米富裕層、ほぼ納税せず 米報道機関プロパブリカが発表 富の偏在と納税の極端な偏り

2021年6月9日の日経新聞夕刊と6月10日の毎日新聞朝刊に、アメリカの富裕層がほとんど納税していないことが掲載されていました。6月11日の「余禄」にも関連した記事が載っていました。また2021年5月17日の日経新聞にも。「富の偏在　回復に危うさ　K字経済の試練」という記事が載っていました。

6月9日　日経新聞夕刊　1面　「米富裕層、納税ほんの一部」ニューヨークより―宮本岳則

　非営利の米報道機関プロパブリカは8日、米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ぺゾフ氏ら富裕層の納税記録を独自に入手したと発表した。上位25人の合計保有資産価値は２０１４～18年に約4010億ドル（約43兆円）増えた一方、連邦所得税の支払高は136億ドルにとどまった。富裕層に有利な税制が格差拡大を助長していると主張した。

　プロパブリカは、米国の富裕層が蓄えた富のほんの一部しか払っていないと主張する。例えばアマゾン創業者のペゾス氏は07年、会社の株価が2倍以上になったにもかかわらず、所得税を払っていなかった。11年には損失を計上し節税していた。子どものために4000ドルの税控除を申請し、受け取っていたこともあった。

　ペゾス氏のほか、バークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家ゥオーレン・バフェット氏や、米メディアのブルームバーグ創業者、マイケル・ブルームバーグ氏、テスラ創業者イーロン・マスク氏らの納税情報が暴露された。

　プロパブリカは寄付を元に調査報道を手がける非営利メディア。米内国歳入庁（IRS)で機密扱いされている納税記録を独自に入手し、分析結果を公表した。

　プロパブリカは入手方法を明らかにしていないが、報道は公共の利益に資すると判断したとしている。一方、IRSのテャールズ・レティグ長官は8日の議会公聴会で「違法行為があった場合、捜査対象となる」と話した。

6月10日・　毎日新聞　朝刊　6面　「米富裕層　ほぼ　納税せず」

(前半は日経と同じ）

　ホワイトハウスのサキ報道官は8日、「アクセス権限を持つ人物が政府機密情報を許可なく開示する行為は違法」と述べる一方。企業や高所得者の納税を確実にするためにまだやるべきことがある」と強調した。

　バイデン米政権は格差是正を政策の柱に掲げている。調査対象はほかに電気自動車（EV)大手テスラ創業者のイーロン・マスク氏や著名投資家ゥオーレン・バフェット氏、報道機関のブルームバーグ創業者のマイケル・ブルームバーグ氏ら。

　富裕者が持つ会社株式や不動産などの資産は売却して利益が確定しない限り、課税所得とみなされない。プロパブリカは相場上昇などによる資産増加を推計し、連邦所得税の支払額と比較。富の増加に対する「真の税率」を割り出した。

　25人の14～18年の真の税率は3，4％と指摘した。ペゾス氏は資産増加が990億ドルなのに対し、所得税の支払い額は9億７300万ドルで、０，９８％。マスク氏は3，27％、バフェット氏は０，１０％。ブルームバーク氏は１，３０％とした。（ニューヨーク共同）

◎米富裕層と諸国の富裕層

　米誌フォーブスが毎年発表している世界長者番付2021年版

　1位　アマゾン・コム（米）創業者のジェフ・ぺゾフ氏　

　　　　　保有資産連続4年1位。1770億ドル　19兆２000億円

　2位　テスラ　イーロン・マスク氏　（米）

　　　　　宇宙開発にも　　1510億ドル　16兆4600億円

　3位　LVMH　（コスメティック・ルイヴィトンなど）

　　　　　ベルナール・アルト氏　　フランス　1500億ドル

　4位　マイクロソフト　ビル・ゲイツ氏　米　1240億ドル

　5位　フェイスブック　マーク・ザッカーバーグ氏　米

　6位　バークシャー・ハサウェイ　ウオーレン・バフェット氏　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米　960億ドル

　7位　オラクル　（ソフト・ウエア）　ラリー・エリソン氏　米

　8位　グーグル　　ラリー・ペイジ氏　米

　9位　グーグル　　セルゲイ氏　米

　10位　リライアンス　（石油・化学）　

　　　　　　　　　　ムケシュ・アルバ二氏　インド

　11位　インディウス　アマンシオ・オルテガ氏　スペイン

　12位　ロレアール　　マイヤース氏　フランス

　13位　農夫山泉（飲料水）　鍾・・氏　中国

　14位　マイクロソフト　スティーブ・バルマー氏　アメリカ　　　　

　15位　テンセント　　馬カ騰氏　　中国

　16，17，18位　　ウオルマート 　アメリカ

　　　　　・

　29位　ソフトバンク　孫正義氏　日　　45，4億ドル　　4,95兆円

　31位　ファースト　リテイリング　　柳井正氏　日　　44,1億ドル

             ：    

　　　　キーエンス     滝沢武光　　　258億円   日本3位 　　　

           サントリー　　佐治信忠　　　97億円　　　　

　　　　日本電産　　　永守重信　　　90億円

　　　　ユニ・チャーム　高原豪久

　　　　光通信　　　　重田康光

　　　　三共　　　　　毒島秀幸　　　　　

　株価上昇により2755人が10億ドル以上の億万長者に

　　うち、アメリカ人が724人　中国人が2位で698人すごい伸び

　　世界の大富豪数1位になりそうな中国の共産主義って何だろう　　

◎GAFAの1つ、アップル創業者のスティーブ・ジョブズは2011年10月5日、56歳で死去。ビル・ゲイツも同じ年生まれである。

CEOの時、報酬を年1ドルしかとらなかったことがあるただ株での多額の報酬があった。

写真は上から、ジェフ・ペゾス氏、イーロン・マスク氏、ゥオーレン・バフェット氏、マイケル、ブルームバーグ氏＝いずれもゲッティ共同

◎フォーブス世界長者番付億万長者ランキング　2021年

memorva.jp/ranking/forbes/forbes_world_billionaires.

　　ーすみません、つながりません

2021年6月11日の毎日新聞1面の「余禄」です。

歴代政権がいかに国民をだましてベトナム戦争に引きづり込んだか。経緯が記された機密文書「ペンタゴン・ぺーパーズ」を１９71年に米紙に提供した元国防省職員、ダニエル・エルズバーグさん（９０）が、再び、注目を集めた。

～前半略

この暴露はどうか。非営利の米報道機関プロパブリカが匿名の人物から米内国歳入庁（IRS)の納税記録を入手した。アマゾン・コムの創業者のジェフ・ベゾフ氏ら超富裕層は「膨大な富に比してわずかな税しか納めていない」と報じた。

　ホワイトハウスは機密の情報漏洩は違法という見解を示した。だが節税に知恵を絞る富裕層の実態暴露は、格差是正を政策の柱に据えるバイデン米政府にとって「追い風」にもなりうる。義憤からの告発か、意図的なリークか。

少数の富裕層が国家に匹敵する富を蓄積し、宇宙にまで乗り出す時代。税制の在り方を考える上で貴重な情報だといえるだろう。コロナ禍でどの国も財政赤字が拡大している。米国だけの問題でもない。

参考「税金を払わない巨大企業」

2014年9月20日　富岡幸雄　文春新書　700円＋税

◎アメリカ35％からトランプ政権で2018年21％に大幅に下げた。日本も２３，２０％である。

法人税の値下げ競争があった。多国籍企業に有利。

2018年にウズベキスタン7，5％、トルクメニスタン８％、ブルガリア１０，２％、アイルランド１２，５％など。

2021年にアメリカ、バイデン大統領の下、値下げ競争をやめ、イエレン米財務長官は最低税率を15％にすることを各国に提案した。

『こういちの人間学ブログ』

「パナマ文書」タックスヘイブン　税の不公平は世界中で　アメリカでも日本でも

　　2016年5月25日

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2016/05/post-cfc1.html

「法人税を下げようとする安倍自民党政府。『パナマ文書』税金を払わない巨大企業」

　　2014年11月17日

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2014/11/post-7cee.html