安倍内閣改造 安部1強はさらに。小泉進次郎を取り込んで、改憲と社会保障費抑制へ突き進む体制へ。安倍政治で大企業は大儲け賃金は横ばい。

２０１９年９月１２日の新聞各紙は第４次安倍再改造内閣の顔ぶれを紹介しています。全閣僚２０名中安倍、麻生、菅の３人は変わらず、１７名を交代させました。茂木、河野氏は移動、１３人は初入閣でした。１３人が初入閣で在庫一掃の感はぬぐえません。今までと同じように、また早々に問題を起こして辞任するのではないでしょうか。また注目されるのは小泉進次郎氏で早速週刊誌にもいろいろ書かれています。安倍氏の側近中の側近、萩生田光一氏も文部科学相になりました。

参議院選挙で自民党が大幅に議席を減らしているにも関わらず、与党が勝利し、国民の信を得た、「改憲は自民主導」で積極的に行うといっています。

9月12日の毎日新聞朝刊、１面トップです。２０人の閣僚の顔ぶれと、「社会保障会議設置へ」と「首相『改憲自民主導で』」だった。社会保障会議の目標とするところとは社会保障を充実させることではなく、自動的に支給額をカットするマクロスライド経済と同じような仕組みです。老人の医療費は大部分が現行１割負担なのを２割にアップするというような企てです。今でも楽ではないのにさらに年金を減らしてどうするのでしょうか。

改造内閣での最大の目玉は、小泉進次郎氏の閣僚への起用である。９月１９日の週刊文春では、記事のトップが「進次郎裏切り全真相」である。安倍政治に苦言を呈し、総裁選では石破支持を表明。官邸とは距離をとってきたはずの小泉氏はなぜ”変節”したのか。そして過去最大のお友達人事を断行した安倍首相の真意とはいかなるものか、総力取材で迫る、というものでした。

方や週刊新潮の９月１１日発売、９月１９日号は、「憎悪と嫉妬が渦巻く人間模様」、「安倍総理と小泉進次郎が決別」「首相が眉をひそめた進次郎の育メン～」でした。週刊新潮は状況を読み違えたことになります。

世論調査では内閣支持率が小泉氏の採用などで若干増えているそうです。安倍内閣ではほとんどの派閥が安倍首相支持に回り、大臣を出さなかった派閥は石原派と石破派だけでした。石破派は総裁選挙では地方票では安倍氏より得票が多かったのに、今では見る影もない凋落ぶりです。

改憲へ突き進む安倍内閣

　何としても自分の任期中に改憲を推し進めたい安倍首相は、「党一丸で改憲を」といっています。改造内閣は「日本会議」の議員団体、「日本会議国会議員議連」の幹部を多数起用しました。今度の改造で２０名の閣僚中、安倍首相はじめ１２名が日本会議議連の幹部でした。戦争だけは真っ平ごめんだという筆者の様な戦前生まれのものが減っています。若者が新聞などを読まず、右寄りになっていくことは暗い未来が予想す。もう一度戦争を行って、千島や竹島を取り返すんだと平然という若手議員が出てくるような恐ろしい時代になってきています。

世論調査

9月13日の日経新聞では、内閣改造を評価するが４５％、で評価しないが３０％でした。安倍首相の任期までに憲法改正の国民投票をしたいと表明したことに賛成が５８％、反対は３２％だった。７月の参院選後の調査に比べ賛成が６％増えた。１８歳から３９歳で賛成が７割に上った。６０歳以上では５割だった。７月の参院選後改造内閣の顔ぶれを評価する、は「若手の登用が進んだ」が２９％で最も多かった。－小泉氏の起用がうまく行ったようだ。

読売新聞の９月１３～１５日の世論調査では、安倍内閣の支持率53%で、前回の8月23日～５日の時の５８％から５％低下しました。不支持率は３５％で前回は３０％でした。そして参院選挙時の支持率より低下しました。自民党支持率も３８％で前の４１％より３％下がりました。

毎日新聞の9月25日の世論調査では、内閣支持率は５０％となり６月段階の時にくらべ４０％から大幅に上昇しました。進次郎氏の大臣起用は６４％が支持しました。

読売は下がり、毎日では上がりましたが、それでも差がったと縮まったいうことです。

貧富の差をますます進める安倍政治うまく行ったようだ。 

年金の支給額を少しづつへらしてきたなどの安倍内閣ですが、大企業に対しては様々な優遇処置をとってきました。

資本金１０億円以上の企業は全産業の合計で１８年度に５８兆円の経常利益を上げました。安倍晋三政権が発足した１２年度の３５・９兆円から、１、６１倍です。同じ時期に内部留保は３３３，５兆円から４４９・１兆円と１，と３５倍３５へと増加。配当金は１３・５兆円から２３兆円へと１，７倍へと急増しました。それに対して、１人当たりの賃金は１２年度の５６０・２万円から１８年度は５８０・６万円へと、１，０４倍にとどまりました。

企業が負担する法人３税（法人税、法人住民税、法人事業税）赤旗９月１２日は１２年度の９，４兆円から１８年度は１１，３兆円へと１，１９倍の伸びでした。１８年度は１７年度に比べ経常利益を４０００億円増やしたのに、納税額は３０００億円も減らしました。安倍政権が法人実効税率を引き下げたり、研究開発減税を拡充したことなどが要因です。

安倍政権は１０月に消費税増税を狙います。しかし、多額の配当を受け取った大株主など富裕層と大企業にこそ応分の税負担を求めるべきです。　　赤旗９月１２日　清水渡

◎庶民の暮らしが厳しくなり不満が増大してきたとき、世の中の支配者がやってきた常套手段は、そこに住む少数民族などを敵として、目をそらすことです。ナチ政権のドイツではユダヤ人でした。日本においては韓国・朝鮮・中国人への敵意で、戦前においては関東大震災時の虐殺事件が起きました。また、人々は共産党員などに対してはアカとよんで迫害に加担しました。

それは今でも続いています。右翼的な雑誌などを見ると、いまでは強烈な言葉で、韓国などを罵倒攻撃しています。自分の身の上が不幸だと感じる人に、それは韓国などがいけないんだと思い込むのです。ヘイト・スピーチなどに突き進むひと達もそうです。そういう雑誌などの広告を見ると安倍政治が向かおうとしている世の中と重なり、再び暗い戦前の世に戻ってしまうのではないかと心配されるのです。