の好景気」とのアベ氏のご託宣は如何わしく思えます。

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景気後退の気配を報道する世界にあって、隣国中国のバブル崩壊が契機になったのでしょうか，8日には。漸くマスゴミも景気後退の報道をした処ですが、全て中国景気の悪化のせいにして消費増税中止を」「決断」するアベ氏の動静を報道したのが田中龍作ジャーナルでした。

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アベ氏の口調を真似た紙面を見て笑います。

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「ワタクチは実質賃金がマイナスであることを、きょう厚労省から初めて聞きました。もっと早くしｒ瀬てほしかった。いずれにせよ今は消費税を10％に引きあげる環境にありません」、と。

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「アベノミクス偽装」「消費税増税延期」シナリオはこうだ。田中龍作ジャーナル

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2019年3月8日　１６：１４

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http://tanakaryusaku.jp/2019/03/00019761

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消費増税を中止しても、兆の単位で温暖化詐欺に貢ぐことを止めれば、財源がある訳ですが、トランプさんと違い、温暖化詐欺に見切りは付けないののがお馬鹿なアベ政権なのです。いくら貢いでも、商業捕鯨を再開してはすべて無駄になり、世界の環境保護団体では鯨殺し政権のみ高まります。　

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蛇足ですが、中央政府がこれならば、地方の大阪のお二方は，揃って四年前に決着済みの「と抗争」を再現されるそうです。好い加減に税金の無駄遣いは止めて欲しいものです。

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　　記事出典コード：　サイトちきゅう座    http://chikyuza.net/

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よく現状の政治状況の問題点を突いておられて、ブログ筆者が書くより、適切なので、そのまま転載させていただきました。

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NHKで中継される国会討論においては、見ていてあきれることが多いのです。野党議員の質問に対し、一本調子で、関係のないことを長々としゃべる大臣や首相。もり・加計問題とつづき、今度は統計偽装だという。お役人の忖度もきわまれりなのに、一向に安倍内閣の支持率は下がらないという。そしてついには安倍首相の４選がささやかれ始めたという。自民党も他に総理候補がいないのでしょうか。

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多少、生活が苦しくても、まあいいやということなのでしょうか。衣料品はユニクロやメルカリで手に入れる。１００円ショップでも結構いろいろなものが手に入る。身近な生活が何とかなれば政治なんか関係ないのかもしれません。

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株の暴落と不景気の襲来

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でも、これからは違うかもしれません。景気がよくなったというのは輸出関連の大企業でしたが、いよいよ円高・不景気の大波が押し寄せてきそうです。株価が大幅に落ちる可能性大です。そうなると、大波が一般庶民を真っ先に襲います。ま、いいや‥と悠長なことを言っていられなくなるかもしれません。

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すでに機関投資家が日本株を手放し始めています。欧米の投資家はいつもうまく売り抜

け、一般投資家がババをつかみます。

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不動産バブルが起きはじめ、これからが危ない―崩壊前夜か。

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今新聞の折り込みに不動産とくに都心部での投資用マンションなどのチラシが入ります。日経新聞は特に多いのです。5，6枚入ることがあります。新大久保には大きな元ロッテの工場跡地に住宅展示場ができました。筆者は新宿に住んでいますが、チラシを見ると事業用のビルの販売が目立ちます。結構販売価格が高騰しバブルの様相を示しています。

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昔は、利回り１０％近くのものもありました。しかし最近のチラシでは利回り５％以下で利回りが書いていないものも多いのです。借入金をして不動産を購入しても、いろいろな出費がかかり実収入は満室でも家賃は購入代金の（利回り）5-6%ぐらいです。ですからもし空室ができると購入代金の返済にも事欠くようになります。さらに購入代金より今後、大幅に値段が下がることも考えられます。バブルがはじけたとき多くの土地の投資家が破産しました。オリンピックがあるから大丈夫といわれていますが、どうも危ないかもしれません。ましてやオリンピック後には不動産の急落が起きるでしょう。

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3月18日の日経新聞朝刊に「週刊東洋経済」の広告が載りました。”不動産バブル崩壊前夜”の特集号です。やはり、そうかと思った次第です。

記事に「日本の不動産は高すぎる」ついに逃げ始めた外国人投資ーとあります。

日本の株はすでにすべて手放した、との有名な、外国人投資家の話も新聞に載っていました。

”アベノミクス”は外国人投資家にすでに見放されているのです。それで日本人一般投資家がババをつかむいつものパターンです。

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温暖化詐欺のことですが

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日本では共和党の大統領のアメリカと違い、温暖化論優勢です。最近は、日経新聞が

少し論調がおとなしくなりました。読売、産経はどうでしょうか。毎日新聞、赤旗は積極的に温暖化論擁護です。

温暖化論の間違いはブログでいろいろと書いてきました。南極探検隊の費用も温暖化対策とされていますから全部無駄とは言いませんが。国だけではなく地方自治体も随分とお金をかけていて、国と地方他すべてで年間3兆円もかけているのです。いろいな資料の印刷代だけでも馬鹿になりません。もっと人々の役に立つことに使うべきです。

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２０１９年３月１６日追記

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新宿新聞の３月１０日号は、「五輪会場周辺”タワマン”開発隆盛」でした。

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渋谷駅周辺高級賃貸マンション２棟竣工

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供給は五輪後に本格化―新宿のタワーマンション

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国立競技場前・最高額はなんと１５億円，22階・ザ・コート神宮外苑

追記：

このマンションは三井不動産レジデンシャルが作り、販売

戸数４０９戸２３階建て、１５億円というのは３１０，２２ｍ２の広さらしい。

難点は地下鉄外苑前から８分もかかることです。

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タワマン人気は健在

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これから、景気が落ち込んで、ミニバブルがはじけようとしているとき、そして根底には少子化でどんどん人口が減っているというのにこんなにマンションをたくさん作って大丈夫なのでしょうか。

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3月16日の新聞の折り込み広告

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いつも週末の土曜日はチラシが多いのですが、東京新宿百人町の日経新聞が折り込み枚数23枚、毎日新聞が12枚でした。日経新聞ではそのうち5枚が不動産の広告、住宅展示場が2枚でした。毎日新聞では不動産広告は2枚でした。

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普段は住友不動産販売のチラシが多いのですが、今回はありませんでした。三井不動産

リアルティが1枚、今回は東急不動産リバブルのチラシが多かったのです（新宿センター、高田馬場センター別に）。すべてマンションの広告でした。

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3つとも億ションのタワーマンション　　ちなみに

１億９８００万、千代田区外神田、Ｈ１６年築　９８ｍ２

１億９２００万、新宿区市ヶ谷、Ｈ１９年、１２８，８ｍ２

１億６５００万、新宿区西新宿、Ｈ１７年、１００，８ｍ２

…おそろしく高いですね。

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一般的に割安な不動産はチラシにのりません。なかなか売れないものを宣伝費をかけても売ろうとします。

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２０１９年３月１６日追記

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早速にイチロウ氏から、コメントを頂きました。

ぜひともイチロウ氏のコメントのほうもお読みください。

追加資料　

「株価の反映するものは多くあり、市場の株価は概ね正当である」

として、

　「太平洋戦争当時株価がどう動いたのか」２０１２

などをご覧ください。