2月22日、東証 史上最高値 庶民の暮らしと株で儲けた人（株の所得税２０％、その他の収入最大55％）の差は激しすぎる。

各新聞の1面トップは、東京株式市場では、2月22日日経平均株価が前日比836円52銭（2,2％）高の3万9,098円68銭で終え、34年ぶりに最高値を更新しました。バブル経済期の1989年末の3万8915円を上回った。

日経新聞1面トップです。日経平均　最高値

　終り値3万9,980円68銭　海外勢、企業を再評価

　もはや「バブル後」ではない。それまでは、失われた30年で、日本人にしみついた株は上がらないもの、というマインドに変化を迫るものに違いない。今まで個人投資家は一貫して離れていった。国民からは株で資産を失った苦い記憶が消えるには、親から子への1世代分かかる。

◎2024年3月7日　厚生労働省の発表では、2024年1月の実質賃金は22か月連続のマイナスであった。現在の実質賃金は、28万2270円で1年前より2％の上昇。しかし実質賃金は、物価上昇に追いつかず、0，6％減少であった。リーマン・ショックでは23か月連続の減少でしたが、2月に同じ連続マイナスとなりそうである。株の上昇で大きな利益を受け、なおかつ税率の低さでホクホクの投資家と、一般庶民の生活の苦しさとのギャップが激しくなっています。

毎日新聞3月5日　追記

　朝刊1面　東証初の4万円越え　終値　4万１０９円　半導体押上げ

日経　3面では34年で株価10倍　142社となっています。

日本株相場の足を引っ張ったのは伝統的な大企業だった。代表は銀行株。

89年末以降株価が大きく上昇した主な銘柄

　ゼンショウHD　牛丼チェーン｛すき家｝を展開　236倍

　ニトリ　76倍　ファーストリテイリング　112倍　など

 

1985年から2022年まで

海外勢の株式保有比率は３０％、トップの比率　85年は７％　4倍強に

事業会社、銀行、保険会社などの安定株主は半分に減少

日経新聞2面　株高の実感いつ

　稼ぐ力向上、海外が中心　賃上げ波及　重要に

上記の記事の拡大記事　　日本の経済はかわった。

1989年　2009年　2023年　の比較

2023年

株価は最高値を更新

企業の稼ぎは好調

しかし賃金上昇はインフレに劣後 　実質賃金上昇率

　　1989年　　　　2009年　　　　　2023年

　　１，９％　　　－３，３％　　　　ー２，０％

貿易から投資で稼ぐ国に

毎日新聞でも1面トップに記事を挙げています。 

毎日新聞3面　株高生んだコロナ禍対策

　　インフレ、円安　好材料に

　　低い景況感　不安要素　賃上げ動向カギ

毎日新聞　7面　1989－2024　時価総額　面々様変わり

　　日本企業トップ　

　　1位　　NTT　22兆9320億円　-  　トヨタ自動車　55兆1770億円

　　日本企業　バブル期7社―現在ゼロ　10億ドル

　　1位　　　NTT　163，9　　ー　　マイクロソフト　3020，9

赤旗の記事はこれだけ　3面

　日銀の異次元の金融緩和により円安で多国籍企業が利益を増大させたのも株価の上昇要因となる。

　大企業の利益と株価が急回復する一方で、国民の実質賃金は1996年のピークと比べ年７４万円も減り、日本経済は低迷を続けています。

　国民生活を犠牲にして、株主に奉仕する「株式資本主義」が強まっています。

◎日本の税金について　

上のグラフ　縦軸　税率　横軸　所得額　1億円ほどの年収のものの税率が最も高い　2021年度

　一般の所得税の税率は、4000万以上は所得税の最高税率４５％で地方税１０％の合計55％です。（税金2200万）

　それに加えて消費税が10％かかります。残りの所得は良くて40％ぐらいでしょうか。（所得1600万、月収入133,3万　不動産収入には修繕

　費、不動産屋さんや、税理士さんなどへの支払いがあり、実所得は100万以下でしょうか。ところが政治献金に関わる闇所得は税金が無い

　ところがいいのです。収入が多いと健康保険料も3割負担になります。）

 実際の所得はその人の家族構成などがあり、またいろいろな控除などがあり、一律ではありません。

　それに対して株の売買益は所得税15％、地方税５％の合計20％です。所得は８０％です。以前はもっと安い時期がありました。

　一般家庭で、子どもが二人いる世帯ぐらいで年収1000万で家のローンを返している比較的所得の高い層も、ローン返済費、

  子どもの教育費などがかかり生活は楽ではないと言います。

　ですから日本を始め、世界の大富豪は安い税率で金が余ることになります。さらに株の売買益が日本より低い国があります。

　さらにタックスヘイブンを利用したりします。

◎1億円の壁

　1億円以上の所得のある場合、所得税は減少していく。これを1億円の壁という。これは1億円以上の所得は、株の譲渡による所得で株の売買に

　よる所得が20％と低いためである。岸田内閣はこれを是正しようと税制をかえようとしたが、反発がありやめた。

　ともかく令和5年（2023年）3月28日に税制改革案を通した。超富裕者に対して最低22，5％の所得税をかけるというものである。

　ちなみに、日本における20億円以上の所得のある人の数は、3００人である。税率は１９，５５％。

◎本日、三井不動産リアルティより、送られてきた、パンフレット

　日本全国の不動産投資用の物件紹介　30ページ

長期金利上昇で予想される影響　電力、不動産、運輸で悪影響

高まる海外金利の影響と国内景気からの乖離の可能性

都心不動産のマーケット情報

　プレミアムマンション、平均成約単価、成約件数ともに最高値

　2020年ころから急上昇　赤折れ線　平均成約金額

　棒グラフ　成約件数

物件例　東京都心のラグジュアリーマンション

　麻布霞町パークマンション　135，74ｍ２　6億１５８０万円

　元麻布ヒルズ　フォレストタワー　105，96ｍ２　5億4800万

次ページ　青山パークタワー　240，98ｍ２　34階　最上階

　14億５０００万円

◎このような物件を買える人は、株で多大な収入がある人でなければ買えません。

◎私の家では、”株を買わない”ということを、いわば家訓としている。株で大損している人を見ているからである。

　私も1度も株を買ったことがないーので、株で儲けもししました。ないし、損もしないのです。

アメリカではどうか　

バイデン大統領が（3月）11日、2025会計年度（24年10月から25年9月）の予算教書を発表

歳出総額は前年度比、４，7％増の7兆２６６０億ドル〈１０６８兆円）。大企業・富裕層への増税で、財政赤字を3兆ドル削減し、低・中所得層支援の施策の拡充を目指します。～１５％の最低法人税率を21％に引き上げ、資産1億ドル以上の富裕層を対象に２５％の最低所得税率を設けます。社員に100万ドル以上の報酬を払う企業には、所得控除を認めない施策も示しています。

　低・中間所得層には、今後10年間で7650億ドルの減税を実施します。その他の施策も。ただ下院は共和党が多数を握っているので、そのまま実現する見込みは少ないとみられます。