「トランプ氏ほぼ観光客」日本の厚遇 米メディアも報道 ８月選挙後貿易妥結密約か 両首脳自衛艦、「かが」へ，Ｆ３５売込み。

毎日新聞の２０１９年５月２７日（月）の夕刊６面に「トランプ氏ほぼ観光客」、「日本の厚遇　米メディアも報道」という記事が載りました。すでに５月２６日のインターネット記事に載っていました。

「ニューヨーク時事」　ゴルフから大相撲観戦に炉端焼きー。米メディアは２６日、国賓として来日したトランプ大統領に対する日本側の厚遇ぶりを大きく取り上げた。

米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、大統領がゴルフ場で安倍晋三首相と自撮り写真に納まり、東京・六本木の炉端焼き店での夕食会では和牛ステーキを楽しんだことなどを紹介。「大統領はほぼ観光客としての一日を過ごした」と皮肉った。

米紙ウオール・ストリート・ジャーナル（同）は異例づくめとなった大統領の相撲観戦の様子を詳報。升席ではに座布団には座らずに、いすに腰掛け、米国大統領杯の授与のために土俵に上がった際はスリッパを履いたことを伝え、「伝統に縛られた相撲界を揺さぶった」と評した。

ＣＮＮテレビは、安倍首相の接待は、世界中で大統領と最も親密な友人となるための試みと指摘。人目を惹くへつらい方は多国首脳のモデルとなってきたが「首相が貿易や（北朝鮮をめぐる）安全保障の問題で成果を得られるかは不透明だ」と揶揄した。

5月２８日の新聞各紙について

毎日新聞朝刊では、１面トップに「トランプ氏『貿易８月妥結』首相は明言せず」というものでした。７月に行われる選挙で悪影響を与えることを懸念する安倍政権に配慮しつつも、参院選後の速やかな妥結を迫った。

『余禄』にも首脳同士の親密な関係が、もしや、両国の国益の調整よりもお互いの政権の都合のすり合わせの場になってはいないか」と書いている。

「社説」には米大統領への特別待遇　長期の国益にかなうのか」「選挙をめぐる取引では」と書いています。

日経新聞朝刊では、１面トップに貿易交渉、早期デイ化へ加速と出ています。３面には「蜜月進化も貿易の陰」「８月発表駆け引き」と出ています。

赤旗には、「貿易交渉『決着』参院選後に」米大統領『８月によい発表』Ｆ３５購入改めて迫る」、と出ています。１２面スポーツで、「水を差された力士たち」、「取り組みの途中に入場　経緯も配慮もなし」と書いてありました。筆者もテレビを見ていましたが、いかにも特別待遇で度が過ぎると思いました。

相撲を観戦するトランプ夫妻

ＮＨＫの番組から。特別待遇もいいとこです。貴賓室ではなくすぐそばに特注の椅子を作り、トランプ大統領は土俵に上がるにも特別な階段を作り、土俵も靴型のスリッパで上がりました。相撲好きなフランスのシラク元大統領はみんなに迷惑がかからぬようにこっそり感染したようです。女性は土俵に上げないとかいう相撲協会も安倍氏にはご無理ごもっとものようです。トランプ大統領は余り、相撲は面白くなさそうでした。

◎、トランプ大統領は安倍首相に配慮して選挙終わるまで、農産物にかける関税を下げる約束をしてしまっているのでしょう。しかし選挙が終わるまで発表しない・・・こんな国民を馬鹿にした話はありません。

トランプ大統領は日本に来てまず第一に、財界のトップと懇談しています。天皇の即位のお祝いなど、２の次、３の次です。そして今日２８日には自衛隊の「かが」を視察します。

５月２８日（火）横須賀の基地で両首脳自衛艦　加賀で観閲式、きな臭い

今ちょうど横須賀基地でトランプ大統領と安倍首相が空母型自衛艦、」「かが」で観閲式を行いました。

アメリカ大統領として初めてのことだそうで、トランプ大統領のくる目的の大きなものが経済と軍事ということが分かります。

両首脳を待つ、航空母艦型「護衛艦]「かが」

ヘリコプターから降り立つトランプ大統領

」「かが」艦内の格納庫でスピーチ、トランプ大統領はこの「かが」で利用できる多目的ステルス、Ｆ３５戦闘機を１０５機、買ってくれることに感謝といっています。この戦闘機は１機１４７億円もします。これをみんなトランプに約束です。トランプ大統領はさんざん接待されたうえに貿易と軍事で日本に約束させました。

F35は4月に日本で墜落したばかりです。

追　記

イチロウさんがトランプ大統領のツイッターの記事を訳していただきました。イチロウさんのコメントをお読みください。

アメリカの州のほうが日本の安倍政権よりも独立性が強いとおっしゃっています。日本はアメリカのしもべですね。

５月１日に元号が変わる。これを政治的に利用しようとする安倍首相。巧言令色鮮し仁。追記、４月３０日から５月１日にかけての大騒ぎ。

安倍首相の自分の思い通りにしようとするための安倍改元

4月27日（土）新天皇即位に伴う１０連休がスタートしました。そして、２０１９年５月１日に現天皇が退位し、新天皇が即位される。それに伴い元号が平成から令和と変わります。４月１日に前回と同じように官房長官の発表のあと、テレビで長々と安倍首相の解説が付いた。これは全く異例のことで、元号が変わることを利用して、自分自身と政府の支持率をあげようとするものであった。”安倍改元”ともよばれるゆえんである。

世の中のムードはどうも歓迎ムードで「令和」という名前も７割が好感を持って迎えられたという。また、安倍内閣の支持率も９ポイント上がったとのことである。安倍首相は今までの元号の出典がすべて漢文であったのが、今度は万葉集からとったという。これは、日本会議などの右翼的な人たちにの支持も狙ったとみられます。毎日新聞などでは安倍首相は「令和」を私物化していると批判しています。

そういった状況の中での全国一斉地方選挙があったが、大阪と沖縄の衆院補欠選挙で自民党が２連敗してしまった。自民党の中ではこういう状況の中で消費税をあげれば、さらに支持率が下がるので、衆参同時選挙だの、消費税増税の繰り延べだのが言われている。景気が上昇を続けているというのも統計偽装がばれて、実は後退局面になりつつあることも認めざるを得なくなっています。今年は亥年の選挙で参議員選挙と一斉地方選挙とが同時に行われ、荒れる選挙になるというジンクスがあるそうだが、今のように野党がバラバラで、自民党と公明党、維新が付いている状況ではあまり多くは期待出来ないように思えます。国民民主党と自由党が合同するそうですが、立憲民主党に比べて支持率も低く反自民の腰も据わっていません。

いままで、改元の時の内閣は5か月以内に退陣するというジンクスがあるそうで、明治から大正の時には西園寺内閣、大正から昭和の時には若槻内閣、昭和から平成の時には竹下内閣と退陣しているようである。もう安倍内閣にも、そろそろ退陣してもらいたいが、今の政治状況ではまだ安倍内閣は続きそうである。困ったものである。

日本の皇室に対しての国民の尊敬の念はとても高いように思われます。昭和天皇また今上（平成）天皇も日本の各地を回られ、戦争で死者をたくさん出した場所を訪問されました。またさまざまな震災の被害にあった場所には時に膝を屈して人々を慰問されました。その姿を見て多くの日本人が天皇に対し敬意を感じたと思います。その天皇に対する尊敬の心をうまく自民党と自分たちの支持に利用しようというのです。

昭和天皇は日本が降伏した時、時にご自分の命の危機をさえ感ぜられる事態にまで、日本を追い込んだ東条英機ら日本の軍国主義者、Ａ級戦犯を憎みました。その昭和天皇が東条英機らを神として参拝するわけがないのです。Ａ級戦犯が靖国神社に合祀されてから昭和天皇は靖国神社の参拝を止めました。これを靖国神社の宮司らはうらんで天皇を批判しやめさせられました。安倍首相も実は参拝したいところが諸外国の批判により，玉ぐしをささげるにとどめています。先日も秋篠宮が皇位継承にはあまりお金をかけないようにと、（天皇の意向でしょうが）宮内庁に申し入れたのに聞く耳を持たなかったと批判しましたが、国民に寄り添うという立場の天皇家に対して、皇室を自分たちの有利なように利用しようとする安倍内閣との矛盾があるように感じます。

ドイツではヒトラーなどに対し、徹底的に追及したのに対し、アメリカは朝鮮戦争を機会に、日本の軍国主義者を温存し政界に復活させました。東条内閣の商工大臣であった岸伸介が総理大臣となり、その孫である安部が総理大臣になる、ということはドイツでは考えられないことです。アメリカと日本政府は戦前の極右勢力を温存し、左翼勢力を弾圧してきたのです。ドイツでは政府でヒトラーを神格化して参拝することなど考えられません。ところが日本では公然と靖国神社に参拝しようとするのです。自民党の殆どの議員が国民会議に所属し,神道政連盟、そして神道政治連盟国会議員懇談会に所属しています。第3次安倍内閣では２０人の国会議員のうち公明党を除く１９人が所属しているような状況です。

４月２７日土曜日は１０連休のスタートの日です。この休みを利用して旅行などに行く人もいるでしょうが、ほとんどの人は自宅でゆっくりということらしいです。日給の人は収入が減り困るでしょう。

毎日新聞の４月２７日の朝刊の「余禄」を紹介します。

後で、平成の世を振り返ると、震災や原発事故はあったが、この時代に平成２０年（２００８年）に日本が人口のピークを越えたことにある。そして平成１２年（２０００年）に日本の人口一人当たりのＧＤＰが世界２位になった。平成末の今、１人当たりのＧＤＰは世界２６位にまで下がり、生産年齢人口は６割を下回ったが、世論調査では「良い時代だったと答えた人が７割を超えた」。～平成は峠の時代だ、と書かれていました。

新元号、「令和」について

令という言葉は元号としては、初めてということです。

そして「新元号は」「人々が美しく心を寄せ合う中、文化が育つ・・」ということらしいですが。

令という言葉を辞書などで引いてみると、第1に、命令の令であり、次には大宝律令などの令です。また令は令嬢などに使われますが、やっぱり何かを守れという、命令が第一に出てきます。今まで、元号に使われてこなかったのは命令という感じの字がふさわしくないと感じられたのではないでしょうか。

この令和と名付けられた年号が、安倍首相の思惑通り、戦争ができる国へと憲法を変えられる年に、また政府の命令で徴兵制が復活するような国にまた変えられないように頑張らないといけないと思いました。

ことわざに”巧言令色　鮮（すくな）し仁”という言葉があります。（論語）

「人々に好かれようと言葉巧みに、へつらうような愛想のよい顔つきをする者には、誠実な人間は少なく、他人を思いやる最も大切な徳である，仁の心が欠けている。」

安部首相の言葉と行動はまさに口先だけはいいことを言っていますが、実際の政治で行っていることは富裕層に有利な政治を行い、庶民を苦しめる政策ばかりです。まったく、この言葉のとおりである、と思うのですがいかがでしょうか。でもこれで支持率が上がるようですから国民もどうかと思います。

◎連休の間の3日を特別に休みにすることにより、正規社員にはレジャー等に行くなどによる経済効果が上がるでしょうが、今の日本には自民党政府の経済政策により、非正規社員が増えている。非正規社員にとっては休日増は収入が減るだけです。かくして格差がますます広がっていくのです。

２０１９年４月２８日（日）追記

毎日新聞の４月２８日の日曜クラブ版の「松尾貴史のちょっと違和感」に、「侵犯　風刺の場に権力者とはおぞましい」という記事が出ていました。概略を書くと。

統一地方選挙投票日前日に、大阪名物の大衆喜劇の舞台で、安倍晋三氏が飛び入りを装って、「経済に詳しい友達として」ひとしきり喋ったのだという。～喜劇は社会や権威を風刺して、庶民の留飲を下げるのが本堂だと思っている。まるで降臨してやっているような態度で浅薄なパフォーマンスを繰り広げるという、なんともおぞましく残念な光景だったろう。～観客の反応は芳しくなく，すべっていたと～最も憂鬱なのが、このことに関して大手のメディアが批判的に伝えようとしていないことだ。

吉本興業が教育の分野に本格的に進出するそうである。先日安倍首相が中国を訪問した際、「エンタメ専門大学」を中国に立ち上げることを決めたらしい。吉本興業のこういう動きと呼応して、自分と自分の主張を宣伝する手段に利用するということはおぞましいことである。これも安倍首相の巧言令色の一つでしょうが、残念ながらすべって、かえって仁少なしを露呈したことのなります。

追記　２０１９年（平成３１年）４月３０日から、令和元年５月１日にかけて

今日の新聞のテレビ欄は元号が変わる特集ばかりです。

特にＮＨＫは朝から年号の変わる０時にかけて、「ゆく時代，くる時代」と大みそか以上の騒ぎです。

フジテレビは今夜６時半から０時５５分までのぶっ続けの特集番組、「平成の大晦日令和につなぐテレビ」です。

ちょっとＮＨＫは公共放送なのに多すぎなのではないでしょうか。

ただ、大みそかは年に1回ですが、年号が変わるのは３０年に１回とかですから，無理もないかもしれませんね。

景気後退を控えた今に消費増税が可能なのか？ちきゅう座熊王氏の評論に加えて私の考えを加えます。不動産バブル崩壊！？

２０１９年３月１１日の「ちきゅう座」の熊王信之氏の「評論・紹介・意見」での論説が今の日本の状況を理解する上にとても参考になりますので、皆さんに紹介いたします。また、最近の不動産投資のチラシが大変多いことなどへの感想、論説についての筆者の感想を重ねてお話したいと思います。

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熊王信之氏は現在の社会情勢について、筆者に比べとてもとても深い造詣をもち、特に様々な資料に大変詳しいのです。また地球温暖化論に対するたいして批判的な態度をとる筆者にとっては、日本の状況が地球温暖化論一色に染まる中、欧米の科学的な資料などを基にすばらしいコメントしていただき、大変心強く思っています。ちなみに、こういちの人間学ブログでは「イチロウ」氏のお名前で書いてくださっています。

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ちきゅう座での熊王信之氏の評論は次のようなものです。

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「景気後退を控えた今に消費増税が可能なのか？ｰアベ政権は、経済統計の真実を公開し事の是非を検討せよ」　　「熊王信之」

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大本営発表の過去を清算もできないこの国では、政権に「忖度」した統計の誤魔化しが跳梁跋扈していて景気の真実を見る目が曇りがちですが、世界の実情を知ると、米国もここ数年で景気後退の局面を迎えるかのようであり、中国のバブルも漸く崩壊の局面にあるようですし欧州ではブレグジットの英国を含めたＥＵでも景気後退の局面を迎える狭間にあるように思えます。

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日本のマスごみでは報道すること自体がいずれもタブーのようですが、金融・経済の実務畑からは狼火が望見できるようです。

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竹中教授は、「1ドル９０円、日経平均１５０００円も」と不気味なことを書いておられますが、米国景気の後退局面が近い今となっては、正夢になることでしょう。

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米国「景気後退」が始まると．．．円高・株安再来の足音が聞こえてきた。竹中正治

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https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59003

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事実、昨年末には日経平均が暴落し、景気の前兆としての株価の本質が見えたかのようでした。

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少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）で以て日本株投資を煽るアベ政権の甘言に乗り「とらぬ狸の皮算用」をすれば天を仰ぐようになります。今は市場関係者の殆どが売り逃げを企図していると言うのに。

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景気を見るのには、過去から常套手段とされてきた住宅着工戸数検討するのが一番です。国土交通省が統計を誤魔化していない、との前提ですが。

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やはり、２０１８年度は、減となっていたようです。これでアベノミクスの真実の一端が露見している、と断言はできませんが、景気動向が見えるようです。，加えて、例え、本年前半で好調を維持したとしても、それは消費税増税を控えた駆け込み需要が要因であり、景気動向を反映したものと捉えるのは誤りと、指摘しておきます。

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「国土交通省が発表した２０１８年暦年（１～１２月）の新設住宅着工戸数は、前年比２・３％減の９４万２３７０戸だった。」住宅産業新聞　２０１９年０２月０７日

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https://www.housenews.jp/research/15503

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政府統計のこのような誤魔化しがないであろうと思われる日本百貨店協会の売上高概況統計を見ますと、前年同月比でー２，９％となっていて、これは、３か月連続マイナスとのことです。外国人観光客が多い大阪では、全国を上回るー３，８％となるそうです。

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平成３１年１月全国百貨店売上高概況（日本百貨店協会　平成３１年２月２１日）

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http://www.depart.or.jp/common department store sale/list

(すみません。つながりません）

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二、三の統計をあげて「一班を見て全豹を知る」と嘯くわけではありません。しかしながら、浅学菲才の私の眼にも「アベノミクスの効果で戦後最長の好景気」とのアベ氏のご託宣は如何わしく思えます。

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景気後退の気配を報道する世界にあって、隣国中国のバブル崩壊が契機になったのでしょうか，8日には。漸くマスゴミも景気後退の報道をした処ですが、全て中国景気の悪化のせいにして消費増税中止を」「決断」するアベ氏の動静を報道したのが田中龍作ジャーナルでした。

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アベ氏の口調を真似た紙面を見て笑います。

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「ワタクチは実質賃金がマイナスであることを、きょう厚労省から初めて聞きました。もっと早くしｒ瀬てほしかった。いずれにせよ今は消費税を10％に引きあげる環境にありません」、と。

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「アベノミクス偽装」「消費税増税延期」シナリオはこうだ。田中龍作ジャーナル

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2019年3月8日　１６：１４

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http://tanakaryusaku.jp/2019/03/00019761

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消費増税を中止しても、兆の単位で温暖化詐欺に貢ぐことを止めれば、財源がある訳ですが、トランプさんと違い、温暖化詐欺に見切りは付けないののがお馬鹿なアベ政権なのです。いくら貢いでも、商業捕鯨を再開してはすべて無駄になり、世界の環境保護団体では鯨殺し政権のみ高まります。　

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蛇足ですが、中央政府がこれならば、地方の大阪のお二方は，揃って四年前に決着済みの「と抗争」を再現されるそうです。好い加減に税金の無駄遣いは止めて欲しいものです。

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　　記事出典コード：　サイトちきゅう座    http://chikyuza.net/

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◎

よく現状の政治状況の問題点を突いておられて、ブログ筆者が書くより、適切なので、そのまま転載させていただきました。

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NHKで中継される国会討論においては、見ていてあきれることが多いのです。野党議員の質問に対し、一本調子で、関係のないことを長々としゃべる大臣や首相。もり・加計問題とつづき、今度は統計偽装だという。お役人の忖度もきわまれりなのに、一向に安倍内閣の支持率は下がらないという。そしてついには安倍首相の４選がささやかれ始めたという。自民党も他に総理候補がいないのでしょうか。

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多少、生活が苦しくても、まあいいやということなのでしょうか。衣料品はユニクロやメルカリで手に入れる。１００円ショップでも結構いろいろなものが手に入る。身近な生活が何とかなれば政治なんか関係ないのかもしれません。

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株の暴落と不景気の襲来

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でも、これからは違うかもしれません。景気がよくなったというのは輸出関連の大企業でしたが、いよいよ円高・不景気の大波が押し寄せてきそうです。株価が大幅に落ちる可能性大です。そうなると、大波が一般庶民を真っ先に襲います。ま、いいや‥と悠長なことを言っていられなくなるかもしれません。

・

すでに機関投資家が日本株を手放し始めています。欧米の投資家はいつもうまく売り抜

け、一般投資家がババをつかみます。

・

不動産バブルが起きはじめ、これからが危ない―崩壊前夜か。

・

今新聞の折り込みに不動産とくに都心部での投資用マンションなどのチラシが入ります。日経新聞は特に多いのです。5，6枚入ることがあります。新大久保には大きな元ロッテの工場跡地に住宅展示場ができました。筆者は新宿に住んでいますが、チラシを見ると事業用のビルの販売が目立ちます。結構販売価格が高騰しバブルの様相を示しています。

・

昔は、利回り１０％近くのものもありました。しかし最近のチラシでは利回り５％以下で利回りが書いていないものも多いのです。借入金をして不動産を購入しても、いろいろな出費がかかり実収入は満室でも家賃は購入代金の（利回り）5-6%ぐらいです。ですからもし空室ができると購入代金の返済にも事欠くようになります。さらに購入代金より今後、大幅に値段が下がることも考えられます。バブルがはじけたとき多くの土地の投資家が破産しました。オリンピックがあるから大丈夫といわれていますが、どうも危ないかもしれません。ましてやオリンピック後には不動産の急落が起きるでしょう。

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・

3月18日の日経新聞朝刊に「週刊東洋経済」の広告が載りました。”不動産バブル崩壊前夜”の特集号です。やはり、そうかと思った次第です。

記事に「日本の不動産は高すぎる」ついに逃げ始めた外国人投資ーとあります。

日本の株はすでにすべて手放した、との有名な、外国人投資家の話も新聞に載っていました。

”アベノミクス”は外国人投資家にすでに見放されているのです。それで日本人一般投資家がババをつかむいつものパターンです。

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温暖化詐欺のことですが

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日本では共和党の大統領のアメリカと違い、温暖化論優勢です。最近は、日経新聞が

少し論調がおとなしくなりました。読売、産経はどうでしょうか。毎日新聞、赤旗は積極的に温暖化論擁護です。

温暖化論の間違いはブログでいろいろと書いてきました。南極探検隊の費用も温暖化対策とされていますから全部無駄とは言いませんが。国だけではなく地方自治体も随分とお金をかけていて、国と地方他すべてで年間3兆円もかけているのです。いろいな資料の印刷代だけでも馬鹿になりません。もっと人々の役に立つことに使うべきです。

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２０１９年３月１６日追記

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新宿新聞の３月１０日号は、「五輪会場周辺”タワマン”開発隆盛」でした。

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渋谷駅周辺高級賃貸マンション２棟竣工

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供給は五輪後に本格化―新宿のタワーマンション

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国立競技場前・最高額はなんと１５億円，22階・ザ・コート神宮外苑

追記：

このマンションは三井不動産レジデンシャルが作り、販売

戸数４０９戸２３階建て、１５億円というのは３１０，２２ｍ２の広さらしい。

難点は地下鉄外苑前から８分もかかることです。

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タワマン人気は健在

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これから、景気が落ち込んで、ミニバブルがはじけようとしているとき、そして根底には少子化でどんどん人口が減っているというのにこんなにマンションをたくさん作って大丈夫なのでしょうか。

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3月16日の新聞の折り込み広告

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いつも週末の土曜日はチラシが多いのですが、東京新宿百人町の日経新聞が折り込み枚数23枚、毎日新聞が12枚でした。日経新聞ではそのうち5枚が不動産の広告、住宅展示場が2枚でした。毎日新聞では不動産広告は2枚でした。

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普段は住友不動産販売のチラシが多いのですが、今回はありませんでした。三井不動産

リアルティが1枚、今回は東急不動産リバブルのチラシが多かったのです（新宿センター、高田馬場センター別に）。すべてマンションの広告でした。

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3つとも億ションのタワーマンション　　ちなみに

１億９８００万、千代田区外神田、Ｈ１６年築　９８ｍ２

１億９２００万、新宿区市ヶ谷、Ｈ１９年、１２８，８ｍ２

１億６５００万、新宿区西新宿、Ｈ１７年、１００，８ｍ２

…おそろしく高いですね。

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一般的に割安な不動産はチラシにのりません。なかなか売れないものを宣伝費をかけても売ろうとします。

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２０１９年３月１６日追記

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早速にイチロウ氏から、コメントを頂きました。

ぜひともイチロウ氏のコメントのほうもお読みください。

追加資料　

「株価の反映するものは多くあり、市場の株価は概ね正当である」

として、

　「太平洋戦争当時株価がどう動いたのか」２０１２

などをご覧ください。

実質賃金マイナス拡大。安倍内閣はボロボロだがまだ、支持者が多い。代わる野党がない？

国会開幕！実質賃金マイナス拡大　安倍内閣ボロボロのはずだが、世論調査変わらず

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２０１９年２月６日（水)の毎日新聞朝刊

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1月末から通常国会が開かれています。ＮＨＫでは午前午後と国会中継が放送されています。筆者は統計問題もあり、珍しく、国会中継のテレビ放送を見ています。

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2019年2月6日の毎日新聞１面は、「実質賃金　マイナス拡大」「厚労相認める　数値公表は消極的」でした。（上記）

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また、３面クローズアップ２０１９には、「賃金上昇」議論すれ違い、と出ていました。記事にある通り。アベノミクス偽装とあるとおり、アベノミクスで景気が良くなっていると言っていたが、実はきちんと調べると賃金が下がっているというのである。今まで、実感として庶民の感覚では賃金が上がらず、さまざまな負担金は増え、社会保障費は削られ、景気が良いどころではありませんでした。一部の高所得層は政府のいろいろな施策により大きな利益を上げてきました。政府主導による株高は何よりも外資が巨大な利益を上げてきました。

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もともと政府は政府誘導の株高と輸出が好調ということで低空飛行ながら景気が上向きといってきた、そして賃金も上昇しているので、消費税を10％にあげると言ってきた。ところが賃金が上昇しているというのは嘘で実質賃金は下がっていたというのだ。

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現在、米中対立のあおりなどで世界経済も下がり始めている。これからの日本は消費税導入などしたら、ひどい不景気になりそうです。

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2月5日の毎日新聞社説でも、「政府の統計不正と与党」、「担当幹部の招致なぜ拒む」と出ていました。

森友・加計問題でも財務省の公文書買い残は未解明のまま残された。今回の統計不正も、与党は昨年と同じ誤りを繰り返すつもりなのかと書かれています。

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世論調査の結果

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毎日新聞

２０１９年２月4日の毎日新聞１面に全国世論調査の結果が載っていました。政府の統計への信頼が揺らいだと答えた人が７５％に上り揺らいでいないの１２％を大きく上回った。また、「景気拡大が「戦後最長になったとみられる」との政府の認識に関し、景気拡大を「実感していない」が７４％を占め、「実感している」は１７％にとどまった。

・

・

安倍内閣を支持しますか　

　　支持する　　　　３８　　前回　３７

　　支持しない　　　３９　　前回　４０

支持すると答えた人に支持する理由は

　　自民党首相　　１０　　前回　１１

　　安部さんを評価　２０　前回　２０

　　政策に期待　　１３　　前回　１７

　　ほかによい人や

　　　政党がない　５５　　前回４９

どの政党を支持しますか

　　自民党　　　　　３１　　前回　２９

　　立憲民主党　　　９　　前回　１０

　　国民民主党　　　１　　前回　１

　　公明党　　　　　　３　　前回　４

　　共産党　　　　　　３　　前回　３

　　・

　　支持政党なし　４２　　前回　４３

今年の参院選で、比例代表はどこに

　　自民党　　　　　３５　　前回　３８　

　　立憲民主党　　１４　　前回　１７

　　国民民主党　　　１　　前回　　１

・

◎　いかに安倍内閣を支持する人が、安倍首相を消極的にしか支持していないかがわかります。また支持政党がなし、が４０数パーセントに及んでいることも、今の政治状況をよく表していると思います。

・

自民党に対する支持層はほとんど揺らいでいません。そして、選挙になれば公明党、維新

などが協力して自民党優位は崩れません。

国民民主党が１％しか支持する人がいないというのは、前の民主党のひどさを知っているからです。.元民主党の幹事長までした細野豪志が自民党入りをしようとしていますがその本性がよく表れています。

・

多くの人が、政治に無関心の人が多いのです。特に若者は新聞などを読みません。そして保守的だといいます。新聞を読む人でも。読売、日経、産経は政府寄りです。貧困化が進むといっても急激でなく、物価も上がらず、何とかやっていけるので政府批判などへは行かないのです。そして投票などはしません。

何とか生活をしのげる間は現状で満足しているのです。

・

また、超保守的なネトウヨ的な人々は強く安倍内閣を支持しています。どんなことがあっても安倍を支持し、憲法を変え、昔の日本に戻したいと願う人たちがいるのです。それを助長するような雑誌は根強く売られています。

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2月6日の日経新聞の記事

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国会審議の模様を4面政治欄にわずかだけ載せている。景気判断変更せず。、実質賃金マイナス認める。統計問題で、野党に見せ場はあったが予算審議は着々と進んだと書いています。

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2月7日　追記

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イチロウさんのコメントをぜひお読みください。一部転記させていただきました。

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「６５歳以降年金だけでは暮らせないという現実」　２０１７，５　Ｄａｉａｍｏｎｄ　ｏｎ　Ｌｉｎｅ

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http://diamond.jp/-/129978#author-layer-1

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すみません。つながりません

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「老後の心配は無用「！ノルウエーの高齢者施設」

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https://globe.asahi.com/article/11631753

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つながります。

外国人労働者の受け入れ拡大について。政府方針。新大久保は将来の姿先取り。人手不足は少子化対策で。改正入管法成立。

悪政による少子化を外国人労働者の移入で解消目指す安倍政府

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２０１８年１１月2日、外国人労働者の労働者受け入れを拡大するという方向で、「出入国管理及び難民認定法」の改正案を閣議決定しました。これについては自民党議員からも、問題だとして反対論が出たそうです。この案は国会に提出され、来年４月に施行を目指します。

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これに伴って、今までの法務省入局管理局を、法務省出入国在留管理庁を新設して、昇格させるとのことです。

従来は、１、高度専門職、２、投資経営査証、３、技術～査証、４、留学生、の入国を認めてきましたが、単純労働者の入国を認めてきませんでした。

しかし、日系３世のブラジルやペルーまで、入国を認めるなど少しづつ拡大してきました。

また、技能実習生、留学生の名目で働くのを認め、都会のコンビニなどでは多くの留学生が働いています。政府はこれらの外国人は移民とは異なるものだといいます。

しかし現実には新しい制度を始める前から、外国人労働者があふれているのが現状です。その極端な形で表れているのが、ブログ筆者が住んでいる、新宿区の大久保・百人町地域です。

・

今度の改定で、今まで禁止されていた単純労働分野、農業など１４業種でも日本で働くことが可能になります。農業などの人手不足は深刻な状態で、そこからの要請が強く求められているのです。

今国会でこの法律について論議されています。各野党や連合などは各野党や日本人労働者の職が失われると反対しています。また受け入れ態勢が十分でないと入国した労働者に対する搾取や劣悪な労働環境の問題などが進むとも心配されています。

・

政府では新設するものとして

１、特定技能1号　　　　5年まで

２、特定技能2号　　　　年数制限なし、家族の帯同可

・

現在の、外国人技能実習生では、様々な点が問題になっています。技能実習生に対する長時間労働や賃金未払いは常習化しています。厚労省の昨年の調査で、5966事業所のうち、7割の事業所で労働基準関係法令違反が確認されました。

・

安倍首相は少子化対策を行い、子供を安倍首相は一時期のフランスのように増やそうとはしません。はなから、少子化は仕方のないこととして、外国人労働者を増やし、一方定年を伸ばして、もっと働かせようとするだけです。

このままでは「未来の年表」講談社現代新書にあるように、２１１５年には、国立社会保障・人口問題研究所によれば、人口は５０５６万人になり、さらにもっと減少することになります。

・

政府ではまもなく国会の審議入りし、今国会の会期中に通す予定です。

・

2018年11月１８日（日）追記

・

日経新聞１１月１８日の５面トップの記事では。記事の見出しとして。

・

実習生失踪「低賃金で」６７％。月１０万円以下過半。「安価な労働力」扱い鮮明

とあります。

技能実習生の失踪は昨年が７０８９人、今年に入ってからは６月までで４２７９人となっている。

１４業種のうち多くが技能実習生からの移行を期待している。それだけに賃金水準などの課題は外国人の受け入れを揺るがしかねない。

韓国では外国人労働者に対しては韓国人と同様にするように徹底している。

・

11月28日

・衆議院ではこの法案を自民党、公明党、維新で、ほかの野党の反対を押し切り、押し通しました。なにがなんでもこの法案を通すつもりです。

新大久保の街に外国人があふれているのは身に染みてわかります。

・

外国人労働者がいかに多いかを身にしみてわかるのは、ブログ筆者である。何せ新宿区百人町に生まれ育ち、長年、その地で東京ガスの委託店を経営し、現在では、３つの自社ビルにいろいろな国の人々にテナントとして借りてもらっているのです。また、大久保の町の歴史をいろいろ興味を持って調べているのです。その結果は、いままで、「こういちの人間学ブログ」にも内容はいろいろ書いてきました。

・

筆者の現役時代は、新大久保の百人町１丁目でエネスタやライフバルといった、東京ガスの委託店をやっていました。中国人、韓国人のお客が多いので、中国人や、韓国人の女子事務員に入ってもらいました。中国人でガス工事をしてもらう人も、ともに正式な勤労ビザを取得してもらいました。チュニジア人の、ウマリさんには倉庫管理をしてもらいました。奥さんは日本人で、後の時間はフランス語の先生もしていました。みんなまじめないい人たちばかりでした。

・

新宿区の外国人

・

新宿区２０００年ごろから外国人が増えてきたが、そんなに極端ではなかった。

増えたり、減ったりの変化はありましたが・・・

２０１８年（平成３０年）現在、どのくらいの外国人が新宿に住んでいるでしょうか。

・

平成30年１１月１日の新宿区の人口

　　　　　日本人　　３０３，２８５人

　　　　　外国人　　　４３，６９０人

　正式に登録している外国人です。このほかに観光ビザで３か月ごとに来て働く韓国人

　がたくさんいます。これは数字に入っていません。（今から１０数年前に国勢調査の調

　査員を何回かやりました。日本人は百人町１丁目3番地あたりの調査地区でその当時

　３割ほどでした。おそらくは今はもっと少ないでしょう。）

　・

　　生産年齢　　　　　　　　　　　　　　　世帯

　　　　　日本人　　２０，８万人　　　　１８，５万

　　　　　外国人　　　４万人　　　　　　　３，５万

　　国別

　　　　　中　　　国　　　１４４９２人

　　　　　韓　　　国　　　１０３３０人

　　　　　ネパール　　　　３６７３人

　　　　　ベトナム　　　　３６７０人

　　　　　ミャンマー　　　２２１３人

　　　　　　　・

　136国の外国人が登録しています。ほかに、観光ビザで来ている人、ほかから来て　いる人などで町は外国人でいっぱい。ただ、中国人や韓国人は見分けしにくいです。

まったく、街を歩くと世界中の人がいる感じです。

大久保小学校での外国人比率は

さらに上がっているでしょう。

・

　　新宿区大久保１丁目

　　　　　全部　　　　　　４４０２人

　　　　　外国人　　　　　１７０３人　　３３，７％

　　新宿区百人町１丁目

　　　　　全部　　　　　　４４４３人

　　　　　外国人　　　　　１４９５人　　３３，６％

　　　（ほかに観光ビザで働きに来ている人、多数）

・

◎大久保１丁目における、２０歳の人口比率－なんと。

　　　　　外国人　　　　　８７％　

 （この他に観光ビザで来ている韓国人あり、

　大久保１丁目に住んでいる２０歳の日本人は

　絶滅危惧種？　

　町を歩いている若者は大久保以外の人たち

　コンビニで働いている人たちはほとんど外国人） 　

・　　

・

「コンビニ外国人」　

　芹澤健介　　新潮選書　　２０１８年5月　　７６０円プラス税

・

移民不可にもかかわらず世界第5位の「外国人労働者流入国」に日本がなったからくりとは。

ベトナム人留学生のアイン君は、東京大学の大学院に行っている。そしてコンビニでアルバイトをしている。彼が言うには。

「いま日本には外国人が増えて困るという人もいますが、東京オリンピックが終わったら、日本は不景気になります。日銀の超低利金利政策も終わります。それで外国人もどんどん減っていくと思います。」と言っています。

日本には日本語学校が６４３校を数え、この５年間で２００校増えた。高田馬場、新大久保周辺には驚くほどの日本語学校があり、みんなアルバイトで働いている。

いま中国の教育レベルは驚極めて高く、もうすぐ日本は抜かれる。

・

安易な外国人労働者の受け入れは、日本人労働者の低賃金をもたらすだけ。

・

アメリカにメキシコ国境を越えて、中南米諸国から難民申請をして、アメリカに移住したいと多くの人々が押し寄せてきます。アメリカの白人労働者とくに、ブルーカラーは、低賃金でも働く、中南米由来の労働者に仕事を奪われています。特に不法移民の人たちは極めて低い賃金でも働きます。中小零細の経営者は、大会社の搾取がひどく、低賃金の不法移民は歓迎なのです。

・

共和党のトランプ大統領の誕生はそういう白人労働者層の不満を背景にしています。また寂れ果てた鉄鋼ベルト地帯や石炭産業などの労働者もトランプ支持となります。グローバル化した世界で驚くような利益を上げている超巨大企業は、おおむね民主党支持です。

・

日本では巨大企業がさらに集合してさらに超巨大企業となり、一般庶民との乖離がはなはだしくなっています。日本の場合は自民党支持です。

日本政府は、今後起きてくる急激な少子高齢化に何度も言うように、福祉を充実して子どもの出生数を増やそうとはしません。これは時間がかかります。今後の労働者不足にてっとりばやい実質的な移民と、高齢者を働かせようとするのです。そして企業は政府に外国労働者の受け入れ拡大を要請しました。

・

もうすでに、日本は世界第5位の外国人労働者流入大国なのですが、今度の政策で、さらに外国人を安易に入れたら、様々な問題が噴出します。

日本では外国人修習生に対して、極めて低賃金で働かせたり、いろいろな違法労働が横行しています。それらをきちんとそういうことが起きないような対策を取らなければなりません。

このままでは、低賃金で働かせるのが常態となり、日本人労働者の賃金まで下げられる可能性があります。大企業は下請けの下請けのような零細企業の低賃金で利益を得ているのです。

・

日本も移民を思い切って入れて、、外国人と結婚する人も増やしていったらよいと思います。

・

 しかしながら長い目で見て、思い切って移民を増やして、人口を増やすのも大事かもしれません。今度のことは移民政策ではないと自民党では盛んに言い訳をしていますが。

しかしもともと日本人は、南は東南アジアも人たち、西の各種中国人や北はツングース、アイヌ、モンゴルなどの多くの混血で成り立っています。

思い切って外国人の移入を進めたらどうでしょうか。最近ではスポーツの世界などでは混血した人たちが優れた成績を上げています。テニスや野球、陸上、相撲とうとういろいろです。いろいろな国々の人たちと家族を作り世界が平和になるようになったら良いと思いますがどうでしょうか。

・

２０１８年１１月１３日、入管法改正案が審議入りしました。

毎日新聞では１面トップの扱いです。２，３，５、社会面に記事が載っています。

・

２０１８年１２月2日 追記

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毎日新聞、１２月２日の朝刊2面の「時代の風」欄に、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介氏の文章、「入管法改正の愚策」、「人手不足は少子化対策で」は、全くその通りだと思いました。

・

・

今年6月末には日本の在留外国人は２６４万人。過去５年半で６０万人増えている。あと３５万人ぐらいの増加で人手不足が解消するはずがない。

人手不足の原因はアベノミクスの成功でなく極端な少子化だ。

入管法改正は”百害あって１０利程度しかない”

島根県では共働き家庭の子育て支援が充実し２５～３９歳の女性の就業率は４７都道府県で１位。膨大な社会的コストを払って外国人を増やすより、若い女性の活躍する場を広げるほうがはるかに効果的・効率的である。

～

都会の企業の就労条件と子育て支援状況を島根県程度に改善すればよい。

これと逆行する話が、今年４月の診療報酬の改定での、妊婦の医療費の自己負担分の加算である。軽減税率より妊婦の負担軽減に回すべきではないか。法人税率を上げて妊娠中の女性の医療費を完全無料化するほうが少子化を防いで、結局企業のためにもなる。

・

憲法への自衛隊の明記より、少子化対策こそが危急の事案だとわからないすべての人々に、どうか”頭の洗濯”を願うものである。

・

◎まったく、その通りです。

・

１２月8日未明の参院で、改正入管法が成立しました。

・

毎日新聞では１面に大きく掲載し、関連記事も７ページにわたって書いています。

政府としては産業界の強い要請のもと、何が何でも法案を通したかったのでしょう。

一方、日経新聞では、１面にほんの僅か、後関連記事も少しという具合で、産業界の要望がいかに強いかを示します。

毎日新聞１２月８日朝刊１面

毎日新聞２９面　日本で働く外国人は

日経新聞朝刊１面

第4次安倍内閣が発足。「少子高齢化 改革挑む」言うこととやることは逆,「安倍語」に仁義なし

第4次安倍内閣が２０１８年１０月2日発足しました。

１０月３日の日経新聞１面トップには「少子高齢化　改革挑む」とある。続く日経新聞の記事には、安倍首相は首相官邸の記者会見で「少子高齢化に真っ向から立ち向かい、すべての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進めていく」と表明した。また憲法改正に関しては、秋の臨時国会への自民党改憲案の提出を目指す意向を改めて強調した。（以後文章は日経新聞の記事による）

・

首相会見のポイントは

１、すべての世代が安心できる社会保障へ３年かけて改革ー改悪？

２、憲法改正は自民党のリーダーシップで次の国会での改正案提出を目指すべきだ

３、あすの時代を切り開くための「全員野球内閣」だ」

４、日本は女性活躍の社会がスタートしたばかりだ。これから入閣する人材がそろってくる

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首相は政権の課題を「国難とも呼ぶべき少子高齢化」だと強調。今後3年かけて取り組む社会保障制度改革を「最大のチャレンジ」と位置づけ、政府の未来投資会議で検討を始める考えを示した。

・

◎少子高齢化の国難はまさに安倍首相が引き起こしたことである

・

生涯現役社会を実現するための雇用制度改革のほか医療や年金制度改革、子育て世代への支援拡充などを想定している。

・

首相は改憲を「下村博文憲法改正本部長のもとで議論を進め作業を加速させたい」

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首相は麻生氏や河野氏、菅氏ら主要閣僚を留任させたが、12人が初入閣となった。女性は片山さつきだけだった。女性活躍社会など、全然無視である。３人分働いてもらうそうである。言葉だけの空虚な内容の繰り返しです。

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毎日新聞は、「骨格残し派閥均衡」、「安倍首相全員野球だ」などと当り障りのないことを書いています。

・

◎「少子高齢化のための改革に挑む」と政策の筆頭に挙げていますが、安倍内閣がやってきたことは少子高齢化を進めていく政策であった。具体的に対策とやらを見てみても、福祉を推し進めて、一時期のフランスのように合計特出生率を２以上に押し上げる政策ではなくて、高齢者をもっと遅い年齢まで働かせて、年金を支払う時期を遅らせること、そして外国人労働者をどんどん導入することなどである。

世界の大企業はグローバル化のもと賃金の安い国に工場を移します。一時は中国でしたが今はベトナムやインドネシアです。今後はラオス、ミャンマーなどが狙われています。北朝鮮も狙っていることでしょう。

先日アメリカとメキシコの国境で民兵のような形で民間人が不法入国の人たちを取り締まる話をテレビで放送していました。そこの隊長は労働者でしたが、肉体労働の仕事を低賃金の不法移民に奪われてアメリカを転々としてきたそうです。

単純労働は不法移民と分かっていて経営者は安い賃金で働かせます。そうすると白人労働者は失業します。この不満がトランプ大統領を誕生させました。

アメリカの民主党は民主的に見せながら、実はグローバル化した世の中で、大企業やマスコミに奉仕しているのです。

日本でもかなりの数のコンビニの店員が外国人です。それがさらに移民を自由化し、外国人労働者が増えれば、日本もアメリカのようになります。ただ世界からの移民が増え、国際結婚をする人が増え、子供がたくさん生まれればいいということも言えます。

アマゾンで世界中の労働者の日給を上げるそうです。低い時給で働かせ、経営者は巨万の富を手にします。日本でもアメリカほどではありませんがそうなりつつあります。

・　　

追記１０月4日日経，夕刊

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アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏の資産総額が１６００億ドル（１８兆円）となり、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏を抜いて１位になりました。

３位は、バフェット氏、４位はフェイスブック創業者、５位はオラクル創業者、６位はグーグル共同創業者です。

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安倍首相は各家庭で、政治の善政で安心して子供を産み、育てられるような社会にする、などとは決して言わない。悪政でどんどん出生率が下がることを前提にしています。

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詳しくは、下記のブログをご覧ください。かなり詳しく書きました。

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こういちの人間学ブログ

「追記・更新版，『縮小ニッポンのしょうげき』、その社会は必然か？～安倍一強の弊害。出生率は国の政策次第」

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2018/07/3500-9b89.html

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同じ10月3日の日経新聞第５面トップは、「社会保障費抑制欠かせず」、「新内閣「、歳出増力に直面」、「消費増税対策も急務」とある。

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さらに左上の記事を大きくすると

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「今後検討課題になる主な社会保障費抑制策」として

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１、医療・介護費を3割以上負担する高齢者の対象拡大

２，７５歳以上の医療費の自己負担を１割から２割に引き上げる

３、人口動態などに応じた患者負担の自動調整

４、紹介状なしで大病院を受診した人に定額負担を課す対象病院の拡大

・

◎７５歳以上の医療費を所得にかかわらず、１割から２割にあげるということは特に所得が低い人には大問題です。２倍に上がるわけですから。そうすると、医者にもできるだけかからないように我慢して、重症化し、余計医療費がかさみかねません。

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子どもを増やす方策を取らず、どんどん人口が減少するということを前提とするならば、社会保障費を抑制するということになるでしょう。さらには消費税をさらに上げようとするでしょう。これが、「すべての世代が安心できる社会保障制度」だといえるのでしょうか。まったく言葉だけのの、「すべての世代が苦しむ社会保障制度」です。

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１０月１日から生活保護費がさがります。毎年下がると馬鹿になりません。母子家庭などに生活保護費を下げるような世の中で、安心して子供が産めましょうか。

一方では軍事的な危機的状況が薄らいでいるにも関わらず、軍事費、特に高額なイージスアショアなどの購入はアメリカの要望もありやめることはありません。

大企業に対する支出や、低金利政策のアベノミクスはずっと続けると宣言しています。

誤った温暖化対策費として、年間３兆円も支出しています。南極の観測の費用なども入っていますから、全部無駄とは言いませんが、かなり一部の関連企業を潤すだけになっています。

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１０月４日の日経新聞１面には「内閣支持５ポイント減５０％」、「世論調査　改造評価しない４４％」とありました。　評価するは２８％でした。

首相に期待する、で「憲法改正」は１３％にとどまった。人々との感覚のずれが、極めて大きいということがわかるでしょう。

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新内閣の右翼的傾向

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今度の自民党の大臣は１９人全員が、神道政治連盟に所属する議員あるいは加盟歴のある議員である。（１人公明党だけ未所属）

そして１４人が日本会議のメンバーである。

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新しく文部科学大臣となった柴山昌彦氏は、早速に、教育勅語は、今の道徳で使える、と発言して、物議をかもしています。早速多くの批判を浴びています。

今後、新大臣になった喜びと気負いと世間との間隔のずれとによって、いろいろな問題発言をする大臣が出てくることでしょう。

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また、大臣ではありませんが、稲田氏は「北朝鮮は実は非核化の意思はないんじゃないか」と、のべ、「１発目のミサイルを打ち落とし 、２発目が来る前に敵基地を攻撃できる持っていない状況でいいのか」と発言しています。

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「自画自賛する安倍政治は嘘ばかり」　追記

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毎日新聞の10月5日（金）の夕刊の特集ワイドに「安倍語」に「仁」はあるか、という特集記事がありました。非常によく、安倍政治の矛盾をよくついていましたので、追記しました。

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安倍首相が演説などで繰り返す話がある。町工場の賃金が上がり，工員から「安倍さん、給料が上がったから、発泡酒からビールに変わったんだよ」と言われた、というのだ。調べてみると「仁」を疑うような事実があった。安倍語の虚実を検証する。

毎日新聞1面。２面に続く。

２面、「安倍語」にツッコミ入れると

「まっとうな経済を取り戻した」→個人消費増えず

いつまでたっても「道半ば」直視したくない気分を代弁？ー安部語録は太字で

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これまで安倍首相は、きらびやかな言葉で「功績」を語ってきたが、権力者が美辞麗句を連ねる時こそ用心せよ、というのも世の常である。来年夏には参院選もある。覚えておきたい「安倍語」の虚実を検証した。「吉井理記」

・

安倍首相が最近よく披露する鉄板ネタがある。「発泡酒からビールへ」という話題だ。景気が良くなって給料が上がりビールに変わった、という話は実際はない。この話は創作に近い。「やっとアベノミクスの効果が広がってきた」というが、工場の賃上げは第２次安倍内閣以前から続いてきた話でアベノミクスでくくるような言いぶりには無理がある。政権発足後５年９か月を経ているのに、今も５年前の賃上げエピソードを持ち出すのもどうなのか。

・

第２次安倍政権以後、物価変動を考慮した実質賃金の指数は１３年の１０３，９から１７年は、１００，５に取り戻した」と胸を張ったのだ。下がっていた。さらに深刻なのは個人消費の伸び悩みだ。実質ペースで見ると１３年の２９１，６兆円から、17年は２９１,4兆円とほぼ横ばいなのだ。～大規模な金融緩和に踏み切って5年以上たつのに、である。

・

有効求人倍率が雇用状況の指標が改善したことに触れ「まっとうな経済を取り戻した」と胸を張ったのである。「有効求人倍率」が上がっているのはなぜか？こたえは高齢化と人口減で、仕事を求める求職者が減っているから当たり前です。～安倍政権の政策効果がどれだけあるかは疑わしい。

・

演説会で「250万人の新しい雇用を生み出した」とも語っていた。しかし65歳以上の高齢者の増加が211万人もいた。高齢者までも働かざるを得なくなった状況とも言え、あまり誇れる数字ではない。

・

記者会見で、総裁3選を決めた日に「任期中にデフレ脱却の道筋を描く」とも語っていたが、3年前の総裁選で再選した時にも「もはやデフレではない、という状態まで来た、デフレ脱却は、もう目前です」と語っていたことも覚えておきたい。

・

「安倍政権で増えた税収24兆円、増えた税収を教育や子育てに振り向けた。この結果子どもの相対的貧困率は安倍政権になって初めて減少に転じた」

「下流老人」の著書で知られる藤田孝典氏は言う。

　子どもの貧困率は12年と15年を比べると、収入が200万から300万円の乳幼児のいる世帯の母親の就業率が、12年の３６，９％から15年は54，7％へと急増したのだ。「いわゆるワーキングプア層の世帯ですが、これまで家にいた母親も、生活苦で働かざるを得なくなった、とみるべきです。世帯収入は確かに増えるから、当然、貧困率のすうじはさがります。

政府は10月から生活保護費の引き下げに踏み切ったのです。増えた増収を貧しい子供に振り向けるどころか、貧困層への税の配分をやめ、子供の貧困をさらに増こん。

「結果は伴っていないのに都合のいい数字だけ取り出し、成果があったように見せかける」

・

「安倍政権で拉致問題を解決する」と繰り返してきたが結果はゼロ。

「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私がいったことはありません」

たしかに、「だけ」とは言っていませんが、家族の中には「安倍首相は本当に拉致問題を解決する気持ちがあるのかとまで言う人がいるんです。

・

◎こんなに、でたらめなことをいいつづけてきた安倍首相をいつまで首相の座においておくのでしょうか。

・

１０月7日追記

・

毎日新聞の「松尾貴史のちょっと違和感」で、最後に

・

「つい最近まで、問題を追及されてきたがのらりくらりと逃げ続けてきたような人物も新閣僚に複数みられる。沖縄知事選の投票前にこの布陣が発表されていたら、なおさら票差が開いていただろう。「最後の居直り、在庫一掃大膿出し内閣」といっったところか。

・

よく特徴を表していると思います。

追記・更新版、「縮小ニッポンの衝撃」その社会は必然か？毎日社説で連日とりあげ、「安倍1強」の弊害。出生率は国の政策次第

2018年7月17日の毎日新聞社説も「人口を考える・地方自治の将来、市町村とは何か　再定義を」でした。　 3日続けて、社説で大きく取り上げるのは、異例のことです。公立小学校の統廃合が全国で進んでいる。北海道の空知地区にある人口約1万1000人の長沼町は現在5つある 町内の小学校を再来年の春に一つに統合することを決めた。

～ 市町村がフルセットで公的機能を備える発想に限界がある以上、隣り合う市町村が「圏域」を作り、中心となる都市に機能を州するのが現実的だ。

～ 人口減少に向きあうことは、痛みを伴う。首長や地方議会は現実を住民に説明し、理解を求めていく努力が一層求められる。

・

◎スエーデンが1998年ごろ合計特殊出生率が1，50まで落ち込み他の欧米諸国も、一時低下した。しかし各国政府が出生率向上に取り組み、大体1，8以上に回復した。日本も2005年ころ1，30以下に落ち込んだが、現在は1，40になったが、、将来の急激な減少を抑えるには至っていない。この社説に書かれていることは、日本の自民党政府が進めてきた政策により、極端な人口減少をそのまま放置していった、ということを前提としている。人口が減った後、どうしたらよいかではなく、欧米が政策の変更により、急速に出生率の回復したということを見習うのこそ重要なのではなかろうか。

・

◎内閣府の作成した、人口をめぐる現状と課題という資料に、「合計特殊出生率が回復した先進諸国における合計特殊出生率の推移(①990-2010)」というグラフがあります。本来ここに添付したいのですが、ブログの変調で終りのほうにしか入りません。終りのほうをご覧ください。

・

2018年7月16日(月）、昨日に引き続き、16日の毎日新聞の社説に大きく、「人口を考える・50年後1億の幻想、新たな国へ発送の転換を」と書かれていました。「50年後も人口1億人を維持する」安倍晋三首相が2015年に打ち出した目標だ。「希望出生率1・8」を掲げ、待機児童解消などの少子化対策に取り組んでいる。

・

しかし17年に生まれた子どもは94万。2年連続で100万人を下回った。政府の少子化対策が出生率を改善するには至っていない。

・

「安倍1強」に黙る官僚―危機感を抱く官僚や研究者は少なくない。だが経済成長優先の「安倍1強」下で、路線の異なる考えを伝えにくい空気が支配している。

強気のアベノミクス頼みでは、長期的な人口減少と社会保障機能の維持に対する根本的な解決策にならない。と書き、「適合と成熟の政策を」と書いています。

・

今まで、日本の人口減少の危機についてはいろいろ書かれてきましたが、安倍1強のもとでの矛盾と結び付けて、はっきり書いているものは少なかったのです。－詳しくは新しいブログに書いていきます。

・

同じ日に、毎日新聞20面に、・Dr.北村が語る現代思春期」に、「恋愛が消極的な若者」、「厳しい懐事情も影響か」という記事が載せられていました。～セックスに関心がないという未婚男女が多い。～，「草食男子」10人近くにインタビューした際にも禁酒、禁煙の声をよく聞きました。セックスに関心がないという人に「たばこを吸わない」、「アルコールを飲まない」が目立つ、その理由には健康意識の高まりというよりも、経済的な余裕がないということと関係していました。サラリーマンの平均年収が減少する一方、携帯電話やスマートフォンの維持費がかかりすぎて恋愛どころではないのです。～若者の雇用の確保と経済的安定が図れないと恋愛どころか結婚も、そして子供を持つことだって夢のまた夢かもしれません。

・

これが人口減少のもう一つの側面を示すものです。これらのことは新しいブログに書いてみます。

・

2018年7月15日(日)毎日新聞の社説に大きく、「人口を考える・縮む日本社会、未来の危機を直視する時」とのりました。既に、、書物、テレビ、新聞等で盛んに取り上げられています。人間学研究所で6月28日に「寿命100歳時代の明と暗」というテーマで、ブログ筆者がお話をしました。 　報道や書物での論調は、日本における急速な少子高齢化が進むことにより、若い労働力が減少し、将来の日本経済が立ち行かなくなってしまうということを心配しています。  　

・

大企業本位の安倍内閣の悪政が、特に際立って日本において少子高齢化が進むとされている。

7月15日の毎日新聞の社説でも・・・ 、

「日本の未来図を概観していくと、人口減少に対する安倍政権の甘さが浮き彫りとなる域児童の解消などの少子化対策は、十分とは言えない。現在約120兆円の社会保障費は、際限なく膨れ上がる一方だ。空き家や老朽化するインフラへの対策も乏しい～。ただ、長期にわたる政策ビジョンと、世代をまたいで持続する社会の強い意志があれば、この変化にも必ず適応できるはずだ。悲観論に閉じこもってはいけない。」

・

　と結論付けています。

・

　一時期のフランスの政権がとった、思い切った政策で、子どもの出生率が飛躍的に上昇したが、最近のフランスの政権が少子化対策の予算を削ったために、また出生率が下がってしまったことに注目しなければならない。 　日本における、多くの論調が、その点にあまり注目していないのが残念である。

１０月３日の新聞記事トップは安倍内閣の改造の記事です。ブログを書きましたが、この記事と関連させてお読みください。

・

◎どういう訳か、行間が開かないで、書いたブログが詰まってしまいます。 途中に写真を入れようとしても、最後になってしまいます。 何の説明もなく、ブログがすごく書きにくくなってしまいました。

◎７月17日に書いたブログは行間が詰まりませんでした。これはどうでしょうか。－やはり詰まるようです。

暑さのせいもあり、ブログの更新が進みません。

以上、2018年7月15日追記

・

◎２０１８年１０月3日、

パソコンを新しく買い替えてから、追記しましたら、行間がつまらなくなりました。やはりパソコンのせいでした。

・

・

2018年5月20日(日)午後9時からNHKスペシャルで、「縮小ニッポンの衝撃　現役世代3500万人減」８０代まで働く時代到来　頼みの綱は外国人！？、という番組が放送されました。

・

追　記：5月27日(日)、書店で同じ題名の本を購入しました。それによると、2016年9月25日に、NHKで放送されたものと題名はほとんど同じです。、本は2017年7月20に講談社現代新書で発売されました。

　本の内容を見ると先日放送された物と大分違いました。2016年放送のものと違うようです。

・

・

本の裏表紙日本の内容が載っています。2016年に放送されたものの書籍化されたものです。

・

２０１８年６月２8日には、人間学研究所の例会で、筆者がここで挙げられたテーマを含め、「人生100歳時代の明と暗」というお話をします。

・

「縮小ニッポンの衝撃―労働力激減、そのとき何が」

・　

　生産年齢人口(15－64歳)がピーク時に比べ3500万人縮小

日本人の人口はすでにピークを過ぎ年々減少している。

ロナルド教授は、世界は最も早く人口構成が高齢化へ進む日本がこの難局を乗り越えられるか、注視している。

・

◎

参考資料　内閣府にて、2017年9月11日「第1回人生100年時代構想　」首相官邸で開かれた。首相と茂木大臣ら出席。2018年5月16日に第7回会議開催

配布された資料から「高齢化の推移と将来推計人口」

2017年時点での高齢化率(65歳以上人口割合）は２７，７％、2065年には38，4％に達する。

2022年から、団塊の世代(1947～1949年生まれ)が75歳に入り始める。

上図の拡大図

以上は筆者の別添付資料

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美作市の例

2015年の美作市の年齢別人口構成

すでに65歳年齢が最も多く、棺桶型人口構成に近づきつつある。

美作市での若者減少による将来の市の存続を維持するための対策を真剣に取り組んでいます。

美作市では3000人の外国人労働者の確保を目指しています。今は200人。

市長は外国人の労働力の積極的受け入れを訴え当選した。

労働力不足が最も不足しているのが介護の分野である。将来38万人の不足が予想されている。

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高齢者の労働

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美作市でもすでに、人員不足のため10か所の福祉施設が閉鎖された。

あるリハビリセンターでは82人の労働者のうち16人が高齢者である。

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73歳の田淵さんはリハビリセンターの送迎車の運転手をしている。

4件の家を回るのだが回る順番を間違えてしまった。限界を感じ引退を考えた。代わりの人65歳の人だがなかなか安全マニュアルなどを覚えられない。

老後の生きがいを求める人のため作られたシルバー人材センター

はじめは生きがいを求めて作られたものが、若者がやりたがらない３Kの仕事を担うようになってきた。

ところが企業・自治体などなどでは不足する労働力をシルバー人材センターに求めるようになった。今平均年齢は72歳。

70歳で働いていた竹村さん。ごみ処理の仕事。機会に挟まれて死亡した。息子さんが見てこんな意見な仕事をしていたのかと衝撃を受ける。

　高齢者の労災事故は3万人、そのうち317人が死亡事故である。

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桐生市の場合

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幼稚園児の送迎バスの運転手を探している

今働いている運転手は75歳で、引退を申し込んで半年がたっている。

70歳未満で2種の大型免許を持っている人が条件だが　厳しい

園長は応募者がいないので、シルバー人材センターの大塚さんに頼む

しかしなかなか難しい

園長は何とか、条件を緩和してくれないかと頼んでいるが。

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外国人労働者の受け入れ

美作市では全国に先駆けて、ベトナムの労働者を受け入れるためにホーチミンの銅像を作った。

ベトナムの労働者に対して世界中から申し出が殺到している。紹介する事業所ベトナムで300か所。

日本のほか韓国、台湾、中国など。今ではルーマニアなどからも。

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台湾の場合

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台湾の人口構成が日本のようになるのは10年後であるが。。。早くも将来を見据えて踏み切った。

台湾では67000人のベトナム人労働者。日本より多い。前に大幅に緩和した。

台湾では受け入れ期間は12年で、転職も可能。介護の現場ではベトナム人が多い。

日本のように言葉の壁が厳しくない。ある施設では39人中19人がベトナム人。

台湾でははじめから労働者として受け入れている。期間も長い。はじめ日本に行こうとした人が、台湾に、行き先を変えてきている。

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日本は5年までで、日本語が喋れる人が条件。

美作市ではベトナム技能実習生を受け入れるのに1人当たり300万以上かかるということで困っている。

台湾では労働者としての位置づけ。日本では技能実習生の位置づけ。

美作市長、日本もそろそろワーキングビザの形に変えていかねばならないのではないか。

労働者に占める高齢者の割合が１２，4％で世界1。(２０１７年）

）１９５０年の日本人の年齢構成。ピラミッド型。

現在の年齢別人数。しだいに棺桶型に近づきつつある。

人口予測。2055年に日本の人口1億人を切る9744万人。2065年には8808万人。

棺桶型人口構成になってしまう。

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◎この政府が考える日本の、ついては世界の未来にNOを

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このままでは日本は人類滅亡型の棺桶型人口構成になってしまうという。この予測は日本の暗い将来を示し。NHKテレビではそのためには積極的に外国人労働者を受け入れるべきだというのが結論です。これは日本だけでなく先進諸国もそうだという。これは宿命として受け入れざるを得ないのであろうか。

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世界経済の進み方に根本的原因があるのでは

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若者が子供を作りたがらず、自分だけが良ければ、と思うからでしょうか。

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世の中のグローバル化が進み、極端な形でのほんの一握りの超富裕者と貧しい大多数の人々との乖離という現実社会の在り方こそが問題なのではないでしょうか。子どもが出来たら手厚い保護をし将来も豊かな生活が保障される社会であるならば、子どもを作らないでしょうか。

今の世の中は人々を激動の嵐の中に否応なしに巻き込んでいます。筆者の75年の人生の中でもその変転は実に極端ともいえるものです。もし筆者が万が一100歳まで生きられたとしたら、2043年の日本は高齢化率36％で1億人にまで人口は減っているのでしょうか。

(日本政府のもと、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」による）

改めて、若者が年々減っていく現実を見つめ、その原因をはっきりさせなければならないでしょう。本当に若者が結婚もせず、子どもも作りたくないのでしょうか。

　そうではないのではないか。ゆとりもあり、将来も明るい未来があるのなら、子どもを作りたいと思うのではないでしょうか。

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日本政府でも、大企業と一部の大富裕者への膨大な援助と税の軽減を行っています。それは世界的な動きの中の一環の出来事です。膨大な宣伝費をかけてマスコミを取り込みそれらに有利な政策を進めています。高齢者に対する数々の冷たい仕打ちを見たら子どもを作ろうとなど思わなくなってしまいます。軍事費を増やし、温暖化対策と称してムダ金も膨大に使っています。その結果、棺桶型の人類絶滅へのあゆみも当然？となってしまいます。

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本来あるべき姿は、大企業やそれが支配する国が最も大きな権力を持ち支配する社会ではなく”人間”が最も大事にされる世の中です。こういう世の中では人口はバランスよく調整されるでしょう。

そして、人類の未来が暗い将来を予感させるものであるならば、それを変えることができるかもしれません。北欧型の諸国において幸せ度が上位の国の進み方が示されていますが、日本の幸せ度は先進諸国の中でも極めて低い位置です。日本の将来が人口が減り、お先真っ暗で、外国人の受け入れをのみ対策として考える政府や識者に、NOということも必要なのではないでしょうか。

。

追　記　：フィンランドでのベビー・パッケージにみる母子に手厚い保護と出生率向上

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　イチロウさんからのコメントが大変参考になります。お読みください。本文に追記させていただきました。

「今更『日本は手遅れになる』と安倍首相が明言した少子高齢化問題、子育て世代への過酷な仕打ちの数々をまとめてみた」

 

2017年10月

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https://buzzap.jp/news/20180515-finland-baby-package/

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つながりますぜひご覧になってください。フィンランドでは出生率が日本より大幅に向上しています。外国人労働者をどう迎え入れるかではなく、母子を大事にしてどう出生率を上げるかのほうがより大切なのではないでしょうか。

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子どもが生まれた後でも、待機児童の問題があります。保育所が足りず、保育士の給与が低いために、保育士をやめてしまう人が少なくありません。政府はこういうところにお金を使おうとしないのです。

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BUZAP　!　の記事から

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11日

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◎大変よくまとまっていますので紹介します。

10月9日のTBS系の「NEWS23」で放送された党首討論の場において、安倍首相の少子高齢化について衝撃的な発言が行われました。

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党首討論で「森加計問題」に時間をさけない理由として「北朝鮮問題の深刻化」とともに「少子高齢化「問題」が12月までにパッケージをまとめないと手遅れになる」「という衝撃的なもので、発言は次のようなものです。

　出生率の低下も1975年に2，0を下回って以来、低水準から戻っていません。

～

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安倍政権が少子高齢化に対し何をしたか。

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高校無償化や子供手当の縮小及び廃止、「軍事費」に回すべき」と主張も

　民主党政権時代に、稲田元防衛相は2011年3月の「正論」で財源のない子供手当をつけるぐらいならば軍事費を増やすべきといった。

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子どもの貧困対策は民間に丸投げ、子育て給付金も廃止

　子どもの貧困対策として安倍首相が発起人となって2015年10月に立ち上げられた民間募金の「子どもの未来対策応援基金」は2か月でたった300万しか寄付が集まらず～」

　軽減税率の財源1000億をひねり出すために「子どものいる低所得世帯への給付を削減すること」が提案され、さらには軽減税率が決まったとたんに2014年の消費税8％への増税に伴って導入された予算で導入された子育て給付金も2016年で廃止されてしまいました。

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待機児問題は未解決、小中学校の教師も削減、大学の学費問題は深刻化

　「保育園落ちた日本死ね！！」の、保育園不足と保育士の低賃金待遇は変わっていません。

　小中学校では公立の小中学校の教員数が2017年4月の時点で定数よりも700人不足している。それでも、小中学校で教師数の万単位での削減を求める方針は変わっていません。

　国立大学の学費は2030年までに40万近く値上げされる予定です。

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非正規雇用拡大及び長時間労働を合法化。若者の生活をより貧しく不安定に

　子育て・教育を始めるスタートラインに至るための重要なプロセスである、恋愛・結婚・出産に踏み切れないのは若者の貧困化が問題であるという調査結果が出ています。

　低賃金が蔓延する非正規雇用が蔓延し4割を超えている

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もはや若者の結婚・子育てを阻害し、日本という国を立ちいかなくするため立ちいかなくするための百年の計ではないかと疑いたくなるレベルです。

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まとめ

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「12月までにパッケージをまとめなければ手遅れ」という言葉はあまりにも空虚で、自分たちが何もしてこなかったことを棚に上げた上で国民に「時間がないから」と自分たちを支持するように迫る、あまりにも無責任な内容と言わざるを得ません。

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また、2/3を超える圧倒的多数を誇り、いかなる方針であろうと政権与党の目指すままに推し進めることができるにもかかわらず、少子高齢化に対して何一つ有効な対策を取ってこなかったどころか、少子高齢化を進める政策ばかりを選んできたことを、一度でも与党が反省するそぶりを与党が見せたことがあったでしょうか。

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北朝鮮の危機を訴える一方、臨時国会で何一つ議論を行わず解散して650億円の税金を使って総選挙を行い、緊急の課題についての議論を1か月近くストップさせるという言行不一致極まりない状況となる中，今更取ってつけたかのように少子高齢化問題を訴える与党、いくら何でも国民を馬鹿にしすぎている感は否めません。

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◎以上です。まったく同感です。

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2018年5月30日(水)日経新聞　朝刊１面トップ

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外国人、単純労働に門戸―建設や農業　25年に50万人超

日本語苦手でも資格

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政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日、明らかになった。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、単純労働分野ににおける外国人への事実上の門戸開放に踏み切る。

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技能実習制度

　17年１０月　２５万人　本国の推薦　問題点、待遇への不満で失踪など

　期間３－５年

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特定技能評価試験(仮称）

　日本語　苦手でもOK　実技　基本作業が可能か確認

　最長５年の就労資格

　建設・農業、介護、宿泊、造船業で２５年に５０万人超

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　台湾などでは外国人労働者の受け入れ条件がずっと簡単で、日本はなく、台湾に帰るベトナム人も。日本も簡単に受け入れられるように変える。

　日本人労働者の待遇を良くし、日本人の人口が増えるようにするのではなく、手っ取り早く給与が低い外国人労働者を受け入れる。そして日本人の子供の出生率は下がる。

　アメリカでもメキシコなどから、大量の移民が来て白人労働者の給料が下がる事態と日本も同じになる。

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　大資本家はその国に住んでいる国民なんかどうなってもいいのである。利益が上がり株主がより収入が上がり、競争力が高まればよいのである。

　労働者が外国人になり、ロボットやAIが力を得ればよりそこに依存する。ところが国民の数が減少し購買力がなくなれば大企業にとっても困った事態であるが。

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2018年6月1日　追記

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6月1日のNHKテレビのニュースで、2017年の合計特殊出生率(1人の女性が一生で産む子供の数)が1，43となり昨年より0，01％低下し、最低記録を更新したと報じました。子どもの出生数は94万6060人。で減少数は(前年比3万918人減))と。統計開始以来最低。

自然減は39万4373人と減少数は過去最大でした。出生率は最低を更新しました。

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東京は1，21で全国で最低でした。

埼玉県の滑川市では子育て支援に力を入れ、道路の補修費も削り、18歳まで医療費は無料、給食費なども無料としし出生率は１，７０となりました。

子育て支援を手厚く行うならば子供の数は増えるのです。

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6月2日、毎日新聞朝刊1面

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出生率１，４３　２年連続低下。１７年人口自然減最大

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２００５年に最低の１，２６となっています。それ以後緩やかに上昇傾向にありましたが、１，４台で頭打ちとなっています。

年代別では２０台が低下し３０台は大きく伸びている。

婚姻件数は６０万６８６３組で戦後最小。

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2018年6月9日　追記

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「フランスはどう少子化を克服したか」　高崎順子　新潮選書　2016年10月

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  ずれてない？日本の政策

　フランスでは1994年には出生率が1，66でした。それに危機感を感じたフランス政府は政策を変え、2010年には2，0に回復しました。

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1、男の2週間の、産休を7割が取得、２、子どもの医療費は全額保険で。、3、全額保険で無痛分娩、4、連絡帳も運動会もない保育園、、5、ベビーシッターの進化形「母親アシスタント」、６、、3歳からは全員が学校へ行く、７、早期教育で格差是正、８、35時間労働制、９、婚外子が一般化、10、保育園は全部認可園

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　ところが最近オランド政権からマクロンへと政権が変わり子育て予算が削減され、3年連続特殊出生率が低下してきた

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　出生率は国の政策次第ということがわかる

・ ・ 最初に書いた、追記記事の7月15日の毎日新聞の社説です。「人口を考える」「として16，17日にも社説が連続してのりました。異例なことです。

毎日新聞社説・2018年7月15日 ・ ・・・・・・・ 内閣府資料////////////////////////・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 合計特殊出生率が回復した先進諸国における合計特殊出生率の推移（１９９０－２０１０） 1990年にはフランス1，8弱日本は、1，5強でその差は0，2強であった。2012年にはフランスは2，0ぐらいなのに対し日本は1，4、その差0，6もある。これは政策の違いである。人口減少は自然なものではない、政府の政策次第なのである。

”せまる人生100年時代の生き方”BSフジ、プライムニュースで、40代でキャリアアップのリカレント教育を

2018年6月21日の午後8時から10時まで、BSフジテレビの「プライムニュース」で、「人生100年時代の生き方～」についての放送がありました。翌週6月28日に、人間学研究所の例会において、「人生100歳時代の明と暗」というテーマで、ブログ筆者が話をしますので、どのような内容かを記録してみました。
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「迫る1億総長寿化時代・生き方、働き方の変革、人生100年を生きる術は」
　ゲストは
木原誠二氏(自民党政務調査会副会長）、

柳川範之氏(東大大学院教授)、

大野誠一氏(ライトシフト社副社長）です。
・
今まで人生80年と言われ、教育期間20年間、仕事期間40年間、60からは引退期とされていた。しかし人生100年と言われると、引退期が40年にもなり、仕事期間と同じくらいの長い期間となる。これをどうするかが、大きな課題になっている。ちなみに、サザエさんの「浪平」さんは54歳だが、今の54歳よりもずっと老けている。
・
木原誠二
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　これからはエイジフリー社会に変えてていく必要がある、定年なしにしてゆかなければならない
・
大野誠一
・
　100歳時代は会社を離れても、食っていけるようにしていかなければならない
　会社に依存しないで、自分の強みをはっきりさせる必要
　40代定年制はどうか　40代にキャリアアップする　仕事の見直しをする
・
柳川範之
・
　40代で、いったん止まって、考え直して、キャリアアップできる制度が必要
　40代でのキャリアアップのための国の援助がなければ難しい
・
木原誠二
1980年代の今までの制度
　1、新卒採用、2、年功序列制度、3、終身雇用　だった
　そのまま続けるのはむづかしい。これからは実績給などで
柳川範之
　リカレント・学びなおし、技術革新に合うように能力開発が必要
大野誠一
　今までは全員ゼネラリストだったが、これからは専門ジョブ型に変えていかねばならぬ
　働き方改革が必要

人材不足に対して多様な働き方が可能なように。リカレント教育を受けて、1つの会社での長時間労働から、兼業、副業の推進へ。1つの会社に依存しない。学びなおしして身に着けたい能力を身に着け、スキルアップする
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自民党では、公務員の兼業を認める方向で、次のキャリアアップのために
サービス業などではメリット大きい
・
これからは、60代では雇用されない生き方が重要ではないか。誰かの役に立つ。後輩に教える。フリーランスの仕組み。
会社変わった時に知識の棚卸が必要である
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40代でスキルを整理する
雇用されない生き方―恩返し的に地域に貢献するとか
若い後継者のサポートとか　今の60代ならまだ早い世代内で助け合う―老々介護など
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いつまで働きたいか―別表
・
　ただ定年を伸ばす、雇用延長では無理、違う形で働くような形に変える
・
今の若い世代はリスクより安定を求める。
公務員が人気―失われた2０年の世代
社会の空気を変えないといけない

・

自民党「人生100年時代の人づくり革命」基本構想　　働ける元気な高齢者の養成
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1、幼児教育
2、高等教育
3、大学改革
4、リカレント教育
5、高齢者雇用の促進
・
　リカレント教育で何を学ぶか　　ということ

人生100年時代への備え　　　提言

健康と仲・・　(不明）
スキルを磨く
変化を楽しむ

◎　リカレント教育とは
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　義務教育後、生涯にわたって、他の諸活動(労働、余暇など、)を交互に行う教育システム
スエーデンのゴスタ・レーンが提唱。学びなおし活動、生涯教育の一つ。OECDで注目
　自民党・政府の2017年9月の「人生100年時代～」で注目される

木原誠二　自民党、人生100年時代戦略本部・事務局長代行
　　　　　　　(1億総活躍社会構想の一環として、議長は安倍首相、2017年9月発足）

柳川範之　　東大大学院教授　40歳定年制を提唱

大野誠一　ライトシフト・ジャパン取締役副社長　

人生100年時代構想会議　2017年発足　議長は安倍総理

1960年代の平均寿命　1960年内　男69，32歳、女70，19歳

2003年～2018年の変化　独立しないで一生努めたいという人が増える

最高裁判決　定年退職後給与が下がっても違憲ではないと

高齢者の就労希望年齢　働きたいという人が合計６５，９％

◎年金の額が少しづつ下がっている。こういう現状の中で働きたいという人が増えている。年金だけで充分暮らせれば、働きたいという人の比率はもっと減るであろう。

働き方改革関連法案

迫る「人生100年時代」シニア世代の生き方は

2016年の平均寿命。男80，98歳、女87，14歳。男女ともに80歳以上に。

◎女性は直ぐに90歳に届く。この平均寿命ですから、現実には90歳以上に。問題は元気で長生きができるかである。

◎2時間という長い番組で、うまくまとめるのは難しかった。いずれにしても、自民党及び、大会社の人たちの考えている将来構想がどのようなものかがわかる。
人口が減り、特に若者が減っていくということを前提にしての考え方である。60で定年にせず元気なうちは出来るだけ働いてもらおうという考えである。そのためにも40になったらリカレント教育とやらを受けて、新しい状況に対応できるようにならなければならないという。しかしいまいちイメージがわかない。絵に描いた餅になってしまうのではないか。高齢者に老々介護などををやらせるというのは具体的にわかるが。
ともかく働く人の待遇を良くし、働きやすさと、子どもの産みやすい世の中に変えていくという考えは前提にはない。あくまでも経営者の視点だけのものである。

この働き方改革と、ここでは出ていないが、外国人労働者の導入が、今後の労働者不足に対する対処法である。

2018年6月24日　追記

　ブログ筆者の追及が少ない分、いつも貴重なコメントをいただいている、イチロウ様から鋭い、本質を突いたコメントをいただきました。本文のほうに追記させていただきます。イチロウ様のコメントをお読みください。
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働き方改革と銘打ってもその実は、死ぬまで働いてくれれば社会福祉は要らないということでしょう。年金もいりませんから。国民すべてが死ぬまで働けば、税金を踏んだけるし、経費は大幅に切り捨て、大企業奉仕に回せる。ということだと指摘されています。
　－(同一労働、同一賃金と言いながら、最高裁の判決で、同じ仕事をしても給与は下げられるのを合憲としています。いったん退職すると同じ仕事をしても大幅に賃金を下げられます。それを大掛かりで行うつもりでしょう）
・
外国人労働者はいくら働いても、賃金は最低限に抑えられれば質の良い労働者は集まらない、と指摘されています。
―(もうすでにコンビニでは半分以上外国人労働者です。確かに質の良い労働者は日本に来ないでしょう)。台湾では条件を良くして、日本に来る予定のベトナム人が台湾に行っているそうです。AI関係の優秀なインド人の労働者もみんな欧米に行きます）
・
いつまでも日本が製造業にかけて、欧米のように、非製造業にかけていかなければ、賃金の安い。中国、韓国に
負けてしまうのは明らかである。
日本の大企業は経済の衰退分を労働制度の改悪で乗り切ろうとしている。

ー(日本は大企業本位の政策を推進する自民党政府を支持し支えていますが、結局、欧米に負けて、大幅な人口減少と相まって日本の大企業そのものが衰退していくでしょう。）

ちきゅう座の熊王信行氏の評論が復活しました。5月5日”イタチの最後っ屁”、安倍改憲案は歴史に逆行し無効

毎年咲かせている胡蝶蘭です。

バラとカーネーションです。

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「ちきゅう座」に優れた論評を出しておられた、熊王信之氏の論評が復活しました。

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　しばらく掲載をお休みされていましたが、この度また、書かれるようになりました。

熊王氏は、ブログ筆者のブログに、「イチロウ」氏のお名前で、鋭い論評で、コメントをしていただき、ブログ筆者の足らざるところを補っていただき感謝しております。ブログ筆者に比べ、社会・経済・政治などの分野においては造詣が深く、本質を突いた論評をされるのです。

　熊王氏の再開された論評をそのまま、ご紹介します。今の政治状況、特に改憲問題に対しての鋭い論評がなされています。全く書かれていることに同感しますので、文章をそのまま転記させていただきます。

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「イタチの最後っ屁「」

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　　ちきゅう座　　熊王信之（くまおうのぶゆき）氏　2018年5月5日より

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「現在、この国では、改憲が政治課題になっている、らしいです。

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らしいと言うのは、市井の課題ではないから、であり、例えば私事ですが、私の周囲では，改憲等は話題にもなることがないのです。

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報道、それも右派の新聞等では，改憲が大きな見出しになっているらしい、です。反対派が街頭で宣伝活動をされているのも見かけたことがあります。でも、通行人が関心を示すことはありませんでした。

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客観的に、改憲が必要な緊急の課題でもあるのでしょうか。

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そもそも現政権が改憲志向なのは衆目の一致する処であり、国民世論次第では、改憲の発議に必須の手続き着手をするでしょうが、これだけ安倍政権への異議申し立てが相次いで出される現状では、肝心要の国民投票で否決される恐れがあるでしょう。

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例えば、地方の住民投票ですが、大阪都構想の実現に向けての大阪市の住民投票では、維新の思惑は雲散霧消しました。大阪市の解体を住民が拒否した訳でした。白昼夢を現実にしようとする試みはありましたが、同じ住民投票を何度行っても無駄と悟ったのか、再度の住民投票の実施は、延期されるようです。もちろん大阪都構想は、維新の存在意義そのものなので、再び日程に上がるでしょうが、目下は無理でしょう。

・

国政の場合も同様で、改憲がいくら安倍政権のレーゾン・デートゥルであると言っても、実現性のないことを試みるのは無駄と言えましょう。

ただし，現下の状況で、己の支持基盤向けに結束を固め、見捨てられる状況に追い遣られる危険を脱しようとする企図は分かります。

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そもそも、およそ安倍政権の企図とうりに、安全保障法体制を整えることができたのは事実でしょう。その現状で、あえて憲法第9条に自衛隊の存在を加えることがなぜ必要なのか

と問わなければなりません。

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安倍首相曰く、自衛隊を違憲という学者がいるから、と。呆れてものが言えません。

・

大学の法学部の初級講義で学ぶものでも理解できることですが、そもそも法令には、解釈がつきもので、解釈の必要のない法令を作るのは、相当無理をしなくては出来ません。法令用語の一々につき肝心の法令中に定義を入れるものもありますが、あらゆる法令を解釈無用とするのは不可能なのです。憲法は、その代表例です。

・

では現行憲法第九条の解釈で、多くの学者が自衛隊は違憲、と主張されている事実を改憲の理由とすることは首肯できることか、と言えば、前述のとおり出来ません。

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少し詳しく観れば、まず、裁判所、それも最高裁判例では、自衛隊の存在につき裁判所が判断することは、いくら違憲立法審査権を持つ裁判所でも 出来ない，という訳です。

・

従って、国民に選ばれた議会でできた法令に基づき存在する自衛隊は、少なくとも合法という訳ですし、違憲と裁判所が判断された訳でもないのですから、、安倍政権は、合憲と主張可能なのです。

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勿論のことに，九条には諸種の解釈が存在しますので、自衛隊の存在は違憲との主張も可能ですし、此方の解釈のほうが有力です。また、憲法制定の議会では、政府解釈として例え自衛のためでも「陸海空軍その他の戦力は」有しない、とのことでしたので、自衛隊は違憲の存在になるのでしたが、その後、その解釈そのものが、「変遷」したのでした。

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従って、安倍政権は、国民の声を封殺することが狙いなのでしょう。では、改憲のために議会で発議を行う手続きに着手する合理性があるのか、と問えば、前述のとおりにこの時期に着手する合理性は無いものと思われます。

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敢て改憲を掲げるのは、支持者にとっての錦の御旗を振るものであり，撒き餌。そして批判者にとっては，例えは悪いのですが、イタチの最後っ屁でしょうか。

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その昔、ごく少数説ですが、憲法改正は、歴史の向けるものに限り認められる、と説かれた憲法学者がおられました。京都学派の田畑忍です。

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憲法学者の中では、この説は賛同者が少数でしたが、憲法の改正のに限界がある、との主張には大いに賛同できるものです。例えば立憲民主主義に基づく憲法を君主制に改正できるのか否かという訳です。私の考えでは出来ない、となります。一定の原理に基づく憲法を、当該一定の原理を蹂躙し無限の改正が可能とするのは，如何にも無理があるからです。その意味では、田畑説には同意できる意義があると思われます。

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憲法も人権に関わることですが、「この憲法が日本国民に保証する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」(第97条前段)と田畑説が説く「歴史の進歩」を認めて名分にしています。その意味では、自民党が掲げる憲法改正案は、「歴史の進歩」に逆行するものであり、到底、憲法改正案と呼べるものではありません。

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従って、憲法第九条についても、日本国憲法の平和主義を蹂躙し，第九条に憲法が認めることのない戦力を定めることは改正の限界を超え，出来ず、無効であると言わねばなりません」

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　　記事出典　　サイトちきゅう座　http://chikyuza.net/

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ー（黒の太字はブログ筆者によります。）

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◎この文章の前に、5月3日付で、「クールビズ」という文章を書かれています。また5月4日に「朝鮮半島のディール(取引)が進行中」と相次いで論評を書かれています。ここには日本だけが北朝鮮とのビジネスに取り残される可能性を論じています。興味のある方は、上記のちきゅう座を開いてください。

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◎久しぶりに熊王氏の文章がちきゅう座に復活しました。今の世の中に対しての鋭いご指摘は大変参考になるものです。

　この文章での熊王氏の憲法に対しての見方は極めて重要です。自民党の憲法改正案は「歴史の進歩」に逆行するもので、到底憲法改正案とよべるようなものではありません。というご指摘は、まったくその通りだと思います。

　憲法第九条は、大切な日本の宝です。日本を戦前の形に戻したいとする、安倍首相や日本会議などの復古思想に染まった人々にとって、目の上のたんこぶのような目障りなものです。

　自衛隊は災害の時などにとても頑張っているのに、憲法で明確に定められずに日陰者であるのはおかしい。だから自衛隊の存在を憲法に明記しなければならない、これが改憲論者の言い分です。

　自衛隊という軍隊が曲がりなりにも戦争に巻き込まれず来たのは、憲法9条のおかげです。イラク、南スーダンへの自衛隊派遣ではあわや戦争に巻き込まれるところでした。

　自衛隊幹部はイラク・スーダンでの出来事を稲田防衛大臣に報告せず、隠蔽しました。また2017年には稲田大臣を下ろそうとする動きもありました。

　今年の4月には現役の3等空佐が民進党の小西参議院議員に対して国民の敵などとの暴言を吐きました。

　これらの動きは自衛隊の文民統制が危うくなってきているということです。第9条が変えられればさらに文民統制が危なくなります。

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　アメリカはもっと自衛隊が戦争ができるようになって、アメリカ軍のより一翼を担いやすいように変えたいと思っています。しかしあまり強力な力も望まないでしょう。あくまでもアメリカの指揮権の元のみでの力です。

ー「知ってはいけない」という矢部宏治氏の講談社現代新書の本(2017年）では、日本の自衛隊がアメリカ軍の）如何に指揮下にあることを、詳しく書いています。

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　自民党政府はうるさい野党を、状況により戒厳令のようなもので押さえつけられれば良いがと、思っているでしょう。

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　今はまだ憲法9条の威力で、ある程度自衛隊の横暴が抑えられていますが、これに対する歯止めがなくなれば、どんなに恐ろしい政治状況になるか心配です。

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　今、韓国とアメリカが北朝鮮と対話し、朝鮮の非核化が実現するかもしれません。

前の選挙で、安倍内閣はさんざん北朝鮮の核ミサイルの脅威を言い、抜き打ち解散で勝利しました。

　安倍内閣は今度の和平の進展には蚊帳の外です。北朝鮮の今の動きは北朝鮮の脅威を言い、憲法を変え、自衛隊を正式に国防軍とし、防衛費を増大したい、という政策に逆行するものです。

　北朝鮮の脅威を言い、自衛隊を軍隊として公認させ、より強化するには、この和平の動きは困ったものでしょう。

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　これからの日本の政治の動きは、今後どうなるかの重要な分岐点になることでしょう。

2018年4月からこう変わる。安倍内閣で広がり深まる貧困、幸福度の低下

2018年度4月から保険料などが上がり食品なども値上がり、貧富の差増大

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ふところ冷える新年度

　値上げ・負担増の1方・、非正規「無期転換ルール」開始

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4月からこう上がる

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医療

大病院での追加負担を支払う病院増加

75歳以上の保険料アップ

入院時の食費などをアップ

介護・保険

介護保険料の値上げ

訪問介護の生活援助抑制のため一定回数を超える利用の場合に届け出を義務化

介護サービス利用料の1部引き上げ

国民年金、厚生年金ともに支給額は据え置き

食品

ビール・ワインなどが値上

おかめ納豆、1～2割値上げ

たばこ

たばこ値上げ

働き方

非正規労働者の「無期転換ルール」スタート

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「アベノミクス」によって大企業・富裕層の利益は大きく増える一方で、労働者の実質賃金の低下が続くなど貧困と格差が大きく広がり、個人消費は低迷。4月からの負担増・値上げラッシュで消費のさらなる懸念する声が上がっています。ー4月1日の赤旗1面記事です

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◎筆者はちょうど75歳となり、負担は1割から3割になりましたのでー自費のリハビリをやめました。

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焦点・論点　3面

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安倍内閣で広がり深まる貧困

　中間層が低所得層に落ちている

　生活保護基準引き下げはむちゃ

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都留文科大学名誉教授の後藤道夫さんによれば、貧困ラインの変化を見ると、貧困ラインの実質値が１997年の130万から、2012年は111万円、さらに2015年には106万円にと大きさがり続けている。それは国民の所得分布が低いほうに集まってきているからです。中間層が低所得層に落ちこんでいるのです。

　最低生活費に満たない所得の人の割合。12年分の最低生活費を固定し物価上昇分を考慮すると「最低生活費」に満たない所得の人は12年には23％で約2900万人、15年には２４，３％で3000万人を超えました。貧困は拡大しています。

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国民生活基礎調査　実質等価可処分所得　会０％、２０％、３０％、４０％の上限値と、中間地の推移　　１９９７＝１００

1985年より、1997年を100とする。最後は2015年。

赤い線破壊10％層の上限値。濃い紫の線は中央値

2015年に平均値で81，9に低下・.赤線下位１０％層の上限値

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子育て世代の平均可処分所得は97万円減

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１９９７年の可処分所得は６２４万円。２０１５年は５２７万円。

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子どもの貧困率は？

　ー安倍首相は子供の相対的貧困率が「大きく改善した」と言っているはが、現状はどうか

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　「子どもの相対的貧困率が下がったのは事実です。その要因の一つは、先に見てきたように全国民共通の「貧困ライン」自身が下がったからです。

　それに加え、子どもがいる世帯の所得分布が低所得層を中心に少し上がったことがあります。～これは子を持つ低所得世帯が、夫の収入だけでは暮らせなくなり、母親が働きに出た結果と考えられます。乳幼児のいる世帯の母親の有業率を見ると、世帯所得２００万～３００万円層では１２年に３６・９％だったのが、１５年には５４，７％に跳ね上がっています。～、母親が就業するための保育料など支出増は加味されていないので、所得がわずかに増えても生活実態として貧困が改善されたかはわかりません。

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結婚・子育てできぬ

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　子どもの貧困以前に、そもそも結婚・子育てが一定所得以上でないとできにくくなっています。４０歳代男性が夫婦で子育てをしている割合は、９５年の７１％が１５年には５１％に減りました。(国勢調査）

　一定所得以上でないと結婚・子育てが出来にくくなっているとともに、子育てしている世帯困窮も同時に進行しているのが現状だといえます。

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◎一般の人々のために使うお金はどんどん減らし、一方で危機をあおって、軍事予算をどんどん増やし、他国には気前よく多額の援助をする。結局それは日本の大企業の利益を増すための援助でもあるのです。

　無駄な温暖化対策などに多額の金を注ぎこむ。そして、今年森林環境税を導入しようとしています。

　一般庶民の所得を増やす方策をとらないばかりか、減るようなことばかりしているのですから、景気が良くなるわけがありません。大企業の利益と剰余金はますます積みあがるばかりで、一般庶民の暮らしは苦しくなるばかりです。

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世界における日本の幸福度の低下

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　各年度の世界幸福デーは3月20日です

2018年の日本の順位は156か国中54位です。前年より3位落ちました。

先進7か国の中では最下位となっています。

近い国の順位では韓国57位、ロシア57位です。高い国は北欧が多く、ノルウェイ、デンマーク、アイスランド、スイス、フィンランドなどです。

　日本は健康寿命などの部門では高い順位ですが、社会的支援、寛容さなどが順位が低く、報道の自由さが72位、男女の平等度が114位など極めて低くなっています。

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　◎安倍内閣が続く中、大企業の利益を擁護し、一般のひとびとの貧困化を放置し、社会福祉を切り捨てる政策が続く中で、幸福度もどんどん落ちています。

　報道機関に対する露骨な締め付け、女性に対してのあからさまな差別感、特に女性の賃金の安さ、母子家庭に対しての非情な政策などが目に付きます。

　先日、土俵上で倒れた市長を人工呼吸などをした女性看護師に対し、土俵を降りてくださいと放送するなどの差別のひどさが際立っています。来年の順位がもっと下がるかもしれません。

　中間層に対しての税金の取り立ては厳しく、富裕層に対しては、もっぱら株の収入による巨万の富に対しての税は極端に安いのです。株などの売買、配当所得は以前は１０％、元に戻しても２０％なのです。それだけでなくタックス・ヘイブンなどを使っての脱税も盛んです。

　日経新聞には、新聞での折り込み広告で、超高額の車、時計、マンションなどの宣伝が載ります。

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◎今や，人々の差は格差ではなく、階級であるともいわれます。

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２０１８年１月２０日発行、講談社現代新書、９００円

「新・日本の階級社会」　橋本健二

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　固定化し、次世代へ「継承」される負の連鎖

　９００万人を超える新しい下層階級が誕生。日本社会未曽有の危機

　豊かな人はより豊かに、貧しい人はより貧しくー

　「日本型階級社会」の実態―ひとり親世帯の半数(５０，８％)が貧困層の社会

　中間層は「上昇」できず、子どもは下の階級に転落する社会

　男性の３割が経済的理由から結婚できない社会

　１９８０年前後から始まった「格差拡大」は１０年近くも放置され、「１億総中流」はも早遠い

　昔である

　アンダークラスに、所得再配分と外国人(中国、韓国)に反発する,ファッシズムの基盤が

　芽生え始めている

　労働者階級は新中間階級と労働者階級に分裂

　労働者階級は正規労働者とアンダークラスに分裂(非正規）

　資本家ー新中間階級―旧中間階級(家業・農漁業）―労働者階級―アンダークラス

　4階級から5階級へ「アンダークラス」という新しい階級

　自民党支持者は、自己責任論を強く支持し、所得再分配をかたくなに拒否する

　蔓延する自己責任論、格差拡大容認論

　正規労働者と非正規労働者の分裂が大きな問題　同じ労働をしているのに

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　自民党は二世３世の世襲議員が多く、４世議員もいます。

こういう人たちに、庶民の立場に立ってなどというのは無理な話なのです。特権階級になっているのです。