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2019年7月22日 (月)

参院選与党(自公)が勝利、改選過半数。改憲3分の2届かず。新聞記事ー自民10議席も減らしたのに?憲法改正、首相、国民(民主党)と連携期待だと。

2019年7月22日(月)の朝刊に、毎日新聞、日経新聞に自公が勝利した、安倍首相は国民民主党と連携期待して、首相は「改憲発議、任期中に」と日経新聞に書かれています。

今回の参院選挙では定数が3増えています。その中で自民党は前回の参院選挙より67議席から56議席に、10議席も大幅に減らしました。しかし公明党が3議席増やし、与党たる維新も3議席増やしたので合計で非改選79議席と含めて159議席になった、それで過半数123を超えて大勝利というのである。しかし改憲のための3分の2には届かなかったと。

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安倍首相は満面の、笑みで、勝利したと言っている。自民、公明両党は改選過半数の63議席を上回った。テレビでの報道でも、自公そして維新の改憲勢力の大勝利だと。しかし16年参院選後に得た単独過半数は取れなかったと。

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自民党は今回の選挙では、いろいろな自民党の不祥事の中、勝利目標を大幅に減らしていました。

自公合わせて過半数以上とればいいと。

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自民は前回選挙よりー11も減らしている。公明がプラス3、維新がプラス3としても、合計―5議席である。これではたして大勝利なのだろうか。民意は明らかに自民党から離れつつあるのではないでしょうか。

立憲民主党は改選9議席を17議席に増やしているにも関わらず、大勝利といわないし、いわれない。非常に意図的なものと感じられる。

自公は参院選に勝利したのだから、消費税も予定通り上げようとするでしょう。

そして。!!

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日経新聞の1面記事に、安倍首相の任期2021年9月までに憲法改正の国会発議と国民投票を目指すと表明した。衆参各院での3分の2以上の合意形成に向け、国民民主党との連携に期待を示した。国民民主党の玉木雄一郎代表は22日未明の記者会見で「憲法の論議には参加する。環境をきちんと整えてほしい」と指摘した。

国民民主党の参院議席21議席を加えれば、178議席となり3分の2の164議席を超えてしまう。大臣の席などを与えられて憲法改悪の陣営に組み込まれかねない、危険性をはらんでいます。国民民主党は非改選議席数が15議席もあり、今度の選挙では6議席にとどまっています。3年後の参議院選挙で今回の選挙以上に減少したならば、国民民主党を入れても3分の2以上にならなくなります。次の参議院選挙までに国民民主党を抱き込みたいのでしょう。

国民民主党は現在は非改憲勢力となっていて、投票した人もそのつもりで投票したでしょう。これが途中で改憲勢力に変われば、投票した人を裏切ることになります。

◎テレビ討論で、立憲民主党の議員は”自民党は勝った,勝ったと言っているが、3年前の参院選にくらべ、自民党、公明党足して350万票減らしているんですよね”。と発言していたそうです。明日よく調べてみます。

2019年7月23日

毎日新聞7月23日朝刊1面トップは「首相 改憲勢力議論を加速」「参院選勝利―審判下った」です。日経新聞は「改憲論議、柔軟に首相 自民案とらわれず」でした。

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毎日新聞7月23日、朝刊1面 首相、改憲議論を加速、参院選勝利、審判下った

自民党は123議席から113議席に10議席減らし、得票も1771万票で、前回2016年の選挙より240万票減った。そして単独過半数を割りました。これは敗北なのに,勝った、勝ったと宣伝し新聞各紙も同調しているのはどうしたものでしょうか。そして、サー、憲法を変えるぞと、はしゃいでいます。公明党も653万票で前回より100万票減らしている

毎日新聞によれば、国民民主党は9条改正についてのアンケートでは(回答者6人)で、反対が1名、「自衛隊明記」1名、無回答その他が4人です。明快な反対者が1名だけですから良い条件が来れば、改憲に変わります。国民民主党にはできれば自民党に入りたい人もいるとか。安倍首相が強気なのは、下手するともう一部が自民党と裏約束ができているのかも。

公明党の方がアンケートで回答者13名のうち反対が10名(77%)が9条改正に反対でした。

「改憲議論勧める」玉木氏発言 党内に波紋

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7月27日(土)の毎日新聞5面総合面に、25日のインターネット番組で、「私は生まれ変わった。憲法改正議論は進めていくし、安倍晋三首相にもぶつける」と改憲議論に積極的な姿勢を示し、党内に波紋を広げた。~自衛隊の存在明記など改憲4項目にも「反対」とも明言せず、「必ずしも賛成ではない」と抑制的な表現にとどめた。~

 一連の発言は次期衆院選の野党共闘にも影響しかねない。国民副代表は「誤報であることを祈ります」と投稿。

 党内には改憲に前向きな議員もおり、執行部は自民側からの切り崩しを警戒する。

◎これは玉木氏の本音です。紛らわしいから早く離党して仲間と一緒に自民党に入れてもらった方がいいのです。安倍首相とは改憲に票を投じる密約があるのかもしれませんね。

 

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政治と社会の現状」カテゴリの記事

コメント

こういち 様

投票率が下がりましたが、立憲民主党が大幅に増えて、自民党が減ったのは、自公に投票していた人が立憲民主党に入れた、または、国民民主党に投票していた人が立憲民主党に入れた、としか考えられません。 野党共闘がありましたが、共産党が減りましたので共闘と言っても共産党が候補を降ろした、と言うのが本当の処なのでしょう。

憲法改正(改悪ですが)勢力が減った、と言っても野党の中から協力する者が出てくれば改正は可能です。 しかしながら、アベ政権が狙う戦前回帰にどれ程の協力が得られるのかは未知数ですし、九条改正には公明党も全面協力とはならないでしょうから、難しい判断を求められるでしょう。

つまり、アベ政権の思うツボにはならない選挙結果であった、と言うことでしょう。

しかしながら、大企業と富裕層への減税分を補う消費増税はやるので、大多数の国民と中小企業は節約し消費を削減しなければならなくなり、消費不況になるでしょう。 必然的に株価は下落し、円高になり、大企業と富裕層も損害を受けます。 因果は巡るのですが、お馬鹿にはその理屈が分かりません。

お馬鹿な政権は、物価上昇と実質賃金の関係が今頃になって分かったのか、平均賃金千円等と言い始めていますが、遅いのです。 そもそも前世紀には、物価と賃金の関係性は正常でしたが、小泉政権の頃より乖離する一方です。 それはそうでしょう。 組合運動を政府と大企業が組んで弾圧したのですから。 国鉄がJRになったのも、郵便局を民営化したのも、全て組合を潰すのが目的だったのですから。

しかしながら、総評解体が象徴ですが正常な組合運動を激減させ、労働者を細分化して賃金を下げ、その挙句が正常な物価上昇が途絶してしまい、日銀がいくら緩和、緩和、と札束を繰り出しても物価はそのままなのです。 

加えて、10月からは消費不況です。 そこへ世界的不況が来れば、どうなるのでしょうか。

イチロウ様

コメントありがとうございます。
自民敗北、立憲勝利なのに、毎日新聞の記事でも安倍の、参院選勝利、と書いています。

選挙前は改憲のために自公で3分の2があったのに改憲の発議をせず、負けて3分の2以下になってから改憲とはしゃいでいると書きました。
9条反対の公明党より、改憲論者もいる国民民主党の方に期待しているようです。

おっしゃるように消費税あげた以後、景気が急激に悪くなりそうです。大企業や富裕層も打撃を受けるとおっしゃっていますが、そうなるでしょう。目先の利益だけを追いかけて日本経済そのものがおかしくなるのですね。


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