「水説」で日本に不向きな分野「原発」と。東芝の危機。追記更新版 輸出も全滅。日立英計画の凍結発表。各紙一斉に原発批判。

2019年1月18日の日経新聞朝刊１面に「民営原発」世界で限界 日立、英計画の凍結発表」と出ていました。（以下記事）

日立製作所は１７日、英国での原子力発電所の新設事業を凍結し、２０１９年３月に約３、０００億円の損失を計上すると発表した。東京電力福島第一原発事故後に安全対策費が高騰し、日本の原発輸出はすべて暗礁に乗り上げた。欧米企業も苦戦が続き、国家が主導する中国・ロシア勢が台頭する。原発ビジネスは世界で「国策民営」の限界を露呈している。　（日英―国策の具体化を民間にゆだねる、国策民営）

２０１３年を境に原子力は発電コストが最も高いものになってきています。

新設案件がないにもかかわらず、国内には原発メーカーが３社、電力会社が１０社強ある。金属部品や建設業を含めれば原発関連企業は国内４００社を超え、事業を撤退・縮小する企業も出始めた。

再生エネの発電コストが大きく下落しているのに反して原発の発電コストが大きくなった。それなのに、エネルギー基本計画では３０年の全電源の占める比率は２０～２２％とする目標を掲げる。～　日本のエネルギー政策の見直しが急務になる

◎すでに日経新聞でもこのようにみている、相変わらず原発にしがみつく安倍内閣はよほどアメリカの圧力と原発関連企業と結びつく利益があるのでしょう。

１月２１日の毎日新聞の記事、「原発はもうからない」の最後に

それでも安倍政権はあきらめない。1月１８日の菅官房長官の記者会見で、原発について「人材、技術、産業基盤の維持・強化は不可欠」と述べた。だが夢から覚める時期が来ているのではないだろうか。

と書かれている。

原発はもうだめだ。各紙でも一斉に報道　１月２２日　追記

１、２０１９年1月21日の毎日新聞夕刊に、１面に「時代遅れの原発事業」、２面に大きく「原発はもうからない」、「輸出総崩れでもあきらめない安倍政権」「と出ていました。

２面

２０１９年１月２２日　赤旗　　１面

原発関連廃止費用１４，７兆円　高コストくっきり

社会面　　

「原燃元幹部　見積過小」、「原子力施設の廃止費用底なし」

１６日処理施設で最も廃止費用が高額なのは、青森六か所村にある日本原燃の再処理工場で，約１兆６０００億円です。日本原燃はこのほかＭＯＸ燃料工場と合わせ計１兆７３００億としています。再処理工場解体に伴う放射能廃棄物放射能の発生推定量は約３万２０００トンです。ここの費用の見積もりは過小評価とみています。

原子力日本研究開発機構は「もんじゅ」に１５００億円、東海処理施設に７７００億円など、合計で約１兆９１００億円の廃止費用と見積もっています。

最終的には国民負担に、最終処分場めど立たず

日本の原発輸出計画の結果　全滅　日経新聞　１月１８日

英国　日立計画を凍結　２０１９　　東芝の子会社が解散

米国　東芝の子会社ウエスチングハウスが巨額損失で破綻。

　　　　　テキサス州での計画から撤退

インド　輸出のため原子力協定締結したが、受注ロシアに負ける

リトアニア　日立が受注したが、国民投票で反対、頓挫

トルコ　三菱重工が受注したが、条件会わず断念

ヨルダン三菱重工とフランスで受注目指したがロシアが受注

アラブ首長国連邦　日立とＧＥが受注目指したが韓国に負ける

ベトナム　三菱重工と東電で建設合意したが、１６年に撤回

台湾　日立、三菱重工、東芝で計画したが１４年に凍結発表

「再エネ台頭　原発に誤算　日立、英計画の凍結発表　投資マネーも圧力に」

17面のビジネスＴＯＤＡＹの記事で大きく取り上げられています。

日立株は日経平均に見劣りがする。今季純利益７２％減。

記事によればー投資家の目も厳しくなっている。「原発のように先行きが不透明な事業を持つ企業の株を中長期で持ちたいとは思わない」（国内投資顧問）原発事業はリスクと。

それは日立首脳も意識。英国での事業凍結が伝わった今月１１日は株価が前日比９％上昇した。

◎日立、東芝、三菱重工の原発３社は早く原発事業から撤退すべきなのです。１１年にドイツのシーメンス社はすでに撤退しました。

事業統合「議論したい」東原社長　原発の人材確保必要

◎「ＣＯ２の削減に原子力がよい」などとまだいって居ます。「地球人為的二酸化炭素温暖化論」と原発推進を結び付けようとしているのです。

現在のところ原子力発電所は電力会社にとって資産として計上されています。しかし、廃炉が決定されたとたん、膨大な負債に変わります。1台の原発に膨大な費用が掛かります。プラスのものが一挙にマイナスになるのです。

日本には原子力関連企業が高い膨大な下請け産業群に支えられていて、地方自治体も原子力企業群にささえられています。

日本では、日本の高い技術力をもってすれば、プルトニウムを持っていれば、簡単に原水爆を作れます。また高いミサイル能力もあります。このような力を保持したいという勢力が日本に根強く存在するのです。そのあたりのことは岩城正夫氏がずっと前に指摘されていました。

「こういちの人間学ブログ」２０１２年７月２日

「原発と核兵器の問題　岩城正夫氏の先見性　核武装のための原発論」

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2012/07/post-6feb.html

◎２０１９年1月22日

フィンランドのオルキルホルト原発の処分場は、安定した花崗岩の岩盤の地中深く作られ、洞窟を意味する、オンカロと名づけられました。使用済みの核燃料廃棄物を１０万年閉じ込める施設である。日本では火山や地震が多くオンカロのように地盤が安定したところがなく、フィンランドよりもたくさんの原発があるにも関わらず、最終処理場が決まっていない。それで、「トイレのない、マンション」と言われる。しかし、インターネットを見るとそのようないいかたはおかしいという意見もあります。

小泉元首相はオンカロを見た後、原発反対に転じました。安倍首相はじめ原発を推進する人々は、このような危険極まりないものを、どうして次世代に残してしまうのでしょうか。

日経新聞でも、原発はもうだめだと報道している。しかし読売新聞は原発推進を読売新聞の社主だった正力松太郎が原発を推進してきたので、最も原発推進派である。原発により、プルト二ウムを持つことは潜在的に核武装する力を持つことができると、自民党でも読売新聞でも書いている。いくら危険でも採算が合わなくても原発を維持したいのである。

2018年、日本の安倍内閣が国策としてきた原発輸出が相次いで失敗しました。　

毎日新聞2017年1月25日(水）の朝刊に論説委員中村秀明氏の「水説」が連載されています。興味深い論説なので紹介いたします。

スキャンができず、見にくくて申し訳ありません。

「向かない仕事」

　お国柄というべきか、国によって向き、不向きがあるというのは笑いの種になり、欧州の国民性についてのジョークはよく知られる。

　国によって向き不向きがある、ということで、「最高を望むなら料理人はフランス人、技術者はドイツ人、銀行家はスイス人を選べ」。、逆に最悪の選択は、「イギリスの料理人、フランス人の技術者、イタリア人の銀行家」という。

　ここから先は笑えない話だが、日本人が絶対に不向きだと思える分野がある。「原子力」である。国策としての技術開発も、民間のビジネスも、失敗の連続と多くの人の痛み、途方もない浪費を繰り返してきた。

１、原子力船「むつ」は放射能漏れを起こし、4回の実験航海だけで廃船となった。

2、高速増殖原子炉「もんじゅ」はナトリウム火災事故で20年以上まともに動かないまま、昨年末に廃炉が決まった。（ブログ筆者追加ーかかった費用はS55～H27は1兆1000億です）

3，1993年に着工した青森県六ケ所村の使用済み核燃料の再処理工場は23回も完成時期を延期し、稼働の見通しが立たない。ここまで、ざっと5兆円を費やした。

４、そして、東京電力が福島第一原発で大事故を起こした。いまだ8万人以上が避難生活を続け、事故の処理費用は現段階で20兆円を超える。

5、この負の足跡に東芝が新たなページを刻む。2006年に6000億円以上をかけて米国のウエスチングハウス社を買収した。「高すぎる買い物」と批判されたが、世界の原発市場を牛耳りたかった。当時の社長は「これからは攻めの経営で行く」と強気で語った。結果は、いろいろ隠れていた問題を見抜けず、1兆円近い損失をこうむりそうだ原発市場も東電の事故で沈んだ。利益を水増しする不正会計もあって、1万人以上をリストラしたが、まだ足りない。いや、会社の存続そのものが危うくなっている。

　技術評論家で物理学者でもある、桜井淳氏はかって毎日新聞のインタビューで相次ぐ失敗の構造をこう分析した。

　「ことを推し進めたいひと握りの関係者だけが意義を声高に掲げるが、そこからは客観性や必要性が読み取れないにもかかわらず、独善的に暴走することである」

　過去の愚かな戦争のことも頭をよぎる。

　さらに悲しい歴史が背景として加わっている。核兵器の被害を受けたトラウマが「平和利用」への強い執着につながり、冷静で合理的な判断を失わせている可能性だ。

　私たちには、向いていないのである。

・

筆者の考え

◎新聞記事での中村氏の記事は以上です。費用はこれからかかる金額でなく、今までかかった金額です。今までかかった費用が「むつ」を抜いて27兆円以上ですが、これから無事収束させるのにさらにどれだけ費用がかかるかわかりません。今後原発をやめると膨大な廃炉費用が掛かります。資産は一気に負債に転じます。原発での発電は安いという神話がいかに嘘っぱちかがわかります。まったく将来のことを考えると気が遠くなりそうです。それなのに、まだ原発を続けようとするのですからきちがい沙汰です。考えてみれば、福島の事故は悲惨でしたが、原発をどんどん作り続けるのはストップしました。事故がなければもっと作り続けるのです、それももっと恐ろしいことです。

27兆円これだけあれば、福祉予算をけちらなくてもよいのになー、と思います。他の産業の発展に使っていればずいぶんよくなることでしょう。本来ながら倒産するはずの東京電力が、国策としてやってきたからと、自然エネルギーにより発電する会社にも負担させようとか言っていますが狂気の沙汰です。東京電力も東芝も普通なら倒産ですがどうでしょうか。日航は簡単に倒産させました。

それから、核兵器の被害を受けたトラウマが「平和利用」への強い執着とありますが、逆に以前岩城正夫先生が書かれたように、プルトニウムを蓄積して、日本もいつでも核兵器を作れるように、原発に執着しているという話もあります。日本の高い技術力があればすぐ作れるでしょう。おりしも、今度のトランプ大統領は、日本や韓国も、核武装して自分で守るべきだと言っているのですから。

「原発は必要なのかー『社長　島耕作』に見る原発擁護の傾向」

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2011/04/post-be21.html

　という、2011年4月に書いた筆者のブログが、昨日今日と急にアクセスが増えています。

2チャンネルに誰かが転載したようです。今日朝から夕方8時ころまでで50件以上で、もっと増えると思います。

　今後巨大地震の発生が予想されます。少しの地震でも原発は異常ありません、と放送していますが、こんな危険なものを再稼働していくなんてどうかしています。政治家、役人、原子力企業等々、前も責任を取らず今後も責任を取らないのでしょう。

2017年2月15日　追記　東芝倒産か？

　今日の新聞各紙の1面トップは、「東芝債務超過1912億円」の問題でした。毎日新聞には、「米原発不正疑い」、「半導体経営権売却も」、「決算発表延期、会長引責辞任」とあります。日経新聞には「米原発損失7125億円」とあります。

　子会社の米原子炉メーカー、ウエスチングハウス（WH)による米原発建設会社の買収で、会計処理をめぐって、WH経営者による不正な圧力があった可能性が浮上。(経営幹部の不正を追及する内部通報があった）決算に影響を及ぼしかねず、監査法人が決算を承認しなかったため、急きょ発表を1か月間延期した。東芝は3期連続赤字となる。

　毎日の3面では、「東芝解体の危機」と大きく見出しが出ています。

東芝は、白物家電、医療分野は売約済みで、稼ぎ頭の半導体部門も3月末までに分社化の上株式の過半数売却－すべて売却もありうる、原発部門は7千億超の巨額損失見通し。WHの株売却も検討するが、原発事業を取り巻く世界的な環境は厳しく。買い手を見つけるのは難しいのが実情だ。

　原子力などに手を出して、日立、三菱などに並ぶ大企業が最悪倒産の危機がおとづれています。

毎日新聞2月16日、朝刊１面トップ、東芝、東証二部降格へ

　東芝は債務超過により、東証2部に降格し、翌年も債務超過が解消できなければ、上場は廃止されることになり、東芝は瀬戸際に立たされた形だ。

◎　2006年にWH（ウエスチングハウス）を６０００億で買い取ったのがつまづきの始まり。

　東芝はすでに3万人のリストラ。残る19万人の社員はどうなるのでしょうか。

２０１９年１月１７日　追記

安倍内閣が日米原子力協定に基づいて、国策として推進してきた、原発の海外輸出が相次いで失敗し、すべて計画がすべての全滅したことが明らかになりました。

2011年の福島原発事故以来、世界的に原発のコストが上がり、取りやめになるものが相次ぎました。とドイツは完全に原発はやめて再生可能エネルギーにシフトしています。日本の原発輸出は現状では　全滅です。日本は原発の技術が世界１と自賛していました。福島原発により日本国民の負担は２１，５兆円に上るとみられています。廃炉が決定したモンジュも１兆円をかけています。これから廃炉に向けて膨大な費用が掛かります。

1、東芝は原子力開発のために2006年に購入したウェスチングハウスが巨額の赤字を出しあわや倒産の危機となり、ドル箱の半導体部分を売り払っています。

２、三菱重工がトルコの黒海に２０１７年建設予定の原発受注をコストがかかりすぎると断念しました。三菱重工はフランスアレバ社と提携して、原発販売を進めようとしていました。トルコの原発は安倍首相が２０１３年、訪問を繰り返し受注しようとしたものです。

３、日立製作所が、英国アングルシー島での原発建設を断念しました。安全対策を強めるためのコストがかかりすぎると判断したためである。またベトナム、リトアニアでの計画も中止となりました。

日本はすでに４７トンのプルト二ウムを持っていて、、国際的な非難を浴びている。プルトニウムの発電を行うモンジュはすでに破綻した。混合ＭＯＸ燃料も稼働している原発が4基と少なくほとんど使用されていない。

日仏で共同開発していた高速炉実証炉アストリッド（ＡＳＴＲＩＤ）は、フランスの電力会社が大幅な赤字で開発を中止しました。

どれだけ無駄な金をつぎ込んだことでしょう。

福島原発の廃炉費用そして全原発の将来は？

福島原発の廃炉費用は政府の見通しでは、当初１１兆円でした。ところが現在の政府見積もりでは２２兆円だという。ところが老舗シンクタンクの日本経済研究センターの見積もりではなんと５０～７０兆円になるといいます。この費用は東京電力ではとても不可能で、国の税金だ払わなければならない。そして何よりもうすでに20兆円支払い済みで、これからどれだけかかるのかわからない状況です。

しかし、福島原発事故は大変恐ろしく悲しい事故でしたが、この事故により世界が原発で発電する方向にストップがかかりほかのエネルギーに依存するようになったのは世界にとって喜ばしいことだったのです。

イギリスの原発であるフィニッド発電所は規模の小さな発電所ですが、廃炉に今まですでに20年かかっています。ところが放射能濃度があまり下がらず、いったん休んで放射能濃度が下がってから、工事を再開するのであと５０年かかるというのです。費用は９００億円だそうです。

イギリスでは廃炉費用に29基で8兆8500億円を見込んでいるにもかかわらず、日本では54基もあるのに3兆円しか見込んでいないそうです。実際はどれほどかかるのでしょうか、気が遠くなる費用でしょう。こんなとてつもなく費用の掛かる原発を、優れている、安くで済むと言って推進してきた学者、政府、企業の人たちはまだうそをつきつづけているのです。

太陽光発電 宴の後 再生エネ遠のく普及 行き当たりばったりの政策、日本では効率悪い

２０１７年５月１３日（土）の日経新聞朝刊１面トップに、太陽光発電のことが載っていました。

「太陽光　宴の後」「未稼働５６０万世帯分失効」「再生エネ遠のく普及」となっています。

写真左下の棒グラフは、「認定を受けた発電所のうち、稼働は４割以下」

２０１２年からグラフは始まり、最終は2016年１２月です。

　東日本大震災後に急拡大した太陽光発電が岐路に立っている。高額で売電できる権利を保有するだけで、ビジネスを手掛けない事業者を排除する法改正が（２０１７年)４月に施行。合計２８００万キロワットの発電計画が失効した。一般家庭の約１割、５６０万世帯消費者分に相当する。宴の終わりと、再生可能エネルギー普及の難しさが改めて浮き彫りになった。

太陽光発電会社、エンブルー（東京千代田区）はこのほど群馬県でのメガソーラー建設を断念した。１キロワット時３６円という高価格の売電権利を持っていたA 社から、土地代含めて１億円でその土地を買う予定だった。

　実際に東京電力ホールディングス系送配電会社とA社が作った電気を売る契約が結べなかった。A社の売電契約は失効。山間部にあって造成費用が掛かり３６円でないと「事業は無理」という。

　競争の激しい太陽光発電市場では有望スペースは少なくなっている。大量失効発生で土地塩漬けが続出する懸念はぬぐえない。

　固定価格買い取り制度（FIT）は２０１２年には始まった。原発事故を機にクリーンエネに注目が集まり、当初は太陽光発電は設備設置が容易、当初は４０円という買取価格―で、申請が膨れ上がった。太陽光バブルだ。

　ドイツの２倍超という高水準の価格であった。発電装置の価格下落を待つ企業もあった。太陽光パネルは５年で半値になった。しかし稼働は４割。発電以外のコストがかかる。電力会社の送電網につなぐ工事費が高騰。建設費２億円に接続に同額かかることも。

　電力会社にとっても複雑。天候などに左右され需給調整が難しい。

　買い取り費用の一部は国民が電気代と一緒に賦課金として払っている。平均的な家庭で月７００円。メガソーラーが増えると国民負担が増える。

　政府はFIT法を改正、買い取り価格は２１円となった。経済産業省は約４６万件が失効した可能性があると試算する。稼働中の産業用太陽光発電所と同水準の出力分が失われたことは、メガソーラー建設ラッシュが再び来ないことを示し、太陽光パネルなど関連メーカーに暗い影を落とす。

　京セラは三重県の組み立て工場を今春休止した。ソーラーフロンティアやパナソニックも減産した。ソフトバンクグループのSBエナジーは、今後は中古案件の買収を積極的にという。

　政府は再生エネの割合を３０年度に２２～２４％へ高める計画。うち太陽光は７％で今より４千万キロワットの上乗せが必要。日本の電力総需要の約３％に相当する２８００万キロワットの失効は決して小さくない。現在のエネ事情は引き続き化石燃料に頼る。向上など自家消費を増やしていかないと再生エネ普及はとおのく。（榊原　健）

・・・

◎４０円の買い取り価格で、大宣伝して始めた、太陽光発電も、一般消費者にさんざん、上乗せ価格で迷惑をかけてきたが、今度は急にはしごを外して２１円の買い取り価格にするという。先のことを考えぬ思い付きの施策が多くの人に迷惑をかけている。

　政府は一時は原発による発電の比率を半分以上にする計画だった。原発による発電コストは一番安いと宣伝してきた。福島の原発事故は大変不幸な出来事ではあるが、そのことにより、安全対策にお金を多くかけなければならなくなり、原発はコスト的に合わないものになってきた。そのことによりアメリカのウエスチングハウス社は倒産し、ウエスチングハウスを買い取った東芝は倒産の危機にある。日本の原発も廃炉してやめたとたん多大な廃炉作業費がかかる。

　日本の多くの学者らが原発推進の提灯持ちをし、二酸化炭素を出さない温暖化対策に良い？原発をすすめた。原発は直接CO２を出さない代わり多大な熱を出してきた。

　いい加減、CO２地球温暖化説に基づく政策を辞めるべきだ。多大な無駄金を使わず、本来人々を幸福にするものにお金を使うべきであろう。

・・

◎実際の支払い例

筆者の場合、キュービクルのある建物では、東京電力ではなく、「エネット」その代理店の東京ガスに支払っています。東電と契約していなくとも「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を支払います。ｋｗｈ当たり２，２５円（税込みで）１５８６２円です。５月以降は２，６４円に増額されます。

東京ガスへの支払い（電気代、東京電力では無く）の第２ビル、第３ビルでも支払いをしています。全部では馬鹿になりません。無駄の金を払わせられます。

◎太陽光発電について、他、参考

「地球はもう温暖化していない」深井　有

　CO2排出削減のキャンペーンに踊らされて太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入が急がれているが、これらの多くは技術として未熟であり、経済性も劣っている。中には設備や輸送に要するエネルギーを考慮すると、全体としてエネルギーを消費してしまうものもある。あやまったキャンペーンに惑わされることなく、人類の将来を見据えた技術開発に取り組むべきであろう。深井有,平凡社新書ｐ１８４

　温暖化対策の国内予算支出は少なくとも年間３兆円。２０１０年度は国が１兆１２８４億円、地方公共団体が１兆６４００億円。半分くらいは将来の環境・エネルギー政策に役立っているかもしれない。温暖化対策という金づるにぶら下がっているすべてを精査して大幅に切り捨てるべし。２０１２年１０月からの年間２６００億の環境税、途上国援助の約１兆円。約４兆円が投じられていることになる。p１８９

太陽光発電　「地球温暖化」神話　渡辺　正　p１９６

　太陽光発電の補助金＋売電という制度はお金を貧困層から富裕者や大企業に移し格差を広げるもの

　太陽光発電は日本の緯度なら平均出力は、容量の７から１０分の１．風量発電４～５分の１（熱帯地方の砂漠地帯の効率は大変良い）

　太陽光発電、効率が悪い曇りや雨の日に落ちて夜は０。風力発電も風がなければ０．強風でもとめる。埼玉県、メガソーラーも元を取るのに４６年もかかる。点検修理代をかけると元を取るのに５０年もかかる。

「二酸化炭素温暖化説の崩壊」　広瀬隆

 風力発電には弊害もある、メガソーラーも私が求める自然エネルギーではない。天然ガスによるコンバインドサイクルは発電効率の向上、２０００年には６０％になる。

　コジェネ―排熱の利用による、効率化、PEM型家庭用燃料電池は　最大エネルギー効率８０％に達する

　　（それに対し原発　３０％）

◎　追記　イチロウさんのコメントをぜひお読みください。

　その中の資料がとても参考になります。

野生動物の（特にイノシシ）増大、原発事故の福島と人口減の農村

2016年の3月6日にNHK「原発事故5年目の記録」が放送され、6月4日（土）に後編「無人の街は今」が再放送されました。たまたま後編だけをテレビで見ました。

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　福島での原発事故が起きてからすでに5年が経過しました。放射能量は事故直後より減少していますがまだまだ高い放射能量です。

　原発事故により空き家となった家と取り壊した家は4万棟に達します。避難している人は7万人。住民避難のため無人地帯は東京23区の1，5倍の広さとなっています。

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　前編はYou Tubeでみました。前編は「被爆の森」。今や福島の避難区域は野生動物の王国と化している。2011年の原発事故以来、少しづつ放射能は減少してきている。しかし2015年8月現在、元の放射能量の65％程度ぐらいにしか減少していない。まだまだ100マイクロシーベルト以上のところが多い。世界中の学者が研究をしている。チェルノブイリで は精子の異常がみられる動物が増えている。福島でもすでにテェルノブイリと同じ現象が起きている。日本野鳥の会の調べではツバメの尾羽が左右違っている個体が現れている。またレントゲン撮影をすると放射能で汚染された虫を食べるため、内臓部分に放射能が集まってきている。

　福島大の奥田圭氏（福島大特任助教）事故後の哺乳動物の活動を研究テーマにしています。野生動物は、イノシシ、アライグマ、ハクビシン、サル、ネズミ、キツネ、ネズミなど多様になっている。空き家になった家にいろいろな野生動物が住みついています。

　今や野生動物の天国になっています

イノシシが最も多く1500頭以上。以後ニホンザル、タヌキ、ハクビシンキツネなど。

アライグマの撮影回数726回

2015年の時の放射線の状況 。2013年当時よりは減っているがまだ高い放射線量です。

イノシシに発信機をつけて、行動を見る。赤い丸で囲ったところが特に集中しているところ

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　増えた野生動物の駆除も困難を極めています。イノシシなどを撃っても、放射能汚染のためにその肉を食べることはできない。処分は猟師に任されているが大きな負担となっている。

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　南相馬地区で根本こういち氏は稲作を再開しました。田んぼの稲に放射能の影響なしとなったが、稲を守るため野生動物とに格闘している状態です。特にイノシシの害が多く、電気柵で守っている状態です。

発信器をつけたイノシシが通った道筋。特に集中しているところがある。

人や車を恐れず、工事車両のすぐ近くまで来ている。

道路を横断するイノシシ。子どもも連れて１１頭で行動している群れもあった。

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　自宅までイノシシに入られている。また、ハクビシンが自宅の天井に住みついている。

　避難地域に特にイノシシが多い。富岡町の駅の周辺にも多数。減る気配なし。人を怖がらない。牙が鋭いので人身事故が起きないか心配。

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富岡町の、安藤さん家に帰る準備をしているが、自宅が野生動物に荒らされて元に戻すのが大変。鮭の養殖をしていたが、今年鮭が富岡川に戻ってきた。

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　奥田さんは自宅になっている柿の木を切り倒しました。野生動物を引き寄せることになるからです。

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　このような状況では、帰還してもよいと言われても、イノシシがわが物がをに走り回っている状況では、危なくて実際はなかなか帰れないということになります。

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付記、１、「耕地の子どもの暮らしと遊び」高橋喜代治氏の本～」

　　2016年5月29日

　ブログを書いたばかりですが、秩父の山間部の限界集落における、野生動物の状況が、福島と同じような状況なので書いてみました。

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2016/05/post-3329.html

高橋喜代治さんが自宅の庭に、柿の木を植えようとしたところ、熊が来るかもしれないので、おっかないので植えないでくんなと言われた。空き家にイノシシやハクビシンなどが住みついている。

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付記、２、「原発事故2年、福島をたずねる。帰還困難地区の浪江町請戸へ」

　　2013年5月9日

　筆者は今から3年前、原発事故から2年がたったころ、最も放射線の汚染がひどい浪江町の山間部を通った経験があります。そこから浪江町請戸港に行きましたが、その当時についての記録です。

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2013/05/post-94f6.html

熊本大地震発生、火山が誘発されないか、川内原発大丈夫？毎日社説追記

熊本地方中心の大地震、阪神淡路大震災並み　

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　4月14日に熊本市を震源とした、M 6,5の地震があり、一部地域で震度7を記録しました。その後翌15日0時3分にM 6,4の地震、これは14日の地震の余震とみられていました。ふつう最初の大きな地震の後余震がだんだん小さくなりながら起きるものですが、4月16日の深夜1時25分M　7，3の地震がありました。気象庁によれば4月14日の地震が前震で、16日の地震が本震だそうです。震度は幾何級数的大きくなりM 7,3はM　6，4の10倍（30倍一説では）の強さだそうです。（阪神・淡路大震災とほぼ同じ）

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追記　4月28日で、震度1以上の地震が1000回以上になったと報じられました。

今度の地震のようにいつまでも余震がつずくのは珍しいことです。

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　テレビで連日放送を続けていますが現在進行中でどのくらいの被害になるか想像ができません。震源地は断層に沿ってあちこちに移動し、一部の震源地は大分県に及んでいます。大分県も観測史上初の震度6弱となったそうです。地震はいまだ進行中ですからどうなるかわかりません。活断層に沿って横ずれと縦に線が入って隆起が起きています。

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　熊本県活断層ということで、クリックすると、2003年7月の「政府の地震調査委員会」の調査で、布田川、日奈久断層帯で今後最大で最大で震度6強の地震が起きると予測しています。その通りになりました。断層は長さ50キロ、幅20キロに及ぶそうです。今回の地震で上空から映像を見ると長い帯状に断層が表面にあらわれています。

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　国土地理院によればM7,3 の地震エネルギーは阪神大震災の約１、4倍に当たるということを発表した。

　阪神大震災のモーメントマグニチュード（Mm)は6，9だったのに対して、今回の地震はMm7,0でした。Mmが0,1増えると地震のエネルギーは1，4倍になります。

　布田川断層帯64，4キロのうち北東部の２７，１ｋｍ、幅12，3ｋｍわたり、３，５ｍずれたといいます。60センチずれたとも書いたものがあり、その違いは改めて書いていきます。

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  南阿蘇村基準点が水平方向に最大で97センチ右横ずれに動いたと国土地理院は発表しました。

　崩れ落ちた熊本城の瓦屋根です。その後余震が続き、石垣が崩れいくつかの櫓も崩れたり、崩れる寸前になっています。これを修復するには何十年もかかると書いています。

毎日新聞4月17日号の写真です。わかりにくくて申し訳ありません。

上は活断層のずれのイメージ図です。布田川断層帯が下は左方向へ、上は右方向にずれました。

　真ん中の図は中央構造線断層帯で愛媛県の端に四国電力伊方原発があります。

下の図は従来の地震は最初に大きな地震があり、次第に修復するのですが、今回の地震は本震があり、そこから地震が多発して、特異な形をしています。マグニチュード３，５以上の地震回数では２００４年の新潟県中越地震を超えました。１８日の新聞によればM3,5以上の地震は最多の１６５回で、中越地震を超えました。南西側に活動拡大と書いてあります

　今多くの方々が避難していますが、いつまた大きな地震があるかわからず、家にけれない状態です。

　4月18日の毎日新聞朝刊では、トップ記事に「熊本地震20万人避難」と大きく載っています。死者は42人、行方不明者7人だそうです。

地震発生から５日目の夜、夕方８時ごろでも阿蘇や大分県の竹田市でも震度５強となっている。こんなに長引くのはいままで例がないようです。

　避難所がいっぱいで車の中で生活している人が多いです。

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4月17日の毎日新聞によれば、今回地震を引き起こした断層帯の延長線上に、国内最大級の断層群「中央構造線断層帯」がある。一連の地震活動により中央構造断層帯が刺激される可能性があり「警戒が必要だ」と指摘する専門家もいる。

　奈良県から愛媛県までの360キロを中央構造断層帯と見るが、九州の今回の断層を中央構造線断層帯ととらえる研究者も多い。そのすぐ南側には四国電力の伊方原発（愛媛県）もある。

　「今回の地震に誘発され九州と四国を隔てる豊後水道を震源とする比較的大きな地震が起きる可能性もある。四国地方も含めて警戒が必要だ」と元東京大准教授で国立研究開発法人建築研究所の都司嘉宣氏は話している。

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　◎阪神淡路大震災の状況を保存した淡路島の家を以前、見ましたが,数メートルにわたって断層が生じています。自然の力のすさまじさがよくわかります。

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インターネットによれば、今度の地震が東南海地震の引き金となるのではないかと、心配されると、書かれている。

　いずれにしても1995年、1，17の阪神淡路大震災（マグニチュード７，３）とおなじ、、2011年3月の東北大震災（マグ二チュード９，０）に次ぐ大地震です。

　気象庁も他の人も今度の地震の予知などはできず、地震の予知の難しさを示しています。熊本城も瓦が落ち石垣が崩れました。今回の地震は余震が大変多く、初め家の崩れが生じて、それが何回も余震が続くために、家がすべてくづれてしまうという状態です。余震が長引いているのが特徴で最終的にどのくらいの被害が出るのかわかりません。

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　大地震で亡くなられた方は16日午後1時現在、25人だそうです。いろいろ被害がわかるにつれ被害が増しそうです。

16日午後5時ごろには、今まで、震度5弱以上の地震が19回もあったそうです。死者も32人となりました。強い余震が長く続くのが今回の地震の特徴です。

　今晩から、大雨が降るようなので、さらなる土砂崩れなどが心配です。

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火山活動との関連

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　地震とともに恐ろしいのが、1つには火山との関連です。九州には歴史的に火山の大爆発があり、壊滅的な被害がありました。一つは阿蘇山であり、南九州の姶良カルデラと桜島です。すでに、阿蘇山はいままで活動が活発になり警戒レベル２の入山規制がつづいています。今日1か月ぶりに小さい噴火があったそうです。噴煙が1000mも上がっているそうです。その後１５００ｍまで。（１００ｍとも）

この後の火山活動の活発化が恐ろしいです。

　大きな地震の後にはそのあとに火山の爆発が続くことが多いのです。江戸時代の地震と富士山の爆発などがそうです。1707年に宝永大地震があり、その49日後に富士山の大噴火がありました。その有様は今でも宝永火山の噴火口が大きく口を開けていることでわかります。

　ー現在の日本は、地震も火山もかってない活動期にあるのです。

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川内原発との関連

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　このような状態ですから、現在稼働中の九州の鹿児島県薩摩川内の川内原発が心配されるのは当然です。活発な活火山桜島は原発との距離52キロです。すでに、インターネットではこのような地震でも、大丈夫だということで、川内原発の稼働を続けていて、それに大きな非難が高まっていますが、騒ぎすぎだという意見もあります。

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　丸川珠代原子力防災大臣は16日午前中の非常災害対策本部において、川内原発は自動停止させる基準を下回っているので停止の必要なし、大丈夫だと語りました。

　本来川内原発は昨年8月に、2016年3月までに免振重要棟を作る予定が、昨年12月に撤回しています。前の原発事故とまったく同じように、電力会社も政府も極めて楽観的でみとおしのない態度です。

　ただ、原発による発電は何かの災害があったときに取り返しのつかない事態となる可能性があり、今までのようにほかの発電で十分であれば、採算性だけで、原発を動かすべきではないと考えます。

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4月20日夕方　死者は48人、それに行方不明者がいます。直接の死者でなくエコノミークラス症候群でなくなった方が11人。まだまだ増えそうです。震度7は一度だけといっていたのが実は震度7は2回だったといいます。震度1以上は700回を超えているそうです。多くの人が不安で、車で寝泊まりしています。

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追記

　菅官房長官は、20日午前の記者会見で、「リーマンショックや大震災級の出来事がなければ、消費税の引き上げを行う予定であり、今回は大震災級ではないので、消費税を引き上げるといったそうです。まだ、地震が収束していないで大変な事態なのに、大震災級でないとは、驚くべき言葉だとおもいます。

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追記：4月２１日　　地震発生より１週間、

　震度１以上２１日０時までで累計７２６回

２１日に週刊文春と週刊新潮の新聞広告

週刊文春は

　原発は本当に大丈夫か？トップ特集

　熊本大地震不都合な真実

　停止必要なし丸川珠代担当大臣・原発は素人同然

　阿蘇山大噴火と南海トラフ地震への予兆

　安倍グラグラで自民も激動

　　など、政府批判と原発の危険性指摘

週刊新潮は

　熊本地震がれきに咲く花

　前震から本震まで８時間！生死を分けた人間ドラマ

　川内原発停止を言い出した野党「便乗政治家の」の見識

２つの週刊誌は、全く基本的立場が違います

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　毎日新聞５面に

　民心、川内停止要求せず

　旧維新側検討、旧民主側要求せず

　意見集約の難しい党内事情を認めざるを得なかった

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毎日新聞4月28日社説の要旨

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　地震国と原発―常に用心深くありたい

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予測不能の現実認識を

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　いつ、どこで、大きな地震が起きてもおかしくない。しかもそれを予測することはできない。熊本地震が突きつける地震大国・日本の現実である。

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　地震で川内原発、伊方原発について懸念の声が上がっている。リスクはこの地方だけではない。にもかかわらず政府は「原発回帰」を進めようとしている。

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　すべての地震が電力会社や規制委の想定に収まるとは考えられない。

地震に限らず、規制委の基準をクリアしたからと言って原発の安全が確保されたわけではない。

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安全神話に戻らずに

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　九電は免振重要棟新設を撤回したが、地震に対する油断がないか再考してもらいたい。

「福島のような事故はもう起きない」という安全神話の再来を懸念する。なしくずしの「原発回帰」は認められない。

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　地震国として、原発の過酷事故を体験した国として、用心深さを忘れてはならない。

家庭用電気も2016年4月から販売自由化、東ガス価格発表。スカイラークも新電力に。

　すでに、大口の電力は販売が自由化されていましたが、来年2016年から、一般家庭用の電気も東京電力などの電気会社からでなく、他の電気会社から買うことができるようになりました。

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　ガス会社が来年から発売の電気料金の発表

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　2015年の12月24日の午後9時からの、NHKのニュースウォッチ９の毎日新聞のテレビ欄では、「電力自由化・いよいよガス会社が料金発表」と載っており、どの程度報道するか期待して見ていました。

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　NHKテレビのニュースでは、かなり短い時間のニュースでした。2016年の4月から東京ガスなどの系列の電気会社も電気を小売りできること、電気料金は両親と子供1人の標準家庭で年に5000円ほど安い料金を設定するということでした。東京ガス系列の電気小売り会社はエネットで、既に大口の電力、すなわちキュービクルを置いてあるような建物は適用されていました。筆者のところも、既にエネット設立の時から東京電力からでは無くエネットから購入していました。請求書に東京電力だったらいくらという対比表が載っていて、平均5％ぐらい道教電力より安い電気を買っています。場合によると10％も安いときがあります。累計でずいぶん電気代の節減となりました。

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　東京電力はじめ大手電力会社は原子力発電をしていて、それに反対する筆者は当然東京電力以外から電気を買いたいと思っていました。又さらに東京ガスの委託店のエネスタの店を経営していましたから当然です。現在、筆者の息子や社員はライフバルとして、東京ガスの資本も入った合弁会社に入っています。

　エネットは天然ガスを使った、高効率のボイラーで発電しているため、東京電力より安く発電できるのです。

　原子力発電は発電コストが安いというのは、現在、誤りがはっきりしています。

しかし安倍内閣は原発の稼働を積極的に進めています。

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25日NHｋニュースウオッチ9も「電力自由化いよいよ、電気料金どう変わる」を放送します。

ニュース冒頭から24日に比べると詳しく報道がありました。東京ガスでは作業員がお客さんに積極的に進めていると、お客さんに進めているライフバルの社員も紹介していました。しかし供給範囲が違います。東京電力のほうが地域が広いのです。

　東京ガスの供給地域は赤く表示したところだけです。

東京ガスの需要家件数は、現在1000万件を超えています。

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　東燃ゼネラルの会社をあげての取り組みも紹介していました。

　NHKでは、イギリスが自由化したが結局大手だけが残りかえって電気、ガス料金が上がったといっていました。

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高浜原発で「プルサーマル発電」の再開へ

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　毎日新聞１２月２５日夕刊には、１面に、「高浜原発　燃料装着へ」という記事が載っています。原発３号機に核燃料を装着する作業を始める。関電は来年１月２８～30日頃再稼働を目指すとなっています。

　高浜3号機はウラン・プルトニウム混合酸化物をつかう「プルサーマル発電」をしていた。今後も使用する。プルサーマル発電は福島原発事故以後初めてです。

　高浜原発3，4号機については、福井地裁が運転差し止めを命じた4月の仮処分決定を取り消す決定をだした。

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　危険なプルトニウムの使用はやめさせなければなりません。

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「すかいらーく1200店を新電力に」

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　12月25日の日経新聞朝刊3面News &Dataには、

「すかいらーく、１２００店を新電力に」という記事が載っていました。

　ファミリーレストラン最大手のすかいらーくは電力コストを削減するため調達先を大手電力会社から新電力に切り替える。２０１６年２月から３月にかけて、全国のファミレス約１２００店舗で実施する。電力の調達先を東京電力や関西電力から、新電力大手のエネット（東京・港）と伊藤忠エネクスに切り替える。年１億円程度のコスト削減を見込む。

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　1億円違うとかなりの経費節減になりますね。

　すでにいろいろなところがェネットなどの新電力に切り替えています。今でも発電能力が少ないのに、来年一般家庭も切り替えたら、発電能力が足りるのでしょうか。

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ローソンが電力小売りという記事が12月25日の日経新聞15面トップに載っています。

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　三菱商事84％、ローソン16％出資し、共同で新会社、（コンビニで初参入）、資本金2億5000万円で「MCリテールエナジー」を設立した。新会社は中部電力と三菱商事が共同出資する新電力のダイヤモンドパワーから電気を調達。新会社は利用りょうきんに応じポイント、ポンタを付与する。

　新電力は他社と提携し顧客獲得を狙うとし

　東京ガスーNTTコミュニケーションズなど12社と提携。インターネットサービスとのセット割

　　　　　　引などを用意

　東急パワーサプライ、東燃ゼネラル、JX日鉱日石エネルギー、

　三菱商事とローソン（4000店）など

　東京電力も1年遅れで、ガスの販売に参入します。

　東京電力とインターネット接続会社のソネットは24日電力とインターネット通信をセット販売すると発表した。

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来春自由化、新電力、顧客獲得本格化（毎日新聞26日朝刊）

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　年明けから、消費者が電力の契約先を変更する事前受付が可能になるため、大手電力より割安な価格をアピールする動きが相次ぎそうだ。

経産省に登録を済ませた主な事業者

　ガス会社(東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガス、静岡ガス＆パワー、北海道ガス）

　石油元売り系(JX日鉱日石エネルギーなど）

　再生可能エネルギー系（神奈川県太陽光発電協会、ミツウロコグリーンエネルギーなど）

　その他（KDDI, 東急パワーサプライ、岩谷産業）

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　東京ガスではガス料金とのセット割引で東電の現行料金より4％割安(年間約5000円)と設定する。また関西電力では5％割安となる。

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　「首都圏で50万件目標」とJX日鉱日石社長の談話が載っています。

ガソリンも組み合わせて安くするということです。

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◎欧米では、再生エネルギーだけを使った電気だけで発電していることを明確にし、多少割高でも購入している人が増えているということです。

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三菱・日立パワーが発電用最新鋭ガスタービンを米で生産

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　環境負荷の少ないガス火力発電が今後、増加すると見込んで、アメリカのジョージア州の工場で生産する。従来機に比べ年間の燃料コストを数千万円から数億円削減できる。

　世界のガスタービンを使った発電設備総量は３0年に12年比5割増しの2280ギガワットに達する見通し。（日経新聞）

◎現在、極めて効率の良いガスによる発電が伸びており、反面原子力発電はますます割高になっている。

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1月2日に家内の親戚一同が集まります。電気の請求書を見せてもらいます。

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　1月2日に、家内のお母さんと、うちの息子の家族、そして、家内の兄妹3人の家族が、うちの自宅近くの集会室に集まります。今度新しく結婚した人たちの紹介も何組かあり、20人を超えるにぎやかな会となります。

　うちの息子は東京ガスのライフバルの幹部なので、来年の新電力の導入に関連して、各家庭の電気料金の請求書を見せてほしいということでした。

　平均的な家庭で年5000円違うそうですから使用量が多いともっと差が出ます。

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　東京電力も1年遅れて家庭用のガスの参入が始まります。日本ガスとの提携があり、抱き合わせ販売による割引もあります。競争が激化するでしょう。

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　ちなみに、イギリスではずっと前からサッチャー行革で、電気とガスの販売自由化があり、お互いにかなりの確立で相互に販売しているようです。

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エネットについては、詳しくは

 東京ガス、大阪ガス、NTTファシリティーズにより成立

関東地方では天然ガスを中心に天然ガスによる4つの発電所

2014年には新電力のトップ、40％を占める

城南信用金庫などは率先して導入（原発反対から）

家庭用では電力使用の見える化も計画

　電力自由化比較comもある

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「こういちの人間学ブログ」

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　「原発問題で電気会社変えてみたら。エネットなど～」」

エネットについてかなり詳しく書いてあります。ぜひご覧ください。

2012年1月18日ブログをご覧ください

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2012/01/post-ac87.html

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東京電力の宣伝

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東京電力も今から、お客様の取り込みに、取り組んでいます。インターネットでの宣伝。

2016年4月から、東京電力は生まれ変わります、として

「でんき家計簿」に登録すると、

　200ポイントポイントプレゼント

　最適な料金プランなど

　提携サービスいろいろ

　　　ガス、携帯電話、家電、T-Point,,Ponta,リクルート、その他

　そして2017年度から今度は電気会社が一般家庭用のガスを売りだします。

3つ折りのチラシを作って、電力自由化は東京電力の挑戦です、として、多くの料金プランを拡大してゆきます。そして、多彩な新サービスを続々と提供してまいります。

火山列島に異変 火山、地震 クローズアップ現代 それでも原発

６月１日放送の「クローズアップ現代」

　2015年6月１日にＮＨＫの「クローズアップ現代」(午後7時半から8時）で、「間近に迫った火砕流口永良部島火砕流～噴火そして地震火山列島に異変」という番組があった。5月31日に口永良部島で大噴火が起こったことに関してである。既に同じ番組で5月20日に「箱根山に～活発化する火山』という番組があったばかりである。5月30日には小笠原諸島沖でマグニチュード8，1という巨大地震が発生した。この地震では、小笠原で震度5強となっただけでなく二宮などでも5強となり、日本列島すべてが震度1以上になるという初めての状態であった。何万台ものエレベーターが止まり、大騒ぎであった。筆者が住んでいるマンションも揺れが大きくエレベーターが止まった。又一方、6月1日の新聞夕刊には、原発比率20～22％案を政府の望ましい30年度の電源構成とする、という案を決めた。この2，3日で目まぐるしく状況が変化しているのを感じます。

6月1日毎日新聞朝刊　1面トップ 5月31日夕方首都直下地震発生

　

日経新聞6月1日夕刊、1面トップ　6月1日、原発比率政府決定




5月30日毎日新聞朝刊　1面トップ（5月29日午前9時59分に爆発的噴火）

ＮＨＫのテレビ番組

　さてＮＨＫの番組で「爆発的な噴火が起きた鹿児島県の口永良部島、火砕流が海岸線まで迫り、到達した。全国各地で火山活動が活発になっている中、今回の噴火を検証しどう備えるかを考える。」

　すでに口永良部島では、すでに震度3の地震があり、火山噴火のレベルが3に上がったばかりでした。それで避難訓練もしていました。突然の爆発で火砕流が住宅のすぐ近くまで迫りましたが、大きな混乱もなく全島避難となりました。

　噴火警報　噴火のレベル設定後初めてレベル５となった。

黄色いところが火砕流の流れたところです。ふきこぼれ型噴火が前田地区の２００ｍまで迫る。一方だけの普賢岳との違い。

番組では京大名誉教授の予知連絡会副会長の石原義弘名誉教授と京都大学の井口正人教授の話がありました。

今回は火砕流が狭いところで流れが替えられたので、住宅地まで近く迫った火砕流が住宅地に来なかった。今は谷が埋まっているので、住宅地まで来てしまうことも。

◎このような地震と火山活動の活発化については、すでに、「こういちの人間学」2014年10月26日の記事に書きました。

「日本は「火山列島大変動に入った」鎌田浩毅氏、原発と関連」

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2014/10/post-2de2

この記事は御嶽山の噴火の直後に書かれたものです。

　ぜひ、ご覧ください。

　このブログを書いた後からも箱根の大涌谷における火山活動の活発化、今度の口永良部島の火山、Ｍ８，１の大地震など、列島全体を振るわす火山、地震が生じています。

◎サンデー毎日6月14日号(２日発売)はトップ記事として、鎌田教授の特別寄稿を載せている。「口永良部島噴火、富士山、首都直下、南海トラフ・・・変動期に入った日本列島」鎌田氏の指摘がいよいよ現実味を帯びてきています。

無理に原発を再稼働する自民党政府

　まだ、現状では原発は1台も稼働せず、稼働したとしても、40年以上たった原発を稼働させるとか、無理無理でなければ20～22％を稼働させるのは無理であるにもかかわらず、政府は原発を稼働させようとしています。このような、日本列島が危険な状況にあるにもかかわらずです。

６月３日の日経新聞の朝刊５面に、「温暖化ガス２６％減　壁高く」「老朽原発の運転前提」とある。政府は安全性を確認した原発の再稼働を後押しする」

　地球温暖化をふせぐためということを、錦の御旗として、事故が置きやすい老朽原発まで再稼働しようとしている。

政府は東京電力福島第一原発の事故を受け原発の稼働を原則４０年までとした。原則通り４０年で止めれば建設中の中国電力島根原発３号機などを勘案しても原子力の比率は１５％にとどまる。２０～２２％の目標は複数の原発の延長運転を前提としている。

　地球温暖化がもっぱら二酸化炭素の増大によって起こるという説に基づいて、この主張はなされる。筆者は現在の地球温暖化は産業由来の二酸化炭素の増大の結果ではなく、気温の上昇により、二酸化炭素が増大するという説に賛同している。日本のような火山や地震の多発する国に、老朽化した原発まで、再稼働させようとする根拠のもとになる、地球温暖化、人為二酸化炭素増大説の害悪ははかりしえない。　

「電力ブラックボックス」

　2015年5月28日の毎日新聞の「3・11後のサイエンス」で、「電力ブラックボックス」という記事で、専門編集委員の青野由利氏は、次のように書いている。

　いったい、どうやって算出したのだろう。先月末、経済産業省が審議会で公表した2030年のエネルギーミックス(電源構成)案に頭を抱えた。複数の委員に聞いても「細かい部分はわからない」という。特にわかりにくいのは、再生可能エネルギーの比率とその内訳の導き方だ。

　エネルギー基本計画に盛り込まれた基本条件は、省エネ,再生エネ、火力の効率化によって原発依存度を低減させること。その方針の下で「安定供給、コスト低減、二酸化炭素排出低減、安全確保」を実現する。この精神にのっとるなら、再生エネ、省エネの拡大が出発点となるはずだ。

　ところが、経産省案ではいきなり、固定価格買い取り制度(ＦＩＴ)による再生エネ買い取り費用の上限が登場する。なぜなのか経産省にもたずねつつ、資料を読み解くと、次のような考え方らしい。

まず、産業界に配慮して30年の電力コストを「13年の値以下」という上限を設け9,5兆円とする。〜原発を代替できるの再生エネは地熱、水力、バイオマスだけ」という考えかたを導入、省エネ、火力の効率化による削減分を合わせて原発の発電量を導く。〜微妙な調整を繰り返して値を決める。

　変数が絡まりあい納得しがたいが、発電コストを今より減らすことを最優先し、太陽光と風力は抑制、細かい数字は確たる根拠はなく、世間の風当たりを配慮して再生エネ比率を(２４から２２％)がわずかでも原発より上回るようにしたと読み取れる。

「太陽光も風力もこれ以上導入を進めないということなのか」審議委員の高村ゆかり氏は言う。

　そもそも「電力コスト」がくせものだ。ＦＩＴ買取費を入れる一方、火力や原発の建設費や立地交付金、事故対応費、原発廃炉費用などが除かれている。実際の電気料金がこれで決まるわけでもない。

　こうしてみると、ミックスには意図的なブラックボックスが残されているようだ。さえこのままでは、数字の根拠さえ判然としないまま、エネルギー政策が決まってしまう。

◎政府の計算では原発が一番、発電コストが安いことになっている。しかし、１０円以上ということで、上限がない金額になっている。原発による事故の計算などが入っていないのだ。

◎世の中にさまざまな危険が迫っているにもかかわらず、政府は全く無関係に原発をどうしても存続させようとしているのです。

電気購入家庭用も自由化 2016年４月、東京ガスが直接販売

２０１６年４月、家庭用の電気を東電以外から購入できます

　従来は、高圧の電気用のキュービクルの設備があるところだけが、東京電力以外から電気を購入できました。ですから、キュービクルのあるサタケビルは東京電力ではない、エネットから電気を購入できましたが、第２サタケビル、第３サタケビルは東京電力から電気を購入せざるを得ませんでした。しかしながら、２０１６年４月から、電気、ガスの、家庭用の分野も自由化されます。

　今までは原発の問題で東京電力以外から電気を買いたくとも、従来は、家庭用は東京電力から買わざるを得ませんでした。しかし今度は自由化されます。逆に東京電力は来年今度はガスを売ることができます。

　東京電力では、カード会社と提携し、「ポンタ」のカードで実質的な値引きをしようとしています。さらに特典を付けるのかもしれません。

　高圧電気の販売に関しては、従来、NTTファシリアーズ(持ち株比率４０％）と東京ガス（３０％）、大阪ガス（３０％）の合弁会社「エネット」が行っていました。今回家庭用の分野については、東京ガスが直接販売するようです。息子が東京ガスのライフバルに努めているので話しを聞きました。第２サタケビル、第３サタケビルでどのくらい電気を使い、どのくらい電気代を支払っているか教えてほしいと息子が言ってきました。事前に見通しを立てるためでしょう。

　東京ガスは今秋から予約販売を始める予定だそうです。

東京ガスのほうが有利だが、いかんせん規模が小さい

　電気の場合は、使い始めるとき、電気のブレーカーを上げて、電気会社に連絡するだけですが、ガスの場合は、ガス器具がガス種にあっているかどうか、不完全燃焼していないかどうかなどを、ライフバルなどで調べてから、ガスを使い始めることができます（開栓作業）。東京電力が家庭用ガスまで売るとなると、そのような作業員を養成するか、東京ガスなどに手数料を支払わなければなりません。その点、東京電力にはハンデがありますが、どうなるのでしょうか。

　東京ガスは,極めて効率の良い、天然ガスを使ったガスコンバインドサイクル発電所をさらに増設するでしょう。ガスコンバインドサイクル発電とは、まず天然ガスでガスタービンを回します。そしてその排熱を使って蒸気タービンを回します。これは極めて効率がよく５０%以上で、７０%に達するものもあります。いわゆる二酸化炭素の排気もわずかです。ガスコンバインドサイクルによる安い電気を作れるエネットは、東京電力より安い電気を作っています。ですから、先日東電が電気代を値上げした時もエネットはそのままでかなり差がついています。

　東京ガスと東京電力では会社の規模が違います。社員数も１０倍近く、売り上げ規模も問題になりません。天然ガスの輸入量も東京ガスと同じくらいあるでしょう。関連会社も東京電力のほうが多いのです東京ガスがどんどん発電所を作っても,とても東京電力の規模に達しません。東京電力以外から電気を買いたくとも東京ガスの発電能力が追い付かないのです。でも、東京電力などに頭に来ている人は早めに申し込んでおくべきでしょう。　　　　　　　　

　東京電力はプロパンガスなどを売っている、日本ガスと提携して、ガスの分野に切り込むようです。ただしガス販売の自由化は電気に比べると1年遅れるそうです。

　電気、ガスに加えソフトバンクなど通信の分野も含めセット販売を勧め、激烈な販売競争になりそうです。

　２０１５年、発表した試算で電力会社と政府側では相変わらず原発が一番安いと試算しています。しかし何円以上としてあって、上限が書いていない金額です。確か１０円台でした。正式な金額の資料をインターネットで探していますが見つかりません。みつかったら記入します。又、天然ガスの発電経費を馬鹿に高くしています。ガスコンバインドサイクルの発電ではないでしょう。電力会社と自民党政府は何とかごまかしても原発を再稼働したいのですね。

◎詳しくは２０１２年に書いた、ブログをご覧ください。

　「原発問題で電気会社変えてみたら,エネットなど　東電電気代値上げ」

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2012/01/post-ac87.html

★また、息子のほうから新しい情報が入りましたら、ご報告します。

原発、シェールで不要に、原発支持者はCO2地球温暖化説よりどころに

毎日新聞、「米で原発廃炉相次ぐ」、「日本自由化後に試練」　

　2015年2月15日（日）の毎日新聞朝刊の1面トップは「米で原発廃炉相次ぐ」「１3年以降　4発電所5基」、「安いシェール　火力拡大」という記事であった。2面には、「米原発廃炉相次ぐ」「日本　自由化後に試練」、「収入不安定化のリスク」と見出しが続く。

　世界で最も多く原発を保有する米国で、原発の廃炉が続いている。電力自由化に伴う価格競争が激しくなる中、シェール革命で火力発電のコストが安くなり、原発の優位性が低下。風力発電にも押されているためだ。電力規制が残って比較的安定した料金収入が得られる地域では新設の動きもあるが、米国の電力需要の、約2割をまかなう原発の存在感は低下するとの見方が根強い。

　米国では、2013年春、約15年ぶりに原発が廃炉になって以来、4原発、5基が運転を終了。19年にはさらに１基が停止する。

　廃炉に追い込まれたのは、原発が利益を出しにくくなったからだ。シェール革命による、ガス火力のコストが低下し電力価格が下がる一方、原発は安全対策などのコストが増えた。原発は建設費が巨額でもコストが安いとされてきたが、電力価格が大幅に値下がりすると投資回収のリスクが高まる。そして、３０年までに原発の発電規模は２割減ると予想されている。

　一方、オバマ政権は地球温暖化対策の強化に向け、再生可能エネルギーとともに原発を推進する方針を掲げ、建設中の原発も３基ある。いずれも電力販売の規制が残り、安定した収益を期待でいる地域だ。原発の”うまみ”が減る中、新増設の方は、事業者の期待ほど進まないとの見方が根強い。

２面の記事には

　電力の完全自由化を控える日本でも、自由化後の原発をどうするかを重要な課題だ。原発は建設開始から１０年程度かかるうえ、建設などの初期投資は５０００億円規模に上る。電力自由化で価格競争が進むと、事業リスクの大きい原発が敬遠され、手掛ける電力会社が限られるとの見方もある。

　現在は原発を含む事業コストに、一定の利益を上乗せして電気料金を決める「総括原価方式」と言う規制で守られているからだ。しかし、２０１６年に電力小売りが自由化され２０年をめどに総括原価方式が廃止されると、料金で回収できる保証はなくなる。

　一方で原発やトラブルで長期停止したり、規制強化で安全対策費用が膨らんだりするリスクも抱える。金融機関が融資を尻込みすれば、原発からの撤退を検討する電力会社も出てくる可能性もある。

　このため,経済産業省は、電力自由化後の原発政策として再生エネルギー固定価格買い取り制度に似た制度を原発に導入する案を示した。原発で発電する電力の販売価格をあらかじめ決めておき、実際に、電力市場で取引される価格がそれを下回った場合、差額分を電気料金に上乗せして利用者から回収する仕組みだ。英国が１３年に導入した制度をモデルにしている。　　原発の発電コストは石炭や液化天然ガス火力より割高になる計算だ。反原発派だけでなく、産業界でも、「原発稼働のために電気代が上昇すれば本末転倒」との警戒感が根強い。このため、政府内では原発コストの、最大８割を政府が債務保証する米国の制度を導入することも検討されている。

　政府は電源ごとの発電比率を示す電源構成を近夏までに、策定する方針で、原発依存度を１５～２５％とする方針だ。中長期的に一定の原発依存度を維持するため。老朽原発を廃炉する代わりに、敷地内での建て替えを容認する可能性が高い。ただ、裏付けとなる、原発推進策の具体化は「誰がどのくらい原発のコストを支払うか」の難題にかかわるため後回しにされている。

◎上記は、毎日新聞の記事をほぼそのまま掲載した。一方、日経新聞の記事には、「エネルギー迫る選択の時」という１面に連続記事が載せられている。今日は４回目で、下記のような記事を載せて居る。

コストとリスク限界に　不作為のツケ

　東日本大震災の後２度値上げしたのは、北海道電力だけ。２０１５年３月期に４期連続の赤字を見込む。北海道電力は発電量に占める原発の割合は４４％と１０社中最大だった。各社が導入した液化天然ガスの火力発電所はゼロ。天然ガスより割高な石油の輸入を増やすしか無かった。

　エネルギー政策の迷走がもたらす国民負担は燃料費だけではない.１年で４２００円の上乗せ。再生可能エネルギーの拡大による１５年度の試算した。上背の８割超は発電コストが割高な太陽光発電導入にかかる費用だ。太陽光は発電効率はもっとも低い。「原子力と再生可能エネルギーのベストミックスは７０％に」しかし現実にはわずか１１％。コストもリスクも高まった現在の電源構成は「ワーストミックス」といえる。不作為はもう許されない。　　　　　（記事中には、電気代は過去最高、エネルギー自給率は過去最低というグラフが載せられている）

地球温暖化にどう向き合う　日曜に考える

　同じ日経新聞には９面に「地球温暖化にどう向き合う」ということで、日本エネルギー経済研究所特別顧問の田中信男氏と、東京大学の木本昌秀氏のコメントが載せられている。いずれも、、人間の活動で大気中のCO２の増加が地球温暖化の原因と決めつけて居る。

◎　地球温暖化は人為的な行いによるCO²増大によると決めつけて居る。今や、この説は自民党から共産党まで、そう支持されている。それがまた原発をやめない大きな理由となっている。それに対しては、「こういちの人間学ブログ」に。懐疑説の立場からいろいろ書いてきた。

「こういちの人間学ブログ」カテゴリー　自然と歴史

　地球温暖化、二酸化炭素説は本当なのだろうか

　今までに、地球温暖化の原因は人為的な二酸化炭素増大によるものだという説はおかしいのではないかと、ブログにいろいろ書いてきました。地球温暖化二酸化炭素増大説懐疑説の立場に立って、いろいろ書いてきました。気温が上昇しているということがあっても、二酸化炭素の増大だけが原因だとは、いえないということです。気温が上昇すると海水中の二酸化炭素が大気中に放出される、すなわち主たる原因ではなく、結果であると考えます。温暖化には、二酸化炭素よりメタンガスの方がより大きな影響を及ぼすのです。そのほかにもいろいろな要因で引き起こされます。

　温暖化は測定する場所によっても変わってきます.都市での測定は,都市のヒートアイランド現象が影響しているかもしれません。先日、東京の温度測定をする場所が、皇居周辺のいわば町中から、北の丸公園に変わりました。当然、温度は下がります。私は、今までは高く表示されていた方が、温暖化という説に有利ということで選んでいたのが、日本の二酸化炭素排出量を低く抑えるために、選び直したのかなと、うがった見方をしています。

　これもブログに書いてきたことですが、私のビルは、電気販売が一部自由化されたときに,「エネット」という新しくできた電気会社から買っています。屋上にあるキュービクルという変電設備があるので高圧の電気を買っているのです。今はその高圧の電気設備のあるところだけ自由化されています。そして、安い電気料金を払っています。世田谷区役所など多くのところがエネットから買っていますが、今は発電能力が足らず、申し込みに応じられない状態です。エネットは、天然ガスを使って発電しているのですが、非常に効率がよく、東京電力より、安い電気を供給できるわけです。それが、今度は、一般家庭も、電気販売が自由化されます。又、逆にガスの販売も自由化されます。

　昔、サッチャー行革で、いち早くイギリスでは電気、ガスの販売が自由化されました。それで、相互乗り入れして、ガスも電気も儲かる大口は、電気をガス会社が、ガスを電気会社で売っているようです。日本もそうなるでしょう。

　完全に自由化すると、ただでさえ評判の悪い原発が、発電コストまで高くなるとしたら誰も買う人がいなくなります。今まで、原発の発電コストは、一番安いのだと、御用学者はさんざん主張してきました。それが嘘であることが明白になりました。だけど、日本政府や大手電気会社は何とか原発を存続させようとします。その理由に、今の設備や原子燃料を使いたいわけで、その理由として、原発は二酸化炭素を出さないと主張するわけです。同じ電気会社でも、東京電力は原発の依存度が低く、北海道電力や、関西電力は原発の依存度が高いのです。政府は無理無理で、原発を再稼働したいのです。今は原発がなくても十分に電気は足りて居ます。わざわざ、地震の多い火山国、日本で原発を動かすことはありません。日本は地震と火山の活動期に入っています。何が起こるかわかりません。

　政府が、原発の維持と、電気会社の保護のために、電気料金を高くしたり、税金を使ったりすることが無いように、していかなければなりません。又、いまや原発を維持する、最大の名目となっている、二酸化炭素地球温暖化説が本当か？と疑う必要があるのではないでしょうか。

追記

　原子力発電所を維持したいという自民党政府の思惑は、２月１６日の毎日新聞のコラム、「風知草」山田孝男氏にある通り、

「日本は島国で、周囲の核保有国との間に緊張がある。「原発を守り、潜在的核保有能力を」という主張は現実に根ざしているが、新興諸国の。勃興を見渡し「原子力からも化石燃料からも離れねば地球が持たぬ』と読む歴史観、世界性を欠いている。

　「ドイツは脱原発を不退転の決意で行っている」ということと、対比している。

２０１２年の７月２日の「こういちの人間学ブログ」で

「原発と核兵器の問題、岩城正夫氏の先見性　核武装のための原発論」

をお読みいただきたい。自民党政府が原発に固執するのは、単なるエネルギー問題に,とどまらないのである。

日本は「火山列島大変動」にはいった 鎌田浩毅氏 原発再稼働と関連

御嶽山の噴火について　

　2014年9月27日１１時５２分、6３人という死者、行方不明者を出した、戦後最大の御嶽山の噴火以後、さまざまに今後の噴火活動について語られている。今までは91年の雲仙、普賢岳の噴火で死者、不明者43名が最大であった。

　それと同時に九州の川内原発の再開についても語られている。サンデー毎日の2014年10月19日と10月26日号では「2週連続緊急報告！」という形で京都大学の火山学者である、鎌田浩毅教授の報告を載せている。鎌田浩毅氏は1955年生まれ、京都大教授で、専門は火山学、地球科学。著書は「火山と地震の国に暮らす」岩波書店など。同じ鎌田氏の監修の本で最新の資料がわかりやすくオールカラーで書かれた本が「地震と火山』1400円、2014年10月28日学研、である。早速この本を購入した。

　御嶽山の噴火は35年前にも同じような噴火が起きたが朝5時という早朝だったため1人の死者も出なかった。7年前にも小規模な噴火が起きた。今回は噴火が起きたのが最も悪い日でまた時間帯であった。35年前の噴火では噴煙は1日でおさまった。しかし、今回はずっと噴火活動が続いている。今は水蒸気爆発だが、マグマ噴火になるかどうかはわからない状況であるという。

 御嶽山噴火は『大動乱時代』の幕開か？

　「サンデー毎日」緊急報告の下では、こう書いている。地球科学者たちは、3年半の東日本大震災以後、日本列島の地盤が長期的に見て、変動期に入ったことを、各種の観測でつかんでいた。いわば、「3，11」が引き起こした1000年ぶりの『大地動乱の時代」である。

　御嶽山が活動期に入り、富士山や箱根山などの活火山の地下にあるマグマが、いつ活動を再開しても不思議ではない状態にあるのだ。

過去の歴史を振り返ると、海域でマグニチュード9という巨大地震が発生すると数カ月から数年以内に、近隣の火山の噴火を誘発する事例がある。

20世紀以降、全世界でM9クラスの巨大地震は６回起きたが,その全てで,地震の数日もしくは数年後に噴火が発生している。

「９世紀」の日本と似る

　８６９年に起きた「貞観地震」と極めてよく似ている。９世紀には、地震と火山の多い特異な変動期にあったが、それは貞観地震をきっかけに始まった。３，１１以後、日本列島は９世紀同様の『大地動乱の時代」に入ったに違いない。

江戸時代の１７０７年に、　M8,6という巨大地震「宝永地震」が起きたとき、その４９日後に富士山が爆発した。これは巨大地震によって、誘発されたといわれている。

今後２０３０年代に予想されている「南海トラフ巨大地震」によって、富士山のマグマが活動を始める可能性もゼロではない。

噴火活動レベルは１から５まで区分されている。今回の御嶽山ではレベル１だったが、現在は３に引き上げられている。鎌田氏の「地震と火山の日本を生き延びる知恵』メディア、ファクトリー刊が、参考になる。

　御嶽山の噴火は人間の予想を裏切る想定外が、ごく普通に起こりうることを見せつけた。

１０００年ぶりの『大動乱時代』を生き延びるには、こうしたハイレベルな柔軟性が求められる。

以上が「サンデー毎日」の記事の要旨である。

川内原発の再稼働に関して

　上に書かれたように、日本が1000年ぶりの大動乱期に入ったということを前提とすると、原発の再稼働をどのように考えたらいいでしょうか。今は1台も原発は稼働しておりません。しかし九州電力の川内（せんだい）原発の再稼働申請がいまだされています。

　東京電力は結婚して福島を離れたからといって今までに支払った補償金を返せといっているようです.いろいろな申請も却下したり値切ったりしています。それなのに、利益を計上しています。

また、太陽光発電が予定したよりも増えてきたからと、単価を下げようとしています。もともと、値段の高い分は消費者に払わせているのにです。

　日本がはじめに書いたように1000年の火山の活動期に入ったとしたら、果たしてどうでしょうか。もともと川内原発の周辺は桜島や霧島などの、活火山があります。また姶良カルデラは九州の縄文文化を滅ぼしたようなものでした。このような、危険が迫っているとき、さらに、火山以上に壊滅的な被害をもたらす原発は絶対に再稼働させてはいけないのではないでしょうか。

川内原発だけでなく、このように火山や地震の危険が迫っているときに、原発はすべて廃炉にすべきです。

参考　ブログ「風知草」から　火山と川内原発

追記　2015年5月

　2015年1月16日BS日テレの「深層ニュース」で、火山噴火予知連絡会の藤井会長（東大名誉教授）は、2014年の65人の死者、行方不明者の出た、御嶽山噴火が起き、西ノ島は噴火が続き、島が拡大を続けて居る。阿蘇山も口永良部島の噴火活動も活発になっている。草津白根山、我妻山、十勝岳、桜島のいずれも活発になっている。

2015年5月18日NHKニュースWEB

　それに加えて、箱根の大涌谷もレベル1から2に引き上げられ、周辺は立ち入り禁止になっている。より大きな噴火活動が起きるのではないか心配である。

　18日のニュースでは、大涌谷で、地表が最大12センチ隆起していることが観測された。

「風知草」から、火山と川内原発・科学的な不安 毎日新聞 山田孝男氏

「風知草」は毎日新聞の毎週月曜日に掲載されるコラムである。２面のトップの目立つと頃に書かれていて、山田孝男氏が担当している。昨年のコラム(2013年８月２６日I)、「小泉純一郎の原発ゼロ」で、小泉元首相が原発反対にまわったことをいち早く紹介して、日本記者クラブ賞をもらって、２０１４年６月９日に受賞パーティがひらかれたことを、ご覧になった方もあるかもしれません。山田孝男氏は政治部長から、さらに上にいくことをことわりコラムニストになった。牧太郎氏によれば毎日新聞の宝であるそうだ。ついでに言えば、人間学研究所の役員をしていただいている倉田　眞氏はもと上司だったそうである。ちなみに風知草とは日本の山地のがけなどに生える多年生のイネ科の草だそうです。毎日新聞ではほかにも「火論」とか「水説」とか言ったコラムががあります。みな興味深い話が載せられています。

 「科学的な不安」というテーマで、以下のように書かれている。

　　　－１０月６日毎日新聞朝刊

　「科学的な判断」と「非科学的な判断」の区別は案外、むずかしい。　　　　　　　　木曽の御嶽山が噴火して九州電力・川内原発に関心が集まった。本邦屈指の活火山、桜島の北西５０キロに建っているからである。　　　　　　　　　　　　　　物理学者の田中俊一原子力規制委員長（６９）がこういった.「いっしょに議論する方が非科学的」（１日記者会見）。火山学者はこう指摘した。「川内原発の火山対策の論理は非科学的」－。これが、火山と原発再稼働をめぐるすれ違いの核心だ。

　九電は１万２８００年前の桜島薩摩大噴火でも大丈夫に作られているから「川内の火山対策は十分」であると考える。

　それは、「桜島薩摩」を超えるウルトラ級の「破局的噴火」が起きる可能性の判定法である。九電の説明に基づく政府資料にこうある。「破局噴火の活動間隔は約９万年、直近はやく３万年前に起きているので、川内原発運転期間中に発生する可能性はじゅうぶん小さい」～

　この９万年周期説に不信がある。巨大噴火の間隔の評価は本来、個別のカルデラ（変化に伴うくぼ地）ごとに行われるべきだが、九電の評価は、桜島を含む姶良カルデラと、周辺のカルデラをまとめて周期を求めている。

　この点について、井村隆介鹿児島大準教授の（５０）＝火山地質学はこう言っている。「ごちゃ混ぜの推計は科学的な議論とは言えない。火山学的にいえば全く粗い議論をしている。学会誌や専門誌の査読に堪ええないレベルです」

　そもそも南九州全域が壊滅するような事態になれば、原発がどうの、という段ではない。政府と九電は科学の名の下に、そういう割り切りを共有している。止まれ、破局的噴火は１９世紀のインドネシアでも起きたことは銘記されていい。

　いろいろ聞いてまわったが、再稼働の是非は「科学的な判断」では決まりそうにない。結局、価値観の選択になる。川内原発３０キロ圏の住民を対象にした審査結果説明会が、今週９日から始まる。

◎新聞のコラムは以上のようです。さて私の考えです。

　まだ、福島の原発事故が収束していないのに、企業の利益という観点だけで、川内原発を何とかまた、再開させようというのは狂気のさたである。３年半前の大地震以後明らかに、日本は地震や火山などの活動期に入ったとみられる。死火山とみられれていた御嶽山が大爆発をおこしたこと。富士山がどうも近いうちに噴火しそうな気配だし。西ノ島新島の火山爆発。地震の多発などである。今までが、こうだったから、という考えは通用しなくなってくる。東南海地震や、東京の直下型地震もいわれている。いつ起きてもおかしくないのです。この際、原発は一台も動かさせないようにすることが肝心です。今でも、放射性廃棄物がどうしようもなくたまり続けて居るのですから。

　今の自民党内閣は、あからさまに大企業本位の政治を行い、また巧妙なマスコミ支配で、あたかも景気がよくなっているように見せかけて居る。しかし輸出中心で円安が進めば、庶民の暮らしはますます苦しくなる。そして、何とか消費税を１０％にしようとしている。女性の登用、地方創生とか耳触りの良い言葉を並べているが、あくまでも今度の地方選挙向けのポーズである。女性の大臣を増やしたというが、多くが今問題となっているヘイトスピーチの在特会の会長と写真を取っているような右翼的な人物である。朝日新聞の記事の間違いは右翼をさらに元気づけて居る。残念ながら自民党の中に少しあったリベラルな人々はどうなってしまったのでしょうか。まだ自民党の支持率が高いようですが、もういい加減生活が苦しくなっている人は、目を覚まさないといけませんね。

追記　「日本は「火山列島大変動」に入った～」2014年10月6日

　　　「こういちの人間学ブログ」