”老後２０００万円”をめぐる政治状況について―世の中、あんまり変わらないのか？さらに悪くなるのか。

２０１９年６月3日に金融庁傘下の審議会が出した報告書をめぐって、さまざまな論議がなされています。7月28日に任期満了を迎える参議院選挙を前にして、麻生太郎副総理兼財務大臣が「老後２０００万円問題」で、金融庁の報告書の受け取りを拒否したということである。

筆者は次々に起こる出来事を記録しうまくブログにまとめようとしましたが、どうもうまくまとまりません。先日、久しぶりの党首討論なるものを録画しながら聞きましたが、たったの４５分で、枝野さんが２０分、志位さんは５分半という時間で、安倍首相は討議と関係のない話をしゃべるだけで、あまり意味のない党首討論でした。

安倍首相は衆院の解散をしないようだと報道されている。すでに衆議院では、自民党、公明党、維新などの改憲勢力が議席の３分の２以上を持ち、少しでも議席を減らさないようにと判断したらしい。

ちきゅう座、熊王信之氏の評論

年金２０００万円問題（すなわち、老後に年金以外に２０００万円がいるということ）について、よくまとまっているのが，「ちきゅう座」での熊王信之氏の評論です。詳しくはぜひ直接読んでいただきたいのですが、６月１２日の「百年安心の年金って、何処の国の何処年金のこと？」と６月１６日の「人生百年も金次第」です。

「百年安心の安心の年金って，何処の国の年金のこと？」

現在（2019・6・11）国会において金融庁の報告書を巡って百年安心の年金が崩壊等と野党が安倍政権を追及しています。しかし、私には時期遅れの追及のように思われるのです。現在の年金制度は，既に改悪されて物価上昇が生起しても「マクロスライド制度」が発動されて物価上昇に応じた年金額が支給されないのです。

換言すれば年金支給を重ねる内に、物価上昇に応じない金額になり果てた年金を受け取るわけです。極言すれば、ハイパーインフレになった第一次大戦後のドイツのようになっても一握りの札束を年金として渡されるわけです。～

処で、問題の金融庁の報告書ですが、年金の現実と老齢期の生活実態を受けて国民に老齢期の生活費の不足を補うべく早くから貯蓄、投資等に取り組むよう促すものであり、非難に値するようなものとは思えません。

～、年金のみでは暮らせないのは、現に今も現実としてある訳です。

総務省統計局が公開している「家計調査平成30年平均速報結果」によると、年金だけで暮らす60歳以上の無職世帯は毎月38,670円～４1,872円の赤字になっています。

「人生１００年も金次第」

誰も今のこの国の年金が１００年安心とは思っていなかったのですが、金融庁の報告で明々白々の事実と改めて知らされ、衝撃を受けたのです。百年安心なのは、「年金制度」であり、国民の老後が安心なのでは無い、と。

そこで肝心要の国民の老後の備えですが、現在では，およそ、半数以上が金融庁の報告にある２０００万には届きません。～２０００万以上の保有者は４０，８％になっています。調査対象の半数以上が金融資産２０００万以下の保有者なのです。～金融庁が焦るのも無理からぬものがありそうです。

金融庁の報告について必読の義務があるのは、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）と安倍政権の方々と思われます。

日本株投資の基本ですが，高騰した頃買ってどうするの、とお聞きしたいのです。－「アベノミクスのためのギャンブル運用で年金１５兆円が溶けた！」女性自身　２０１９・２・２１

その原因は、現在のGPIFが、投資の基本に忠実な売買が不可能だからです。理由は、アベ何たらの成功を表面的に「見える化」するために日本株を買うことを義務付けられているからです。日銀と同じくです。これは証券界の関係者なら常識でしょう？

上記の事実も女性自身等の場違いな媒体しか報じません。日経新聞など報じないか、そ知らぬふりです。でも彼らは、仲間内や知人友人には内、日本株はやめておけ、といいます。

市場で午前中に売りが膨らみ暴落した午後には、大口の買いが入り、結果的に暴落が落ち着く、と。個別株の買いではなく、ＥＴＦ（上場投資信託）なので、幅広く値動きする、と。さて、いつまでもつか心配だ。

債券投資についても、外国証券投資では、利回りと外資の値動きの両者で損得ができるので、外貨に換えるタイミングが難しいのです。簡単に言えば、リーマンショック時には円が対ドルで１００円を割ったことがありますが、その時に外貨に換えておけば今でも利益が出るわけです。ＧＰＩＦにそのような機動力があるのでしょうか？純粋に利益のみを追求するだけの投資に可能か否かです。

今や、金縛り、ではなくて、アベ縛りになってしまった可哀そうなGPIF。これで基金を損じるな、といわれても、ね～。

◎「ちきゅう座」での熊王氏の評論は詳しい引用が、非常に有意義であるがここでは載せていません。直接、、「ちきゅう座」の熊王信之氏の評論をお読みください。

「麻生さん　もう限界だ」

毎日新聞6月１９日の夕刊の”熱血！与良政談”に「麻生さん　もう限界だ」というコラムが載りました。

麻生氏は金融庁の報告書の受け取りを拒否した理由について「政府のスタンスと違う」等々と語った。

一体政府のスタンスとは何かなのか。～ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の 勧めが主眼のような今回の報告書は蓄えもできない人たちへの配慮を著しく欠いたと私は思っている。～マスコミがのに、これを機に議論をと変わり始めたのに、一転「不安や誤解を与えた」と事務方に責任を押し付け、なかったことにする。

この人はいつもそうだ。全財務次官のセクハラ問題、森友問題・でも部下のせいにして、トップがけじめをつけない。

「どうせ、いつもの麻生さんのことだから」と妙に許してしまう空気があった。だがもはや限界ではないか。参院選は安倍首相と麻生氏の６年半も問う選挙である。

 

毎日新聞の経世済民術　２０１９年６月２２日（土）

馬脚をあらわす　隠していたことがばれること

週刊新潮の６月２７日号

「徘徊する２０００万円という妖怪の退治法」という特集記事が載っている。

「消えた報告書を政争の具にする、野党の下心、というのがトップ記事であるが、政府の推奨する株や投資でいかに大きな損害が出ているかが色いろと書かれている。煽られて丁半ばくち、個人の投資信託は５０％超が負け越し、定年時資産３０００万を溶かしたーという具合である。

◎日本には多大な海外の投資家が入っている、株価が下がりそうだと判断すると、一斉に高値で売り抜ける。その下がった分を政府や日銀が支えようとし大きな損失を抱え込む。そして民間の投資家も多くの損失を出す。

６月２３日の新聞各紙

６月２３日の毎日新聞、日経新聞はいわゆる２０００万円問題を記事にしなくなっている。他の新聞はどうでしょうか。赤旗だけは、１面トップに大きく「年金７兆円減　首相認める」と出ていました。

19日の国会の党首討論で共産党の志位委員長が[マクロ経済スライド]の廃止を提案した際、安倍首相は「ばかげた案だ」などと批判し，とうくつに７兆円という数字を持ち出していました。とい２２日のテレビ番組でも「ウエークアップ！ぷらす」（日本テレビ系）で、共産党のマクロ経済スライド廃止）の提案の言及し「やめてしまってそれを保障するには７兆円の財源が必要です」と発言しました。

◎世間で一時期的に騒がれても、安倍首相や麻生蔵相がどんなにでたらめでも、自民党1強で、公明党、維新のとりまきを含め、国会の３分の２を占めるという現実はあまり変わらないのが今の世の中である。不満はあるが何とかなっている間は、特に若者は選挙などに行かないのでしょうか。行っても変わらないし、野党だって魅力を感じない、と。こういう状況の中で、何とか憲法を変えようと保守勢力は躍起になっている。ひとたび憲法を変えてしまうと、アメリカとその忠実な僕たる日本政府は、日本を恐るべき未来に変えてしまうことが予想されます。再び戦争のできる国にしてはなりません。

今でも年金が少しづつ少なくなっているのに、現状維持の年金制度では、７兆円の財源が必要だというのです。「マクロ経済スライド」で大幅に年金の少なくなった人は、株を買ってその利益を年金の代わりにしようというのでしょうか。それが全くダメなことは今までで明らかなことです。こどもの出生率はこれからさらに減少することを前提としています。人間のことよりも企業の利益、そしてアメリカの利益のために高額な戦闘機を買い、イージスアショアにお金を投入します。

今のところ節約をすれば海外からの安い製品を輸入したもので何とか生活が成り立っていますが、いよいよ年金が下がって生活ができなくなり生活保護を受ける人が多くなれば、いくらＩＴやロボットや外国人労働者を入れてもどうしようもなくなってしまうでしょう。