新型コロナウイルス蔓延、2020年2月10日より、日本および世界 状況の変化を追う.１２月～追記して更新

毎日、新型コロナウイルスのことが新聞でもテレビでも話題となっています。一向に収束の気配がありませんが、いったい今後どうなるのでしょうか。まず最初に今までの経過をざっと書いてみます。

12月26日

全国　219254人　　3880人増　過去最多

東京　949人感染　過去最多

2020年12月24日

24日　全国3693人　東京888人で最高に

東京748人　過去2番目の多さ　累計　53130人

9日連続曜日別最多　日本累計　207805人

世界　7803万人　死者171,7万人　アメリカ1823万　死者32万

インド　1010万人　ブラジル732万　南極で初感染

2020年12月17日

東京16日　678名感染　最高　　菅首相GOｔoトラベル中止発表の日に多数が会食

2020年12月13日（日）

全国の感染者、12日　はじめて3000人超　内閣支持率急落４０％（毎日新聞）

東京最多　621人　死者28人増の2595人

世界感染者7110万人　アメリカ　1585万人　死者29万５０００人

　インド　９８２万　ブラジル６８３万

2020年１２月５日

東京都の感染者　過去最高の５８４人になりました。

世界感染再加速　３日に、１日あたりの新規感染者６０万人超　過去最多

累計感染者６５００万人超え　１日あたりの死者も１万人を超えた。

米国の新規感染者　１８万人にせまり　１かげつでほぼ倍増

2020年１１月２７日

東京都の感染者５７０人　最多　重症者６１人で最多　　２６日　全国１４１０８６人（２５０５人増）

２６日　世界の感染者６０００万人超す。　２０日足らずで１０００万人増える

アメリカでは１２７４万人を超える　世界の累計死者　１４１万７０００人

2020年11月21日

全国の新規感染者　21日2593人　4日連続で過去最多　国内での感染者は13万1746人、死者は1994人

東京都は過去最多の539人、3日連続500人超え　大阪府も過去最多の415人

政府　GOTO一時停止

2020年１１月19日

東京都の感染　534人、全国の感染　2327人　記録更新

2020年11月19日

国内感染最多、2208人。全国の感染者、初めて2000人超に。東京都は493人で過去最多。東京都は感染警戒レベルを最高の「感染が拡大しているに引き上げた。

第3波襲来。

2020年10月7日　追記して更新しました。

◎2月18日の毎日新聞トップは、ＧＤＰ年６，３％減（１０～１２月）。増税響く。１，２月もコロナウイルスで景気が減退するとみられます。東京マラソンも縮小で、天皇誕生日の一般参賀も中止となりました。

◎4月１６日　安部首相、緊急事態宣言を全国に拡大する　感染１万人超す

１世帯３０万円（２０％程度）の政府方針から、１人１０万円、全員に

　４月３０日ごろ、新宿区に申請書が配られる　　６月１０日　まだ新宿区お金配られず

◎「チャートで見る世界の感染状況―新型コロナウイルス」世界編、日本編　で検索すると詳しいデータが載っています。

◎　6月14日　全国の感染者５４人のうち、東京が４７人となり５月5日以来の感染者数となった。

◎　7月1日　東京で６７人　６２９２人 解除後最大に　ブラジル306万人

◎　7月9日　東京、新規感染過去最多224人　10日よりイベント開催緩和

◎　8月13日　日本　全国52072人　東京　16474人　全国死者10791人？

　　　　　　　地方にも感染者広がる

　　　　　　　世界　2030万7862人　死者74万人　アメリカ514万　死者16,4万人

　　　　　　　ブラジル　306万人　死者　10万人、インド233万人、ロシア　90万人

◎　10月7日　日本　全国　86377人　東京26727人　全国死者1624人

　　　　　　世界　3548万3758人　　死者　104万405１人　アメリカ746万人

　　　　　　インド　668,5万人　ブラジル　493万人　ロシア　122万人　コロンビア86万人

◎　10月１１日　アメリカ　771、8万　死者　21,4万　インド　705万　死者10,8万　　

　　　　　　ブラジル　505,5万人　死者15万人　ロシア127,8万人　コロンビア　90万人

◎　11月2日　

2020年11月10日　国内感染者

　11日の全国の感染者1548人　日本医師会では第3波とみてよいのではないかと

11月10日　世界の感染者数

中国武漢での発生以後　中国の状況

昨年末の２０１９年１1月22日に中国の湖北省武漢で、新型コロナウイルス肺炎が発生しました。大元はコウモリから伝染してきたのではといわれます。原因不明のウイルス性肺炎と名付けられました。共同通信は「中国で原因不明の肺炎患者相次ぐ」との見出しで記事を国内配信したのは２０１９年１２月３１日のことである。この時に早くに問題を取り上げた武漢の医師李文亮さんが、当局に拘束されたりし、その後李さんも発病し死亡しました。初期対応の遅れが急速に病気の拡大のもととなりました。２月3日に中国最高指導部も対応が不十分であったと認めました。

病気は中国では武漢周辺から急速に広がり、２月４日に感染者２万人、２月７日、３１１６１人、死者６３６人、８日、３７０００人、死亡８１１人、２月１０日に１日で、感染者、９００人、死者９１人という状態でした。

2月11日（火）午前０時、中国における感染者は２４７８人増え、４２６３８人に、死者は１０１６人となりました。

ＳＡＲＳ（重症急性呼吸症候群）での死者数７７４人をはるかに超えました。まだ収束の気配はありません。

2月12日午前０時　中国の死者１１１３人。感染者４万４６５３人となった。

中国湖北省だけでなく、浙江省の人や、そこに滞在していた人も日本への入国を禁止しました。

湖北省の感染者増加数は11日の１６３８人から、１２日には一気に９倍の１万４８４９人にあがった。湖北省に限り、ウイルス検査だけでなく医師の判断でも患者に加えられるようにした。

2月15日の世界の死者１４０人増えて１６６５人に

２月１８日、死者１８００人を超える。全人代も延期か？　延期に

2月23日　76936人　死者　2442人

2月26日　死者2715人

３月２５日　湖北省武漢市の封鎖解除　２４日中国本土感染者８万1171人　死者3277人

４月　中国では終息を宣言

４月１７日　報告数を修正　8万２367人　武漢市では5万３３３人、死者　３８６９人

６月１０日　　８４１９８人　　　死者４６３８人

7月1日　２２位　８４７８０人　　　　４６４１人

日本国内での感染広がり、死者も　経済界にも打撃

1月１６日　厚生労働省が国内初の新型コロナウイルス感染者を確認と発表

　　２８日に厚労省が中国・武漢市への渡航歴がない日本人の感染を発表

２月１日　新型コロナによる肺炎などを「指定感染症」とする政令施行

　　５日　厚労省がダイヤモンドプリンスで国内初の集団感染を発表

神奈川県の８０代の女性が死亡。神奈川県の女性の親族の東京のタクシー運転手、千葉の２０代の男性、和歌山の５０代の医師と、一気に感染が拡大しました。医師の同僚も感染が疑われる。新段階に入ってしまったようです。

自衛隊の予備役を招集することになって、緊急事態に。

2月14日に東京都でも運転手と屋形船の乗員の２名の感染者が出てきました。また和歌山の医師からの伝染者も出てきました。沖縄でも新しく患者が。

毎日新聞２０２０年２月１４日朝刊、１面

２月１５日（土）毎日新聞　朝刊

１面トップ「新型肺炎　国内各地に拡大」

３面　クローズアップ　追えぬ感染経路　新型コロナウイルス国内感染の状況

中国からの渡航者１２人、最近の湖北省への渡航歴のない人９人

政府チャーター機による帰国者１２人、ダイヤモンド・プリンセス号２１８人

そのほかでの記事

　２面　土記　青野由利　「新型流行の見える化」

　４面　新型肺炎　与野党政府対応に危機感

　　　　社説　新型肺炎国内初の死者　感染拡大の防止へ

　７面　香港マイナス成長　デモに新型肺炎

　８面　湖北省で戦時管理

　２５面　トップ　どこで感染？高まる不安

２月１５日　都内で８人

2月17日　東京の医師感染　愛知含め新たに６人

２月１８日　都内の感染者２２人

２月１９日　ＮＨＫテレビ ニュース 

2月21日　毎日新聞朝刊

　１面トップ　クルーズ船初の死者　８０代の男女　国内３人に

　国内で感染　６８人、中国で感染　１２人　チャーター機帰国　１４人　クルーズ船乗船者　６３４人　合計７２８人

　関連記事　１，３、５，６，９、１１，２４，２５、面に

２月２２日（土）

　毎日新聞　１面トップ　新型肺炎　小児3人感染　国内100人超える　「拡大期」拡大検討

　国内の感染状況21日午後11時　743人

　日経新聞　1面トップ　外出自粛　消費にブレーキ　人出急減

2月２４日（月）

　毎日新聞１面トップ　船内隔離後　感染か　ダイヤモンド・プリンセス乗客だった女性が陰性のテスト後、下船後に発病。

　1，２，３，６，１８，２３面に　関連記事、

2月25日（火）夕刊　東証一時１０００円下落　、ＮＹ株も１０００ドル安

　政府、基本方針案 　　近畿大　入学式、卒業式中止

2月２６日（水）毎日、１面トップ、２，３，５，６，８、１６，２５面に関連記事

　日経、１面トップ、２～５、８面、スポーツ、社会面、に関連記事　国内重症５０人

2月２７日（木）毎日、１面トップ、首相、行事２週間自粛要請　国内死者３人に、ダイヤモンドプリンセスでは４人

　日経、１面トップ、経済活動　非常時モード　消費停滞懸念強まる　日経平均２２０００円割れ

   政府は、小、中、高校を3月2日から休校すると決定

2月29日　毎日１面　肺炎休校　首相独断　全１０面に関連記事　

　　　　　毎日、日経夕刊　夢の国閑散　ディズニー休園

3月1日　北海道患者７０人、死者３人

3月2日午後　感染者　国内での確認数２６０人　死者６人　チャーター便帰国者１４人、クルーズ船の乗船者　７６０人死者６人

　　　　　合計感染者９８０人　死者１２人　

3月4日　山口県の男性が感染　１０００人目に

3月6日　韓国への不要不急の渡航中止　

　　　　中韓からの入国２週間待機　首相要請　毎日１面トップ

　　　　野球、相撲、高校野球、その他無観客試合相次ぐ

　　　　国内での感染者３４７人、チャーター便１４人、クルーズ船６９６人　計１０５７人

　         日経平均が２０７４９円に

３月7日　韓国ビザ免除停止　対抗処置　入国足止めパニック　

　　　　国内　４０２人、チャーター便１４人、クルーズ船６９６人。計１１１２人

３月８日　２０代の男性が髄膜炎（初）広島、群馬、福島で初の感染者

           安部首相対策連発、後手批判意識。現場は混乱

3月9日　株　１９８４７円 年率換算　ー７．１％ 　昨年の1月7日以来の２万円以下

　　　　円高１ドル１０１円　感染者１１９３人

3月10日　新聞朝刊各紙　ＮＹ・一時株２０００ドル超安　取引停止措置を発動

　　　　原油急落　市場混乱 　　国内感染者５０７人、感染者合計１２１７人、死者１６人

3月12日　株価１８４１２円に下落　１日１００３円の株安

　　　　　甲子園での高校野球　取りやめ

３月14日（土）毎日新聞　コロナ影響株暴落　東証１８０００円割れ

　　　　　日経新聞　世界分断マネー急収縮　市場の不安を示す恐怖指数は高止まりしたまま

　　　　　改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行

　　　　国内の感染数　710人　クルーズ船697人　チャーター機14人　1421人　死者28人

３月１５日（日）国内感染者771人　退院者525人　死者29人

　　　　中国本土8824人　死者3189人　イタリア　17660人　イラン12729人　韓国　8086人　・米国2110人

３月１７日（火）毎日　日銀追加金融緩和　米ゼロ金利不発、ＮＹ株一時２７００ドル急落対策連携　各国なお株安

　　　　日経　Ｇ７，新型コロナ対策連携　ＮＹ株１次２７００ドル安(2997ドル安）

　　　　日本死者３５人　デパート売上　３割減以上

３月19日（木）国内感染者９０１人（死者３１人）クルーズ船７１２人（死者７人）チャーター機１４人　退院者７１８人

　　　　　計１６２７人　死者　３８人

　　　　　東証は１７０００円割れ　ＮＹ株は１知事１３００ドル安

3月25日（水）毎日朝刊　東京五輪延期　９面に記事　スポーツ紙１面は志村けんも新コロナ陽性と

　　国内の感染者１１９２人（死者４３人）・・合計・・１９１８人（死者５３人）

3月26日　国内感染者　２０１６人　死者　５５人　東京都で４１人の感染、２１２人でトップに　

　　毎日に志村けんさんコロナで入院の記事　小さく　英皇太子も陽性と

     東京で26日4時の段階で45人の感染

３月２７日　東京で３日連続　４０人以上

３月２９日（日）　東京で最多一日　６３人、千葉障害者施設５８人感染

  NHKニュースより　感染　２４３８人　１７２６人　死亡　６５人　５５人

　3月30日（月）１０時発表　２６０５人、国内１８７８人　死者６６人

　　志村けん　３月２９日　肺炎で死去

 3月31日から日４月１日　東京１日で７８人　１日６６人　東京２６６人　国内２２２９人

　　総計２９４１人　死者７７人

4月2日　東京都で患者９７人　６８４人に

４月4日　東京都の患者　4時15分　120人に

　　　　安部首相1世帯2枚のマスク配布‥に対し批判　

４月６日　東京都患者　１４３人

４月7日　７都府県で「緊急事態宣言」来月６日まで

４月８日　東京都感染者１４４人最多に

４月9日　東京　１８１人　累計１５１９人

４月10日　東京　１８５人　累計１７００人

４月１６日　対象を全国に拡大

４月18日（土）17日、東京ついに最多の201人に、累計2794人に　国内感染者が１万人突破　（ダイヤモンド・・除く）

　　　　　全国の死者210人　韓国ではＰＣＲ検査を徹底し抑え込みに向かいつつあります。それを評価して韓国の総選挙で与党が大幅に伸び　　　　ました。それに対し日本では小出しの対策でとても終息の見通しは立っていません。実際の感染者は10倍はいるとみられています。

　　　　　不評なアベノマスクが配布され始めました。

４月２０日　国民１人当たり10万円の一律支給を決定

　　　　　　１０時　感染１１５３１人、死者２５１人　東京感染者　３０８２人　大阪１２１１人　神奈川　７８５人

4月21日　　１２２３９人　〔国内１１５１３人、クルーズ船７１２人、チャーター機１４人）死者３９１人〔２８１人）　退院　２００１人

４月25日　東京3836人　当日103人　都内死者１００人に

4月26日　２５日現在　感染者　１３０５２人　死者３６０人　横浜クルーズ船　７１２人　長崎クルーズ船　１４８人　チャ－タ－機１４人

               26日　東京感染者７２人　27日　３９人

４月28日　東京感染者１１２人に上昇　累計４０５９人　

４月３０日　補正予算成立

　　　　　国内での感染者１４１２７人　死亡４５７人

　　　　　合計１５００１人　死者４７０人

5月1日、緊急態宣言１か月程度延長へ

5月2日　東京　１６５人感染　3日ぶり１００人超　　感染者累計４３１７人　死者１２６人

　　　　合計　１５２６６人　うち死者４９９人

　　　　　世田谷区　３８４人、新宿区　３０４人、港区、２６８人、杉並区、１８３人、練馬区、１６８人

5月3日　緊急事態延長を5月末までに決定　延長にお詫び　

　　　　ＰＣＲ検査「目詰まり」と認める　感染者数の正確な把握なしでは経済再開は遠のく

5月6日　患者数　１５３５４人　死者５４３人　東京　４７４８人　死者１５０人

5月9日　患者数全国で１１３人　１万６４６７人（クルーズ船ふくむ）死者　１８人増えて６３７人

　　　　東京都　３６人　７日連続で１００人以下

５月14日（木）「緊急事態」３９県解除　毎日トップ記事

　　　　国内での感染者　１５９１４人　死者６９６人　クルーズ船等含む　総計　１６７８９人　死者７０９人

　　　　東京　４９９７人　＋１０人　死者２１０人　＋７人　退院　１０５１９人

　　　　２８歳の力士　勝武士が死去　２０代　国内で初

５月２０日（水）感染者１６１９８人　死者７７３人　クルーズ船等含む　１７０７３人　死者　７８６人

５月２１日（木）緊急事態、大阪、京都、兵庫解除　首都圏、北海道は２５日判断

５月２３日（土）東京５１３９人　２３日2人、２２日３人

５月２４日

5月29日　東京で患者２２人　4日連続１０人超え　

5月３０日　国内感染者　１６６２９人　死者８９０人、総計　１７５０４人、死者９０３人

　　　　　東京　２２人　北九州市２６人

6月3日　　前日、東京３４名　東京アラート発令

6月10日　10日東京の患者数１８人　10日連続１０名以上　

　　　　　国内　１７０５４人

　　　　　　国内での感染者　20979人　死者982人　総計　21854人　死者　995人

　ー間が消えてしまいました

7月16日　　東京286人

7月23日　　東京　366人　初めて300人を超える

8月13日　　いったん収まってきたと思われたのが人数的には前より増えています。国も都も患者に若者が多く、

　　　　　　　重病者が少ないからいいのだという態度ですが果たしてどうでしょうか。

　　　　

ダイヤモンド‣プリンセス号　コスタ‣アトランチカ号

日本発着のクルーズ船　１１５８７５トン　乗客定員２７０６人、乗務員１２３８人

１月２５日　香港で降りた先客が発病　日本の横浜港に接岸

患者の増大　エアロゾル感染の可能性も。

検疫官も感染した。

２月１２日新たに３９人の感染者で、計１７４人となった。

ダイヤモンド・プリンセス号ではクルーズの費用などを一切返金すると表明

２月１３日　感染者２１８人、重症者１０人。高齢者は下船も考える。

２月１４日　８０歳以上の高齢者は船外の施設へ

　ワールド・ドリーム号［３６００人）は日本で接岸を拒否され。香港で全員下船。

２月１５日　新に６７人　２８５人

２月１６日　７５人増えて３５５人に

２月１７日　検査した２８９人のうち70人の陽性　重症者19人

　８０歳以上の人で発病していない人は下船させると発表　 21日以降

　アメリカの乗客４１６人はチャーター便でアメリカへ戻すと発表 ３４０人がアメリカへ帰る　１４人が感染

 　香港でも３３０人を返すためにチャーター便を派遣すると発表

   カナダも２５０人の乗客を戻すため、チャーター機を派遣へ　

２月１７日　クルーズ船　９９人感染　４５４人に

  検査で陰性の人は19日以降、原則下船させる

２月１８日　８８人　計５４２人

２月19日より、下船開始

2月20日　ダイヤモンド・プリンセス号に乗船し、コロナ・ウイルスに感染し入院していた８０代の男女2人が死亡、これで日本での死者は３人に。

2月23日　クルーズ船で新たに，乗員、５５人、乗客２人発病。

２月25日　クルーズ船客４人目の死者　クルーズ船下船客24人発熱

２月27日　陰性の乗務員24０人　下船へ

2月28日　クルーズ船客の７０代の女性が死亡

４月26日　コスタ‣アトランチカ　感染者数　148人

世界への感染の広がり

２０１９年１１月２２日、武漢で原因不明のウイルス性肺炎が発生

各国への広がりにより、

2020年１月３１日

ＷＨＯが国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態であると発表

世界経済にも大きな打撃が。

中国以外での死者は２月１３日現在、フィリピン、香港、日本である。

2月15日の世界の感染者６７，０９７人、死者は１５２６人

2月17日　世界の企業、新型肺炎が打撃　回復急減速

2月21日　世界で７５０００人以上発病　２０００人以上死者。

2月24日　韓国「新天地イエス教会」で集団感染　感染602人、死者6人

2月26日　ＮＹダウ1000ドルに続き、879ドルへ、続落

　　　　　中国死者2715人　韓国感染1146人

2月27日　日経夕刊　新型コロナ５大陸に

２月28日　日経夕刊　ＮＹ株，史上最大1190ドル安

2月29日　日米欧、時価総額1割減

３月３日　ＷＨＯは中国のほかに、韓国、日本、イラン、イタリアを要注意国に

3月5日　韓国感染者５７６６人、死者３６人。中国死者３０００人超　

　　　　オリンピック中止などで世界で、１０兆円の損害もと。

３月6日　中国以外の患者数１４０００人に

3月7日　中国の死者３０７０人

３月８日　アメリカで感染者３００人死者１７人　ニューヨークで７６人

３月９日　、フランス１１２６人、イタリア７０００人超

3月12日　ＷＨＯ　世界がパンデミックの 状態であると宣言

　　　　　アメリカ、トランプ大統領イギリスを除き、ヨーロッパからの渡航禁止

3月13日　死者５０４３人　多い国、中国、イタリア、イラン、患者１３万４０⁰⁰人

      夕刊　ＮＹ株下げ最大２３５２ドル安。

3月14日　ブラジル大統領感染

　　中国本土　8万８24人　死者3189人　イタリア　1万7660人　死者1266人　イラン　1万2729人　韓国　8086人　スペイン5753人　

　　フランス　3661人　ドイツ3062人　米国　2110人

３月１９日　ＥＵ３０日間入域禁止

       世界感染者　１２万８６０９人　死者　５547人　中国　8万８９4人　死者3,237人　イタリア　35713人　死者2978人

3月25日　米国の感染者４万６４８１人　死者５９３人

３月２７日　アメリカの感染者、中国を抜く　世界で４６万、死者２万人を超える

   イタリア　感染者８万６４９８人、1日の死者の数９００人　まだピークに達していない

３月２９日　世界の感染者数　急増

4月3日　２００万人超えた世界の患者　死者　５３０００人　１週間で倍増

　　アメリカ　患者242000人、死者5900人　イタリア、患者11万5000人　死者　13900人　スペイン　患者11万2000人　死者10000人

　　ドイツ　患者　85000人　　中国　患者　82000人　死者3300人　フランス　死者5400人

４月８日　世界での死者８万人に

４月２０日　世界患者２４０万３９６３人　死者１６万５２２９人

４月３０日　コロナウイルス感染者　多い国

５月２日　世界の患者数　３４２万　死者２４万３７９５人　ロシアで１日　９６００人

５月９日　世界の患者数　４００万超える　発展途上国の感染者広がる

５月１４日（１３日現在）世界患者４２３万７８３２人　死者　２９万23１１人

　　　　　アメリカ　患者137万、死者　8万、ロシア24万（ロシア急増）、0,2万、スペイン23万、2,6万、英国、イタリア、フランス、

　　　　　ブラジル、ドイツ、17万、トルコ

５月１６日　世界患者数４５４万人　死者３１万人

５月２０日　世界感染者４８１万９９５９人　死者　３１万８８３３人

　　　　　米国　患者150，９万人　死者　９万人　ロシア　３０万人　０，３万、ブラジル（急増）　２５，５万　Ⅰ，７万

　　　　　英国　２５万人　３万　スペイン　２３万　３万　イタリア２３万　３万　フランス１８，５万　３万　、ドイツ、トルコ

５月２１日　世界の感染者５００万人超　死者　３２，８万１か月で倍増

５月22日　ブラジル　感染３３万８９０人　ロシア抜き2位に　1日2万人

5月24日

５月３０日　世界　５８１，７万人　死者３６万人

　　　　　　米国　１７２万人　　ブラジル４３万人　　ロシア　３８万人

　　英国２８万人　スペイン２４万人

６月2日の世界の状況　　６２７万人　死者３７，６万人

6月10日の世界の状況　７２４万人　死者４１万人

　　　アメリカ　１９８万人　　　２日対比　１８１万人

　　　ブラジル　７４万人　　　　２日対比　　６３万人

６月19日　ＷＨＯは世界の新コロナ感染者数が８００万に達し、１日の感染者が１５万人に達したと発表

６月２８日　世界の感染者１０００万人　まもなく死者５０万人

６月３０日　米国　２５９万（12，６万）　ブラジル１３７万（５、８万）　ロシア　６４万６（１万）インド、５７万（２万）

　　　　　英国３１万（４万）　ペルー　２８万（１万）　チリ２８万（０，６万）スペイン２５万、イタリア２４万　イラン２２万

　　　　　メキシコ　２２万　パキスタン２１万　フランス２０万　トルコ２０万　ドイツ　１９，５万（死者）０，９万、ー中国８，５万

　　　　　世界全体感染者　１０３０万人　死者５０，５万人

8月13日

　　　

8月１７日　日経新聞より〔８月１８日）

　　　

10月11日

　　　インド　705万3806人　死者　10万８３34人　世界１に迫る

政府派遣チャーター機

2月12日　武漢からの政府のチャーター第１便で帰国した日本人，１９７人が、様子を見るために勝浦のホテルに滞在していた

そして１９７人全員が陰性で、随時帰宅するとのこと、よかったですね。

チャーター機は４便まで

第５便が中国へ

新型肺炎の名前は「ＣＯＶＩＤ－１９］となったと、ＷＨＯが発表しました。

致死率は中国では２％、世界では１％

2月13日（金）毎日新聞朝刊　１面トップ

日経新聞２月１３日朝刊　１面トップ

中国本土への路線は各国で大幅に縮小した。

◎大久保通りの人出は、日本人客が多いため、それほど減少していないが、職安通りに来ていた、中国人観光客が激減したため大きな打撃を受けている。

４月３０日の毎日新聞の漫画

　あまびえの３回目の登場？

５月２３日

9月28日（月）　追記　毎日新聞朝刊

日本は減り始めたように見えますが旅行で緩めたりしてまたの増加が懸念されます。

インドでの感染者の急増が大変です。

まだまだ,障害者、車いすに優しくない日本の社会 毎日新聞記事 身体障害者2級の車いす利用の 筆者の場合にも不便なことばかり

２０１９年１１月１８日の毎日新聞の夕刊、社会面トップは、「車いす観戦　遠い会場」、

「ラグビーＷ杯『大成功』の陰で」、「ながらスマホ迫る『相手のけが怖い』」、「スロープは？案内は？退場に１時間」でした。これは、「ともに２０２０バリアーゼロ社会へ」という記事の流れによるものでした。

記者と上野さんが、ラグビーの会場日産スタジアム（横浜）へ一緒に。

「ぶつかってけがをさせるのが怖い。。まわりにスペースを作ってほしい。イヤホンをつけスマートフォンを見ながら近くを歩かれるのが一番危ない」

足のマヒで電動カートに乗った英国人。大阪から東京に新幹線で行くとき、「カートが大きいため新幹線に乗れない」といわれ、切符の予約に５時間かかったという。「来年は僕みたいな人が何百人も来る。このままでいいのか」

同行させてもらったのは入間市の上野さん。上野さんと電動車いすの写真を大きくしました。

上野さんが押せないと訴えたエレベーターのボタン。「ボタンに枠があるため指先が動かせない人は1人で押せない」平らなタイプが好ましいという。

帰りにエレベーターの位置を会場スタッフに尋ねる上野さん。結局エレベーターを使わずにスロープを使って会場から出た。

◎ブログ筆者の使っている、ＷＩＬＬの電動車いす。

突然の脳出血で大津で入院

ブログ筆者である私も6年前に車で旅行中、旅行先で突然脳出血を起こし大津の赤十字病院に入院しました。視床出血で一時は右半身が全く感覚もなくなり、動けなくなりました。意識も少し混濁し幻覚が見えたりしました。まだリハビリを行う状態になりませんでした。３週間近くたって、ようやく病状が安定してきたので、リハビリ病棟のある代々木病院に転院することになりました。毎日のように新幹線で京都へ行き、それから大津まで戻って通っててきてくれた妻には感謝いっぱいです。

◎これらの状況は、「こういちの人間学ブログ」に詳しく書いてあります。特に、カテゴリー「人体と健康法」や「近況」のところにいろいろ書いています。

今の多目的室、6年前と大分形が違います。

退院にあたって、普通の車いすより大きな首のところまである医療用の車いすで帰ることになりました。戻れる新幹線1列車に１部屋ある多目的室の部屋を頼むのに、妻ははじめ新宿駅で申し込みしたのですが、授乳などの方優先で車いすでずっと使うのには貸しませんといわれたそうです。結局５時間をかけていろいろ頼んだのに新宿駅ではらちが明かず、結局東海道 新幹線（ＪＲ東海）の品川駅で頼むということが分かりました。結局、切符を手に入れるためにほぼ１日かけてしまったそうです。多目的室は各列車に１１号室に1部屋で、身体障碍者優先となっています。空いていれば授乳などにも使えますということらしいのですが、６年前のＪＲ東日本ではどういうことになっていたのでしょうか。新幹線には妻と上の息子も付き添いで来てくれました。またついた品川駅には手配していた医療向け大型タクシーが渋滞にはまり来ず、結局普通のタクシーに乗り、代々木病院までたどり着きました。

２０２０年東京オリンピックに向けて　障碍者向けによくなったか？電動車いすでの走行について

東京オリンピックに向けて、東京都心部ではいろいろな工事を進めています。私の住んでいる新大久保駅周辺もだいぶいろいろな工事が進んでいます。

１つには新大久保駅の改修工事です。新大久保駅にはエレベーターがありません。その代わりにエスカルゴといわれる階段を上がっていく装置がありますが、なかなか大変で筆者は他の駅では使ったことがありますが、新大久保ではありません。ＪＲ東日本で乗降客の伸び率がここ数年トップの新大久保にエレベーターがないのはおかしいということで今駅舎の工事中です。来年２０２０年中には完成です。

高田馬場から新大久保を通り新宿までの山手線に沿った道路が工事中でもうすぐ完成です。また、高田馬場と新大久保駅の中間の諏訪通りの拡張工事がもうすぐ完成します。

歩きスマホで来る人の恐ろしさは、私も感じたことがあります。ぶつかってけがをするのは最悪です。車いすは低いので目に入りにくいのです。

道路にある目の不自由な人用の点字ブロックは、電動車いすにとっては、大変危険なものです。突然向きが変わり、人にぶつからないか。ひやひやします。点字ブロックのある道はうんとゆっくり走ります。

新大久保などで韓国のお店などの前で、立ち止まっている人は大変困ります。人一人通るのがやっとしか開いていないと、電動車いすでは通れません。混んでいるところでは足を踏みそうになります。すいません通してくださいと大声を出します。もちろんそういうところは出来るだけ避けるようにしています。

新大久保、高田馬場、新宿周辺のお店の殆ど段差があり入れません。ＷＩＬＬの電動車いすは５ｃｍまでの段差は超えられるのですが、それ以上のところが多いのです。これから高齢化が進み電動車いすを使う人が増えてくるでしょうから車いすが入りやすいように少しの改善をぜひお願いします。

新しくできたビルなどではバリアフリーが進んでいますが、多くは段差がひどく入れません。

ＪＲの山手線の新型車両はホームとの段差が少なく簡単に入れます。また新しい地下鉄の車両や都電もバリアフリーです。西武線も新しい車両は段差が少ないのです。駅員さんは親切にスロープを出してくれますが、場合によりずいぶん待たされて時間がかかることがあります。まだまだというところです。

台風１９号の水害被害、被害の実態が毎日変化（死者、行方不明者毎日増加）。新聞記事の変化から

台風19号の被害が、実態が徐々にわかるにつれて、死者、行方不明者の数が、８人、４３人、８６人、９３人と毎日増えます。

２０１９年１０月１２日（土）毎日新聞朝刊１面の記事

列島記録的風の恐れ　台風１９号は静岡県に上陸

１０月１３日（日）毎日朝刊　巨大台風関東直撃　「２人死亡、６人不明」

２４時間降水量が１２日午後８時現在、４３地点で観測史上１位を更新。箱根では９４２ミリ（後で１０００ミリを超える）

◎台風は12日に上陸後、新宿あたりにも近づきました。最大瞬間風速は神津島で４４，８ｍで、江戸川臨海が４３，８ｍ、東京（新宿の都庁か）で４１，５ｍでした。新宿に住む筆者のところでは、夜中強い風の後１瞬、急に風がやみました。おそらく台風の眼が通り過ぎたのでしょう。

１時間降雨量では岩手県普代で９５ｍｍが最高でした。

１０月１４日（月）毎日新聞　「台風３５人死亡１８人不明」

１０月１５日（火）新聞休刊日

１０月１６日（水）毎日新聞　台風　「死者７４人に不明なお１２人」（合計８６人）　東北で高齢者犠牲

決壊は５２河川、７３か所に上りました。死者、行方不明者が最も多い県は福島県で２９人に上りました。

◎１３日の毎日新聞で、死者行方不明者合計で、８人、１４日の新聞で４３人、１６日では８６人と急激に増えているのが今度の台風のすさまじさを見ることができます。

日経新聞１０月１６日　１面　トップは大卒9年ぶり減

災害関係は、小さく　全線再開に1～２週間　被害状況の中で、死者　72人

赤旗　10月16日　死者71人決壊河川52に　避難　５０００人

1o月16日夕　死者７７人、行方不明１０名

毎日新聞　10月１７日朝刊　死者７７名　行方不明１６人　合計９３人

台風死者６０歳以上７割　災害弱者しわ寄せ

◎毎日，死者、行方不明者が増えています。山間部では実態が分からず、次第にわかるにつれ、犠牲者が増えているのです。

１０月１７日　日経新聞　１面の記事　もうほんの少ししか乗らなくなりました。

10月１８日（金）毎日新聞　死者７７名　行方不明１６人　ようやく変わらずに

6日（7日　休刊日含む場合）連続1面トップ

　

死者の内訳　　77人のうち

住宅内で死亡　27人　屋外で遺体が見つかる　20人　車で移動中に　17人　その他13人

10月19日（土）毎日新聞　死者７９人不明者１２名

縦断今日で１週刊　　新聞が雨と無理にポストに入れたせいかよれよれに

１面トップが１週間続きました。行方不明者は減っています。

10月20日毎日新聞　１面トップでなくなりました。それでも１面です。

◎10月14日の毎日新聞の『余禄』に『戌の満水』についてに記事が載っていました。

１７４２年（寛保）１２年に千曲川流域を襲った大洪典型です。水を言う。流域で約２８００人の死者を出した水害。深いところで１０，９メートルになった。昨日未明にはなんと１２，４６メートルになったという。１９８３年の台風での１１，１３メートルを超える史上最高水位である。

１０月１６日の『余禄』には、台東区が設けた避難所をおとづれた路上生活者が「住所がない」として受け入れを拒否されたということがあった。２人は建物の陰で傘をさして台風をしのいだという。お役所仕事の話は国会に持ち込まれ、避難者は全員受け入れられるべきだとなった。

自民党の二階幹事長は10月１３日に「台風はまずまずでおさまってよかった」と発言し、与党の批判にもはじめは撤回しないと言っていた。しかし、被害の実態が分かるにつれ、「表現が不適切であったと」謝罪しました。

◎台風の中心（目）が、新宿あたりを通ったのでしょう。夜中、途中まで猛烈な風が吹いていたのが急に静かになりました。昔は大雨で神田川があふれ、外おきのガス器具が水につかるころがよくありました。今は地下に大きな水槽ができ、そこに吸収してしまいます。東京都は死者１名ですんでいます。

今回の台風で特に地方で一人暮らしで、体の不自由な老人が、急な増水で逃げられず溺死するケースが大変多かった。１人暮らしで２階があっても上がれず、というケースが多かった。今後、対策をどうするかが大きな課題となってきます。

この後の状況を追記していきます。

10月16日のＮＨＫの昼のニュースでは死者７４人、行方不明者１１人、計８５人でした。

堤防決壊７県５５河川５５河川７９か所

2019年10月２７日（日）の毎日新聞朝刊　１面　台風２１号

台風２１号の影響で記録的な大雨で、千葉県と福島県で死者１０名、行方不明者１名となったと報じています。５県で２７河川が氾濫しました。

千葉県では台風１５号の影響で、千葉市では観測史上最強の風を記録し、多くの屋根が壊れ、ビニールシートが張られていました。

千葉県は台風１９号での被害は他県に比べ比較的被害が軽かったとみられていましたが、今度の２１号のために重ねての被害が出ました。千葉県と福島県ではたった半日で、１０月ひと月分の雨が降りました。

2019年9月9日（月）台風１５号が千葉県千葉市に上陸　最強の風

台風１５号は９月９日その時千葉市では東京湾を通り、千葉市に上陸した。千葉市では観測史上最速の５７，５メートルを観測しました。死者は１名でしたが、千葉県の各市町村では、、かってない強風のため多くの瓦屋根が吹き飛び、青いビニールシートを張っている家がたくさんありました。瓦の補修がきかないうちに台風１９号、そして今度の２１号と散々です。

安倍内閣改造 安部1強はさらに。小泉進次郎を取り込んで、改憲と社会保障費抑制へ突き進む体制へ。安倍政治で大企業は大儲け賃金は横ばい。

２０１９年９月１２日の新聞各紙は第４次安倍再改造内閣の顔ぶれを紹介しています。全閣僚２０名中安倍、麻生、菅の３人は変わらず、１７名を交代させました。茂木、河野氏は移動、１３人は初入閣でした。１３人が初入閣で在庫一掃の感はぬぐえません。今までと同じように、また早々に問題を起こして辞任するのではないでしょうか。また注目されるのは小泉進次郎氏で早速週刊誌にもいろいろ書かれています。安倍氏の側近中の側近、萩生田光一氏も文部科学相になりました。

参議院選挙で自民党が大幅に議席を減らしているにも関わらず、与党が勝利し、国民の信を得た、「改憲は自民主導」で積極的に行うといっています。

9月12日の毎日新聞朝刊、１面トップです。２０人の閣僚の顔ぶれと、「社会保障会議設置へ」と「首相『改憲自民主導で』」だった。社会保障会議の目標とするところとは社会保障を充実させることではなく、自動的に支給額をカットするマクロスライド経済と同じような仕組みです。老人の医療費は大部分が現行１割負担なのを２割にアップするというような企てです。今でも楽ではないのにさらに年金を減らしてどうするのでしょうか。

改造内閣での最大の目玉は、小泉進次郎氏の閣僚への起用である。９月１９日の週刊文春では、記事のトップが「進次郎裏切り全真相」である。安倍政治に苦言を呈し、総裁選では石破支持を表明。官邸とは距離をとってきたはずの小泉氏はなぜ”変節”したのか。そして過去最大のお友達人事を断行した安倍首相の真意とはいかなるものか、総力取材で迫る、というものでした。

方や週刊新潮の９月１１日発売、９月１９日号は、「憎悪と嫉妬が渦巻く人間模様」、「安倍総理と小泉進次郎が決別」「首相が眉をひそめた進次郎の育メン～」でした。週刊新潮は状況を読み違えたことになります。

世論調査では内閣支持率が小泉氏の採用などで若干増えているそうです。安倍内閣ではほとんどの派閥が安倍首相支持に回り、大臣を出さなかった派閥は石原派と石破派だけでした。石破派は総裁選挙では地方票では安倍氏より得票が多かったのに、今では見る影もない凋落ぶりです。

改憲へ突き進む安倍内閣

　何としても自分の任期中に改憲を推し進めたい安倍首相は、「党一丸で改憲を」といっています。改造内閣は「日本会議」の議員団体、「日本会議国会議員議連」の幹部を多数起用しました。今度の改造で２０名の閣僚中、安倍首相はじめ１２名が日本会議議連の幹部でした。戦争だけは真っ平ごめんだという筆者の様な戦前生まれのものが減っています。若者が新聞などを読まず、右寄りになっていくことは暗い未来が予想す。もう一度戦争を行って、千島や竹島を取り返すんだと平然という若手議員が出てくるような恐ろしい時代になってきています。

世論調査

9月13日の日経新聞では、内閣改造を評価するが４５％、で評価しないが３０％でした。安倍首相の任期までに憲法改正の国民投票をしたいと表明したことに賛成が５８％、反対は３２％だった。７月の参院選後の調査に比べ賛成が６％増えた。１８歳から３９歳で賛成が７割に上った。６０歳以上では５割だった。７月の参院選後改造内閣の顔ぶれを評価する、は「若手の登用が進んだ」が２９％で最も多かった。－小泉氏の起用がうまく行ったようだ。

読売新聞の９月１３～１５日の世論調査では、安倍内閣の支持率53%で、前回の8月23日～５日の時の５８％から５％低下しました。不支持率は３５％で前回は３０％でした。そして参院選挙時の支持率より低下しました。自民党支持率も３８％で前の４１％より３％下がりました。

毎日新聞の9月25日の世論調査では、内閣支持率は５０％となり６月段階の時にくらべ４０％から大幅に上昇しました。進次郎氏の大臣起用は６４％が支持しました。

読売は下がり、毎日では上がりましたが、それでも差がったと縮まったいうことです。

貧富の差をますます進める安倍政治うまく行ったようだ。 

年金の支給額を少しづつへらしてきたなどの安倍内閣ですが、大企業に対しては様々な優遇処置をとってきました。

資本金１０億円以上の企業は全産業の合計で１８年度に５８兆円の経常利益を上げました。安倍晋三政権が発足した１２年度の３５・９兆円から、１、６１倍です。同じ時期に内部留保は３３３，５兆円から４４９・１兆円と１，と３５倍３５へと増加。配当金は１３・５兆円から２３兆円へと１，７倍へと急増しました。それに対して、１人当たりの賃金は１２年度の５６０・２万円から１８年度は５８０・６万円へと、１，０４倍にとどまりました。

企業が負担する法人３税（法人税、法人住民税、法人事業税）赤旗９月１２日は１２年度の９，４兆円から１８年度は１１，３兆円へと１，１９倍の伸びでした。１８年度は１７年度に比べ経常利益を４０００億円増やしたのに、納税額は３０００億円も減らしました。安倍政権が法人実効税率を引き下げたり、研究開発減税を拡充したことなどが要因です。

安倍政権は１０月に消費税増税を狙います。しかし、多額の配当を受け取った大株主など富裕層と大企業にこそ応分の税負担を求めるべきです。　　赤旗９月１２日　清水渡

◎庶民の暮らしが厳しくなり不満が増大してきたとき、世の中の支配者がやってきた常套手段は、そこに住む少数民族などを敵として、目をそらすことです。ナチ政権のドイツではユダヤ人でした。日本においては韓国・朝鮮・中国人への敵意で、戦前においては関東大震災時の虐殺事件が起きました。また、人々は共産党員などに対してはアカとよんで迫害に加担しました。

それは今でも続いています。右翼的な雑誌などを見ると、いまでは強烈な言葉で、韓国などを罵倒攻撃しています。自分の身の上が不幸だと感じる人に、それは韓国などがいけないんだと思い込むのです。ヘイト・スピーチなどに突き進むひと達もそうです。そういう雑誌などの広告を見ると安倍政治が向かおうとしている世の中と重なり、再び暗い戦前の世に戻ってしまうのではないかと心配されるのです。

参院選与党（自公）が勝利、改選過半数。改憲3分の2届かず。新聞記事ー自民１０議席も減らしたのに？憲法改正、首相、国民（民主党）と連携期待だと。

2019年7月22日（月）の朝刊に、毎日新聞、日経新聞に自公が勝利した、安倍首相は国民民主党と連携期待して、首相は「改憲発議、任期中に」と日経新聞に書かれています。

今回の参院選挙では定数が3増えています。その中で自民党は前回の参院選挙より67議席から56議席に、1０議席も大幅に減らしました。しかし公明党が3議席増やし、与党たる維新も3議席増やしたので合計で非改選79議席と含めて159議席になった、それで過半数123を超えて大勝利というのである。しかし改憲のための3分の2には届かなかったと。

安倍首相は満面の、笑みで、勝利したと言っている。自民、公明両党は改選過半数の６３議席を上回った。テレビでの報道でも、自公そして維新の改憲勢力の大勝利だと。しかし１６年参院選後に得た単独過半数は取れなかったと。

自民党は今回の選挙では、いろいろな自民党の不祥事の中、勝利目標を大幅に減らしていました。

自公合わせて過半数以上とればいいと。

自民は前回選挙よりー１１も減らしている。公明がプラス３、維新がプラス３としても、合計―５議席である。これではたして大勝利なのだろうか。民意は明らかに自民党から離れつつあるのではないでしょうか。

立憲民主党は改選９議席を１７議席に増やしているにも関わらず、大勝利といわないし、いわれない。非常に意図的なものと感じられる。

自公は参院選に勝利したのだから、消費税も予定通り上げようとするでしょう。

そして。！！

日経新聞の1面記事に、安倍首相の任期２０２１年９月までに憲法改正の国会発議と国民投票を目指すと表明した。衆参各院での３分の２以上の合意形成に向け、国民民主党との連携に期待を示した。国民民主党の玉木雄一郎代表は２２日未明の記者会見で「憲法の論議には参加する。環境をきちんと整えてほしい」と指摘した。

国民民主党の参院議席２１議席を加えれば、１７８議席となり３分の２の１６４議席を超えてしまう。大臣の席などを与えられて憲法改悪の陣営に組み込まれかねない、危険性をはらんでいます。国民民主党は非改選議席数が１５議席もあり、今度の選挙では６議席にとどまっています。３年後の参議院選挙で今回の選挙以上に減少したならば、国民民主党を入れても３分の２以上にならなくなります。次の参議院選挙までに国民民主党を抱き込みたいのでしょう。

国民民主党は現在は非改憲勢力となっていて、投票した人もそのつもりで投票したでしょう。これが途中で改憲勢力に変われば、投票した人を裏切ることになります。

◎テレビ討論で、立憲民主党の議員は”自民党は勝った，勝ったと言っているが、3年前の参院選にくらべ、自民党、公明党足して３５０万票減らしているんですよね”。と発言していたそうです。明日よく調べてみます。

2019年7月２３日

毎日新聞７月２３日朝刊１面トップは「首相　改憲勢力議論を加速」「参院選勝利―審判下った」です。日経新聞は「改憲論議、柔軟に首相　自民案とらわれず」でした。

毎日新聞7月２３日、朝刊１面　首相、改憲議論を加速、参院選勝利、審判下った

自民党は１２３議席から１１３議席に１０議席減らし、得票も１７７１万票で、前回２０１６年の選挙より２４０万票減った。そして単独過半数を割りました。これは敗北なのに，勝った、勝ったと宣伝し新聞各紙も同調しているのはどうしたものでしょうか。そして、サー、憲法を変えるぞと、はしゃいでいます。公明党も６５３万票で前回より１００万票減らしている。

毎日新聞によれば、国民民主党は９条改正についてのアンケートでは（回答者６人）で、反対が１名、「自衛隊明記」１名、無回答その他が４人です。明快な反対者が１名だけですから良い条件が来れば、改憲に変わります。国民民主党にはできれば自民党に入りたい人もいるとか。安倍首相が強気なのは、下手するともう一部が自民党と裏約束ができているのかも。

公明党の方がアンケートで回答者１３名のうち反対が１０名（７７％）が９条改正に反対でした。

「改憲議論勧める」玉木氏発言　党内に波紋

7月27日（土）の毎日新聞５面総合面に、２５日のインターネット番組で、「私は生まれ変わった。憲法改正議論は進めていくし、安倍晋三首相にもぶつける」と改憲議論に積極的な姿勢を示し、党内に波紋を広げた。～自衛隊の存在明記など改憲４項目にも「反対」とも明言せず、「必ずしも賛成ではない」と抑制的な表現にとどめた。～

　一連の発言は次期衆院選の野党共闘にも影響しかねない。国民副代表は「誤報であることを祈ります」と投稿。

　党内には改憲に前向きな議員もおり、執行部は自民側からの切り崩しを警戒する。

◎これは玉木氏の本音です。紛らわしいから早く離党して仲間と一緒に自民党に入れてもらった方がいいのです。安倍首相とは改憲に票を投じる密約があるのかもしれませんね。

”老後２０００万円”をめぐる政治状況について―世の中、あんまり変わらないのか？さらに悪くなるのか。

２０１９年６月3日に金融庁傘下の審議会が出した報告書をめぐって、さまざまな論議がなされています。7月28日に任期満了を迎える参議院選挙を前にして、麻生太郎副総理兼財務大臣が「老後２０００万円問題」で、金融庁の報告書の受け取りを拒否したということである。

筆者は次々に起こる出来事を記録しうまくブログにまとめようとしましたが、どうもうまくまとまりません。先日、久しぶりの党首討論なるものを録画しながら聞きましたが、たったの４５分で、枝野さんが２０分、志位さんは５分半という時間で、安倍首相は討議と関係のない話をしゃべるだけで、あまり意味のない党首討論でした。

安倍首相は衆院の解散をしないようだと報道されている。すでに衆議院では、自民党、公明党、維新などの改憲勢力が議席の３分の２以上を持ち、少しでも議席を減らさないようにと判断したらしい。

ちきゅう座、熊王信之氏の評論

年金２０００万円問題（すなわち、老後に年金以外に２０００万円がいるということ）について、よくまとまっているのが，「ちきゅう座」での熊王信之氏の評論です。詳しくはぜひ直接読んでいただきたいのですが、６月１２日の「百年安心の年金って、何処の国の何処年金のこと？」と６月１６日の「人生百年も金次第」です。

「百年安心の安心の年金って，何処の国の年金のこと？」

現在（2019・6・11）国会において金融庁の報告書を巡って百年安心の年金が崩壊等と野党が安倍政権を追及しています。しかし、私には時期遅れの追及のように思われるのです。現在の年金制度は，既に改悪されて物価上昇が生起しても「マクロスライド制度」が発動されて物価上昇に応じた年金額が支給されないのです。

換言すれば年金支給を重ねる内に、物価上昇に応じない金額になり果てた年金を受け取るわけです。極言すれば、ハイパーインフレになった第一次大戦後のドイツのようになっても一握りの札束を年金として渡されるわけです。～

処で、問題の金融庁の報告書ですが、年金の現実と老齢期の生活実態を受けて国民に老齢期の生活費の不足を補うべく早くから貯蓄、投資等に取り組むよう促すものであり、非難に値するようなものとは思えません。

～、年金のみでは暮らせないのは、現に今も現実としてある訳です。

総務省統計局が公開している「家計調査平成30年平均速報結果」によると、年金だけで暮らす60歳以上の無職世帯は毎月38,670円～４1,872円の赤字になっています。

「人生１００年も金次第」

誰も今のこの国の年金が１００年安心とは思っていなかったのですが、金融庁の報告で明々白々の事実と改めて知らされ、衝撃を受けたのです。百年安心なのは、「年金制度」であり、国民の老後が安心なのでは無い、と。

そこで肝心要の国民の老後の備えですが、現在では，およそ、半数以上が金融庁の報告にある２０００万には届きません。～２０００万以上の保有者は４０，８％になっています。調査対象の半数以上が金融資産２０００万以下の保有者なのです。～金融庁が焦るのも無理からぬものがありそうです。

金融庁の報告について必読の義務があるのは、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）と安倍政権の方々と思われます。

日本株投資の基本ですが，高騰した頃買ってどうするの、とお聞きしたいのです。－「アベノミクスのためのギャンブル運用で年金１５兆円が溶けた！」女性自身　２０１９・２・２１

その原因は、現在のGPIFが、投資の基本に忠実な売買が不可能だからです。理由は、アベ何たらの成功を表面的に「見える化」するために日本株を買うことを義務付けられているからです。日銀と同じくです。これは証券界の関係者なら常識でしょう？

上記の事実も女性自身等の場違いな媒体しか報じません。日経新聞など報じないか、そ知らぬふりです。でも彼らは、仲間内や知人友人には内、日本株はやめておけ、といいます。

市場で午前中に売りが膨らみ暴落した午後には、大口の買いが入り、結果的に暴落が落ち着く、と。個別株の買いではなく、ＥＴＦ（上場投資信託）なので、幅広く値動きする、と。さて、いつまでもつか心配だ。

債券投資についても、外国証券投資では、利回りと外資の値動きの両者で損得ができるので、外貨に換えるタイミングが難しいのです。簡単に言えば、リーマンショック時には円が対ドルで１００円を割ったことがありますが、その時に外貨に換えておけば今でも利益が出るわけです。ＧＰＩＦにそのような機動力があるのでしょうか？純粋に利益のみを追求するだけの投資に可能か否かです。

今や、金縛り、ではなくて、アベ縛りになってしまった可哀そうなGPIF。これで基金を損じるな、といわれても、ね～。

◎「ちきゅう座」での熊王氏の評論は詳しい引用が、非常に有意義であるがここでは載せていません。直接、、「ちきゅう座」の熊王信之氏の評論をお読みください。

「麻生さん　もう限界だ」

毎日新聞6月１９日の夕刊の”熱血！与良政談”に「麻生さん　もう限界だ」というコラムが載りました。

麻生氏は金融庁の報告書の受け取りを拒否した理由について「政府のスタンスと違う」等々と語った。

一体政府のスタンスとは何かなのか。～ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の 勧めが主眼のような今回の報告書は蓄えもできない人たちへの配慮を著しく欠いたと私は思っている。～マスコミがのに、これを機に議論をと変わり始めたのに、一転「不安や誤解を与えた」と事務方に責任を押し付け、なかったことにする。

この人はいつもそうだ。全財務次官のセクハラ問題、森友問題・でも部下のせいにして、トップがけじめをつけない。

「どうせ、いつもの麻生さんのことだから」と妙に許してしまう空気があった。だがもはや限界ではないか。参院選は安倍首相と麻生氏の６年半も問う選挙である。

 

毎日新聞の経世済民術　２０１９年６月２２日（土）

馬脚をあらわす　隠していたことがばれること

週刊新潮の６月２７日号

「徘徊する２０００万円という妖怪の退治法」という特集記事が載っている。

「消えた報告書を政争の具にする、野党の下心、というのがトップ記事であるが、政府の推奨する株や投資でいかに大きな損害が出ているかが色いろと書かれている。煽られて丁半ばくち、個人の投資信託は５０％超が負け越し、定年時資産３０００万を溶かしたーという具合である。

◎日本には多大な海外の投資家が入っている、株価が下がりそうだと判断すると、一斉に高値で売り抜ける。その下がった分を政府や日銀が支えようとし大きな損失を抱え込む。そして民間の投資家も多くの損失を出す。

６月２３日の新聞各紙

６月２３日の毎日新聞、日経新聞はいわゆる２０００万円問題を記事にしなくなっている。他の新聞はどうでしょうか。赤旗だけは、１面トップに大きく「年金７兆円減　首相認める」と出ていました。

19日の国会の党首討論で共産党の志位委員長が[マクロ経済スライド]の廃止を提案した際、安倍首相は「ばかげた案だ」などと批判し，とうくつに７兆円という数字を持ち出していました。とい２２日のテレビ番組でも「ウエークアップ！ぷらす」（日本テレビ系）で、共産党のマクロ経済スライド廃止）の提案の言及し「やめてしまってそれを保障するには７兆円の財源が必要です」と発言しました。

◎世間で一時期的に騒がれても、安倍首相や麻生蔵相がどんなにでたらめでも、自民党1強で、公明党、維新のとりまきを含め、国会の３分の２を占めるという現実はあまり変わらないのが今の世の中である。不満はあるが何とかなっている間は、特に若者は選挙などに行かないのでしょうか。行っても変わらないし、野党だって魅力を感じない、と。こういう状況の中で、何とか憲法を変えようと保守勢力は躍起になっている。ひとたび憲法を変えてしまうと、アメリカとその忠実な僕たる日本政府は、日本を恐るべき未来に変えてしまうことが予想されます。再び戦争のできる国にしてはなりません。

今でも年金が少しづつ少なくなっているのに、現状維持の年金制度では、７兆円の財源が必要だというのです。「マクロ経済スライド」で大幅に年金の少なくなった人は、株を買ってその利益を年金の代わりにしようというのでしょうか。それが全くダメなことは今までで明らかなことです。こどもの出生率はこれからさらに減少することを前提としています。人間のことよりも企業の利益、そしてアメリカの利益のために高額な戦闘機を買い、イージスアショアにお金を投入します。

今のところ節約をすれば海外からの安い製品を輸入したもので何とか生活が成り立っていますが、いよいよ年金が下がって生活ができなくなり生活保護を受ける人が多くなれば、いくらＩＴやロボットや外国人労働者を入れてもどうしようもなくなってしまうでしょう。

「トランプ氏ほぼ観光客」日本の厚遇 米メディアも報道 ８月選挙後貿易妥結密約か 両首脳自衛艦、「かが」へ，Ｆ３５売込み。

毎日新聞の２０１９年５月２７日（月）の夕刊６面に「トランプ氏ほぼ観光客」、「日本の厚遇　米メディアも報道」という記事が載りました。すでに５月２６日のインターネット記事に載っていました。

「ニューヨーク時事」　ゴルフから大相撲観戦に炉端焼きー。米メディアは２６日、国賓として来日したトランプ大統領に対する日本側の厚遇ぶりを大きく取り上げた。

米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、大統領がゴルフ場で安倍晋三首相と自撮り写真に納まり、東京・六本木の炉端焼き店での夕食会では和牛ステーキを楽しんだことなどを紹介。「大統領はほぼ観光客としての一日を過ごした」と皮肉った。

米紙ウオール・ストリート・ジャーナル（同）は異例づくめとなった大統領の相撲観戦の様子を詳報。升席ではに座布団には座らずに、いすに腰掛け、米国大統領杯の授与のために土俵に上がった際はスリッパを履いたことを伝え、「伝統に縛られた相撲界を揺さぶった」と評した。

ＣＮＮテレビは、安倍首相の接待は、世界中で大統領と最も親密な友人となるための試みと指摘。人目を惹くへつらい方は多国首脳のモデルとなってきたが「首相が貿易や（北朝鮮をめぐる）安全保障の問題で成果を得られるかは不透明だ」と揶揄した。

5月２８日の新聞各紙について

毎日新聞朝刊では、１面トップに「トランプ氏『貿易８月妥結』首相は明言せず」というものでした。７月に行われる選挙で悪影響を与えることを懸念する安倍政権に配慮しつつも、参院選後の速やかな妥結を迫った。

『余禄』にも首脳同士の親密な関係が、もしや、両国の国益の調整よりもお互いの政権の都合のすり合わせの場になってはいないか」と書いている。

「社説」には米大統領への特別待遇　長期の国益にかなうのか」「選挙をめぐる取引では」と書いています。

日経新聞朝刊では、１面トップに貿易交渉、早期デイ化へ加速と出ています。３面には「蜜月進化も貿易の陰」「８月発表駆け引き」と出ています。

赤旗には、「貿易交渉『決着』参院選後に」米大統領『８月によい発表』Ｆ３５購入改めて迫る」、と出ています。１２面スポーツで、「水を差された力士たち」、「取り組みの途中に入場　経緯も配慮もなし」と書いてありました。筆者もテレビを見ていましたが、いかにも特別待遇で度が過ぎると思いました。

相撲を観戦するトランプ夫妻

ＮＨＫの番組から。特別待遇もいいとこです。貴賓室ではなくすぐそばに特注の椅子を作り、トランプ大統領は土俵に上がるにも特別な階段を作り、土俵も靴型のスリッパで上がりました。相撲好きなフランスのシラク元大統領はみんなに迷惑がかからぬようにこっそり感染したようです。女性は土俵に上げないとかいう相撲協会も安倍氏にはご無理ごもっとものようです。トランプ大統領は余り、相撲は面白くなさそうでした。

◎、トランプ大統領は安倍首相に配慮して選挙終わるまで、農産物にかける関税を下げる約束をしてしまっているのでしょう。しかし選挙が終わるまで発表しない・・・こんな国民を馬鹿にした話はありません。

トランプ大統領は日本に来てまず第一に、財界のトップと懇談しています。天皇の即位のお祝いなど、２の次、３の次です。そして今日２８日には自衛隊の「かが」を視察します。

５月２８日（火）横須賀の基地で両首脳自衛艦　加賀で観閲式、きな臭い

今ちょうど横須賀基地でトランプ大統領と安倍首相が空母型自衛艦、」「かが」で観閲式を行いました。

アメリカ大統領として初めてのことだそうで、トランプ大統領のくる目的の大きなものが経済と軍事ということが分かります。

両首脳を待つ、航空母艦型「護衛艦]「かが」

ヘリコプターから降り立つトランプ大統領

」「かが」艦内の格納庫でスピーチ、トランプ大統領はこの「かが」で利用できる多目的ステルス、Ｆ３５戦闘機を１０５機、買ってくれることに感謝といっています。この戦闘機は１機１４７億円もします。これをみんなトランプに約束です。トランプ大統領はさんざん接待されたうえに貿易と軍事で日本に約束させました。

F35は4月に日本で墜落したばかりです。

追　記

イチロウさんがトランプ大統領のツイッターの記事を訳していただきました。イチロウさんのコメントをお読みください。

アメリカの州のほうが日本の安倍政権よりも独立性が強いとおっしゃっています。日本はアメリカのしもべですね。

５月１日に元号が変わる。これを政治的に利用しようとする安倍首相。巧言令色鮮し仁。追記、４月３０日から５月１日にかけての大騒ぎ。

安倍首相の自分の思い通りにしようとするための安倍改元

4月27日（土）新天皇即位に伴う１０連休がスタートしました。そして、２０１９年５月１日に現天皇が退位し、新天皇が即位される。それに伴い元号が平成から令和と変わります。４月１日に前回と同じように官房長官の発表のあと、テレビで長々と安倍首相の解説が付いた。これは全く異例のことで、元号が変わることを利用して、自分自身と政府の支持率をあげようとするものであった。”安倍改元”ともよばれるゆえんである。

世の中のムードはどうも歓迎ムードで「令和」という名前も７割が好感を持って迎えられたという。また、安倍内閣の支持率も９ポイント上がったとのことである。安倍首相は今までの元号の出典がすべて漢文であったのが、今度は万葉集からとったという。これは、日本会議などの右翼的な人たちにの支持も狙ったとみられます。毎日新聞などでは安倍首相は「令和」を私物化していると批判しています。

そういった状況の中での全国一斉地方選挙があったが、大阪と沖縄の衆院補欠選挙で自民党が２連敗してしまった。自民党の中ではこういう状況の中で消費税をあげれば、さらに支持率が下がるので、衆参同時選挙だの、消費税増税の繰り延べだのが言われている。景気が上昇を続けているというのも統計偽装がばれて、実は後退局面になりつつあることも認めざるを得なくなっています。今年は亥年の選挙で参議員選挙と一斉地方選挙とが同時に行われ、荒れる選挙になるというジンクスがあるそうだが、今のように野党がバラバラで、自民党と公明党、維新が付いている状況ではあまり多くは期待出来ないように思えます。国民民主党と自由党が合同するそうですが、立憲民主党に比べて支持率も低く反自民の腰も据わっていません。

いままで、改元の時の内閣は5か月以内に退陣するというジンクスがあるそうで、明治から大正の時には西園寺内閣、大正から昭和の時には若槻内閣、昭和から平成の時には竹下内閣と退陣しているようである。もう安倍内閣にも、そろそろ退陣してもらいたいが、今の政治状況ではまだ安倍内閣は続きそうである。困ったものである。

日本の皇室に対しての国民の尊敬の念はとても高いように思われます。昭和天皇また今上（平成）天皇も日本の各地を回られ、戦争で死者をたくさん出した場所を訪問されました。またさまざまな震災の被害にあった場所には時に膝を屈して人々を慰問されました。その姿を見て多くの日本人が天皇に対し敬意を感じたと思います。その天皇に対する尊敬の心をうまく自民党と自分たちの支持に利用しようというのです。

昭和天皇は日本が降伏した時、時にご自分の命の危機をさえ感ぜられる事態にまで、日本を追い込んだ東条英機ら日本の軍国主義者、Ａ級戦犯を憎みました。その昭和天皇が東条英機らを神として参拝するわけがないのです。Ａ級戦犯が靖国神社に合祀されてから昭和天皇は靖国神社の参拝を止めました。これを靖国神社の宮司らはうらんで天皇を批判しやめさせられました。安倍首相も実は参拝したいところが諸外国の批判により，玉ぐしをささげるにとどめています。先日も秋篠宮が皇位継承にはあまりお金をかけないようにと、（天皇の意向でしょうが）宮内庁に申し入れたのに聞く耳を持たなかったと批判しましたが、国民に寄り添うという立場の天皇家に対して、皇室を自分たちの有利なように利用しようとする安倍内閣との矛盾があるように感じます。

ドイツではヒトラーなどに対し、徹底的に追及したのに対し、アメリカは朝鮮戦争を機会に、日本の軍国主義者を温存し政界に復活させました。東条内閣の商工大臣であった岸伸介が総理大臣となり、その孫である安部が総理大臣になる、ということはドイツでは考えられないことです。アメリカと日本政府は戦前の極右勢力を温存し、左翼勢力を弾圧してきたのです。ドイツでは政府でヒトラーを神格化して参拝することなど考えられません。ところが日本では公然と靖国神社に参拝しようとするのです。自民党の殆どの議員が国民会議に所属し,神道政連盟、そして神道政治連盟国会議員懇談会に所属しています。第3次安倍内閣では２０人の国会議員のうち公明党を除く１９人が所属しているような状況です。

４月２７日土曜日は１０連休のスタートの日です。この休みを利用して旅行などに行く人もいるでしょうが、ほとんどの人は自宅でゆっくりということらしいです。日給の人は収入が減り困るでしょう。

毎日新聞の４月２７日の朝刊の「余禄」を紹介します。

後で、平成の世を振り返ると、震災や原発事故はあったが、この時代に平成２０年（２００８年）に日本が人口のピークを越えたことにある。そして平成１２年（２０００年）に日本の人口一人当たりのＧＤＰが世界２位になった。平成末の今、１人当たりのＧＤＰは世界２６位にまで下がり、生産年齢人口は６割を下回ったが、世論調査では「良い時代だったと答えた人が７割を超えた」。～平成は峠の時代だ、と書かれていました。

新元号、「令和」について

令という言葉は元号としては、初めてということです。

そして「新元号は」「人々が美しく心を寄せ合う中、文化が育つ・・」ということらしいですが。

令という言葉を辞書などで引いてみると、第1に、命令の令であり、次には大宝律令などの令です。また令は令嬢などに使われますが、やっぱり何かを守れという、命令が第一に出てきます。今まで、元号に使われてこなかったのは命令という感じの字がふさわしくないと感じられたのではないでしょうか。

この令和と名付けられた年号が、安倍首相の思惑通り、戦争ができる国へと憲法を変えられる年に、また政府の命令で徴兵制が復活するような国にまた変えられないように頑張らないといけないと思いました。

ことわざに”巧言令色　鮮（すくな）し仁”という言葉があります。（論語）

「人々に好かれようと言葉巧みに、へつらうような愛想のよい顔つきをする者には、誠実な人間は少なく、他人を思いやる最も大切な徳である，仁の心が欠けている。」

安部首相の言葉と行動はまさに口先だけはいいことを言っていますが、実際の政治で行っていることは富裕層に有利な政治を行い、庶民を苦しめる政策ばかりです。まったく、この言葉のとおりである、と思うのですがいかがでしょうか。でもこれで支持率が上がるようですから国民もどうかと思います。

◎連休の間の3日を特別に休みにすることにより、正規社員にはレジャー等に行くなどによる経済効果が上がるでしょうが、今の日本には自民党政府の経済政策により、非正規社員が増えている。非正規社員にとっては休日増は収入が減るだけです。かくして格差がますます広がっていくのです。

２０１９年４月２８日（日）追記

毎日新聞の４月２８日の日曜クラブ版の「松尾貴史のちょっと違和感」に、「侵犯　風刺の場に権力者とはおぞましい」という記事が出ていました。概略を書くと。

統一地方選挙投票日前日に、大阪名物の大衆喜劇の舞台で、安倍晋三氏が飛び入りを装って、「経済に詳しい友達として」ひとしきり喋ったのだという。～喜劇は社会や権威を風刺して、庶民の留飲を下げるのが本堂だと思っている。まるで降臨してやっているような態度で浅薄なパフォーマンスを繰り広げるという、なんともおぞましく残念な光景だったろう。～観客の反応は芳しくなく，すべっていたと～最も憂鬱なのが、このことに関して大手のメディアが批判的に伝えようとしていないことだ。

吉本興業が教育の分野に本格的に進出するそうである。先日安倍首相が中国を訪問した際、「エンタメ専門大学」を中国に立ち上げることを決めたらしい。吉本興業のこういう動きと呼応して、自分と自分の主張を宣伝する手段に利用するということはおぞましいことである。これも安倍首相の巧言令色の一つでしょうが、残念ながらすべって、かえって仁少なしを露呈したことのなります。

追記　２０１９年（平成３１年）４月３０日から、令和元年５月１日にかけて

今日の新聞のテレビ欄は元号が変わる特集ばかりです。

特にＮＨＫは朝から年号の変わる０時にかけて、「ゆく時代，くる時代」と大みそか以上の騒ぎです。

フジテレビは今夜６時半から０時５５分までのぶっ続けの特集番組、「平成の大晦日令和につなぐテレビ」です。

ちょっとＮＨＫは公共放送なのに多すぎなのではないでしょうか。

ただ、大みそかは年に1回ですが、年号が変わるのは３０年に１回とかですから，無理もないかもしれませんね。

景気後退を控えた今に消費増税が可能なのか？ちきゅう座熊王氏の評論に加えて私の考えを加えます。不動産バブル崩壊！？

２０１９年３月１１日の「ちきゅう座」の熊王信之氏の「評論・紹介・意見」での論説が今の日本の状況を理解する上にとても参考になりますので、皆さんに紹介いたします。また、最近の不動産投資のチラシが大変多いことなどへの感想、論説についての筆者の感想を重ねてお話したいと思います。

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熊王信之氏は現在の社会情勢について、筆者に比べとてもとても深い造詣をもち、特に様々な資料に大変詳しいのです。また地球温暖化論に対するたいして批判的な態度をとる筆者にとっては、日本の状況が地球温暖化論一色に染まる中、欧米の科学的な資料などを基にすばらしいコメントしていただき、大変心強く思っています。ちなみに、こういちの人間学ブログでは「イチロウ」氏のお名前で書いてくださっています。

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ちきゅう座での熊王信之氏の評論は次のようなものです。

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「景気後退を控えた今に消費増税が可能なのか？ｰアベ政権は、経済統計の真実を公開し事の是非を検討せよ」　　「熊王信之」

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大本営発表の過去を清算もできないこの国では、政権に「忖度」した統計の誤魔化しが跳梁跋扈していて景気の真実を見る目が曇りがちですが、世界の実情を知ると、米国もここ数年で景気後退の局面を迎えるかのようであり、中国のバブルも漸く崩壊の局面にあるようですし欧州ではブレグジットの英国を含めたＥＵでも景気後退の局面を迎える狭間にあるように思えます。

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日本のマスごみでは報道すること自体がいずれもタブーのようですが、金融・経済の実務畑からは狼火が望見できるようです。

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竹中教授は、「1ドル９０円、日経平均１５０００円も」と不気味なことを書いておられますが、米国景気の後退局面が近い今となっては、正夢になることでしょう。

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米国「景気後退」が始まると．．．円高・株安再来の足音が聞こえてきた。竹中正治

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https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59003

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事実、昨年末には日経平均が暴落し、景気の前兆としての株価の本質が見えたかのようでした。

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少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）で以て日本株投資を煽るアベ政権の甘言に乗り「とらぬ狸の皮算用」をすれば天を仰ぐようになります。今は市場関係者の殆どが売り逃げを企図していると言うのに。

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景気を見るのには、過去から常套手段とされてきた住宅着工戸数検討するのが一番です。国土交通省が統計を誤魔化していない、との前提ですが。

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やはり、２０１８年度は、減となっていたようです。これでアベノミクスの真実の一端が露見している、と断言はできませんが、景気動向が見えるようです。，加えて、例え、本年前半で好調を維持したとしても、それは消費税増税を控えた駆け込み需要が要因であり、景気動向を反映したものと捉えるのは誤りと、指摘しておきます。

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「国土交通省が発表した２０１８年暦年（１～１２月）の新設住宅着工戸数は、前年比２・３％減の９４万２３７０戸だった。」住宅産業新聞　２０１９年０２月０７日

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https://www.housenews.jp/research/15503

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政府統計のこのような誤魔化しがないであろうと思われる日本百貨店協会の売上高概況統計を見ますと、前年同月比でー２，９％となっていて、これは、３か月連続マイナスとのことです。外国人観光客が多い大阪では、全国を上回るー３，８％となるそうです。

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平成３１年１月全国百貨店売上高概況（日本百貨店協会　平成３１年２月２１日）

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http://www.depart.or.jp/common department store sale/list

(すみません。つながりません）

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二、三の統計をあげて「一班を見て全豹を知る」と嘯くわけではありません。しかしながら、浅学菲才の私の眼にも「アベノミクスの効果で戦後最長の好景気」とのアベ氏のご託宣は如何わしく思えます。

・

景気後退の気配を報道する世界にあって、隣国中国のバブル崩壊が契機になったのでしょうか，8日には。漸くマスゴミも景気後退の報道をした処ですが、全て中国景気の悪化のせいにして消費増税中止を」「決断」するアベ氏の動静を報道したのが田中龍作ジャーナルでした。

・

アベ氏の口調を真似た紙面を見て笑います。

・

「ワタクチは実質賃金がマイナスであることを、きょう厚労省から初めて聞きました。もっと早くしｒ瀬てほしかった。いずれにせよ今は消費税を10％に引きあげる環境にありません」、と。

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「アベノミクス偽装」「消費税増税延期」シナリオはこうだ。田中龍作ジャーナル

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2019年3月8日　１６：１４

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http://tanakaryusaku.jp/2019/03/00019761

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消費増税を中止しても、兆の単位で温暖化詐欺に貢ぐことを止めれば、財源がある訳ですが、トランプさんと違い、温暖化詐欺に見切りは付けないののがお馬鹿なアベ政権なのです。いくら貢いでも、商業捕鯨を再開してはすべて無駄になり、世界の環境保護団体では鯨殺し政権のみ高まります。　

・

蛇足ですが、中央政府がこれならば、地方の大阪のお二方は，揃って四年前に決着済みの「と抗争」を再現されるそうです。好い加減に税金の無駄遣いは止めて欲しいものです。

・

　　記事出典コード：　サイトちきゅう座    http://chikyuza.net/

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・

◎

よく現状の政治状況の問題点を突いておられて、ブログ筆者が書くより、適切なので、そのまま転載させていただきました。

・

NHKで中継される国会討論においては、見ていてあきれることが多いのです。野党議員の質問に対し、一本調子で、関係のないことを長々としゃべる大臣や首相。もり・加計問題とつづき、今度は統計偽装だという。お役人の忖度もきわまれりなのに、一向に安倍内閣の支持率は下がらないという。そしてついには安倍首相の４選がささやかれ始めたという。自民党も他に総理候補がいないのでしょうか。

・

多少、生活が苦しくても、まあいいやということなのでしょうか。衣料品はユニクロやメルカリで手に入れる。１００円ショップでも結構いろいろなものが手に入る。身近な生活が何とかなれば政治なんか関係ないのかもしれません。

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株の暴落と不景気の襲来

・

でも、これからは違うかもしれません。景気がよくなったというのは輸出関連の大企業でしたが、いよいよ円高・不景気の大波が押し寄せてきそうです。株価が大幅に落ちる可能性大です。そうなると、大波が一般庶民を真っ先に襲います。ま、いいや‥と悠長なことを言っていられなくなるかもしれません。

・

すでに機関投資家が日本株を手放し始めています。欧米の投資家はいつもうまく売り抜

け、一般投資家がババをつかみます。

・

不動産バブルが起きはじめ、これからが危ない―崩壊前夜か。

・

今新聞の折り込みに不動産とくに都心部での投資用マンションなどのチラシが入ります。日経新聞は特に多いのです。5，6枚入ることがあります。新大久保には大きな元ロッテの工場跡地に住宅展示場ができました。筆者は新宿に住んでいますが、チラシを見ると事業用のビルの販売が目立ちます。結構販売価格が高騰しバブルの様相を示しています。

・

昔は、利回り１０％近くのものもありました。しかし最近のチラシでは利回り５％以下で利回りが書いていないものも多いのです。借入金をして不動産を購入しても、いろいろな出費がかかり実収入は満室でも家賃は購入代金の（利回り）5-6%ぐらいです。ですからもし空室ができると購入代金の返済にも事欠くようになります。さらに購入代金より今後、大幅に値段が下がることも考えられます。バブルがはじけたとき多くの土地の投資家が破産しました。オリンピックがあるから大丈夫といわれていますが、どうも危ないかもしれません。ましてやオリンピック後には不動産の急落が起きるでしょう。

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・

3月18日の日経新聞朝刊に「週刊東洋経済」の広告が載りました。”不動産バブル崩壊前夜”の特集号です。やはり、そうかと思った次第です。

記事に「日本の不動産は高すぎる」ついに逃げ始めた外国人投資ーとあります。

日本の株はすでにすべて手放した、との有名な、外国人投資家の話も新聞に載っていました。

”アベノミクス”は外国人投資家にすでに見放されているのです。それで日本人一般投資家がババをつかむいつものパターンです。

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温暖化詐欺のことですが

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日本では共和党の大統領のアメリカと違い、温暖化論優勢です。最近は、日経新聞が

少し論調がおとなしくなりました。読売、産経はどうでしょうか。毎日新聞、赤旗は積極的に温暖化論擁護です。

温暖化論の間違いはブログでいろいろと書いてきました。南極探検隊の費用も温暖化対策とされていますから全部無駄とは言いませんが。国だけではなく地方自治体も随分とお金をかけていて、国と地方他すべてで年間3兆円もかけているのです。いろいな資料の印刷代だけでも馬鹿になりません。もっと人々の役に立つことに使うべきです。

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２０１９年３月１６日追記

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新宿新聞の３月１０日号は、「五輪会場周辺”タワマン”開発隆盛」でした。

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渋谷駅周辺高級賃貸マンション２棟竣工

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供給は五輪後に本格化―新宿のタワーマンション

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国立競技場前・最高額はなんと１５億円，22階・ザ・コート神宮外苑

追記：

このマンションは三井不動産レジデンシャルが作り、販売

戸数４０９戸２３階建て、１５億円というのは３１０，２２ｍ２の広さらしい。

難点は地下鉄外苑前から８分もかかることです。

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タワマン人気は健在

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これから、景気が落ち込んで、ミニバブルがはじけようとしているとき、そして根底には少子化でどんどん人口が減っているというのにこんなにマンションをたくさん作って大丈夫なのでしょうか。

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3月16日の新聞の折り込み広告

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いつも週末の土曜日はチラシが多いのですが、東京新宿百人町の日経新聞が折り込み枚数23枚、毎日新聞が12枚でした。日経新聞ではそのうち5枚が不動産の広告、住宅展示場が2枚でした。毎日新聞では不動産広告は2枚でした。

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普段は住友不動産販売のチラシが多いのですが、今回はありませんでした。三井不動産

リアルティが1枚、今回は東急不動産リバブルのチラシが多かったのです（新宿センター、高田馬場センター別に）。すべてマンションの広告でした。

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3つとも億ションのタワーマンション　　ちなみに

１億９８００万、千代田区外神田、Ｈ１６年築　９８ｍ２

１億９２００万、新宿区市ヶ谷、Ｈ１９年、１２８，８ｍ２

１億６５００万、新宿区西新宿、Ｈ１７年、１００，８ｍ２

…おそろしく高いですね。

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一般的に割安な不動産はチラシにのりません。なかなか売れないものを宣伝費をかけても売ろうとします。

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２０１９年３月１６日追記

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早速にイチロウ氏から、コメントを頂きました。

ぜひともイチロウ氏のコメントのほうもお読みください。

追加資料　

「株価の反映するものは多くあり、市場の株価は概ね正当である」

として、

　「太平洋戦争当時株価がどう動いたのか」２０１２

などをご覧ください。

実質賃金マイナス拡大。安倍内閣はボロボロだがまだ、支持者が多い。代わる野党がない？

国会開幕！実質賃金マイナス拡大　安倍内閣ボロボロのはずだが、世論調査変わらず

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２０１９年２月６日（水)の毎日新聞朝刊

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1月末から通常国会が開かれています。ＮＨＫでは午前午後と国会中継が放送されています。筆者は統計問題もあり、珍しく、国会中継のテレビ放送を見ています。

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2019年2月6日の毎日新聞１面は、「実質賃金　マイナス拡大」「厚労相認める　数値公表は消極的」でした。（上記）

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また、３面クローズアップ２０１９には、「賃金上昇」議論すれ違い、と出ていました。記事にある通り。アベノミクス偽装とあるとおり、アベノミクスで景気が良くなっていると言っていたが、実はきちんと調べると賃金が下がっているというのである。今まで、実感として庶民の感覚では賃金が上がらず、さまざまな負担金は増え、社会保障費は削られ、景気が良いどころではありませんでした。一部の高所得層は政府のいろいろな施策により大きな利益を上げてきました。政府主導による株高は何よりも外資が巨大な利益を上げてきました。

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もともと政府は政府誘導の株高と輸出が好調ということで低空飛行ながら景気が上向きといってきた、そして賃金も上昇しているので、消費税を10％にあげると言ってきた。ところが賃金が上昇しているというのは嘘で実質賃金は下がっていたというのだ。

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現在、米中対立のあおりなどで世界経済も下がり始めている。これからの日本は消費税導入などしたら、ひどい不景気になりそうです。

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2月5日の毎日新聞社説でも、「政府の統計不正と与党」、「担当幹部の招致なぜ拒む」と出ていました。

森友・加計問題でも財務省の公文書買い残は未解明のまま残された。今回の統計不正も、与党は昨年と同じ誤りを繰り返すつもりなのかと書かれています。

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世論調査の結果

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毎日新聞

２０１９年２月4日の毎日新聞１面に全国世論調査の結果が載っていました。政府の統計への信頼が揺らいだと答えた人が７５％に上り揺らいでいないの１２％を大きく上回った。また、「景気拡大が「戦後最長になったとみられる」との政府の認識に関し、景気拡大を「実感していない」が７４％を占め、「実感している」は１７％にとどまった。

・

・

安倍内閣を支持しますか　

　　支持する　　　　３８　　前回　３７

　　支持しない　　　３９　　前回　４０

支持すると答えた人に支持する理由は

　　自民党首相　　１０　　前回　１１

　　安部さんを評価　２０　前回　２０

　　政策に期待　　１３　　前回　１７

　　ほかによい人や

　　　政党がない　５５　　前回４９

どの政党を支持しますか

　　自民党　　　　　３１　　前回　２９

　　立憲民主党　　　９　　前回　１０

　　国民民主党　　　１　　前回　１

　　公明党　　　　　　３　　前回　４

　　共産党　　　　　　３　　前回　３

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　　支持政党なし　４２　　前回　４３

今年の参院選で、比例代表はどこに

　　自民党　　　　　３５　　前回　３８　

　　立憲民主党　　１４　　前回　１７

　　国民民主党　　　１　　前回　　１

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◎　いかに安倍内閣を支持する人が、安倍首相を消極的にしか支持していないかがわかります。また支持政党がなし、が４０数パーセントに及んでいることも、今の政治状況をよく表していると思います。

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自民党に対する支持層はほとんど揺らいでいません。そして、選挙になれば公明党、維新

などが協力して自民党優位は崩れません。

国民民主党が１％しか支持する人がいないというのは、前の民主党のひどさを知っているからです。.元民主党の幹事長までした細野豪志が自民党入りをしようとしていますがその本性がよく表れています。

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多くの人が、政治に無関心の人が多いのです。特に若者は新聞などを読みません。そして保守的だといいます。新聞を読む人でも。読売、日経、産経は政府寄りです。貧困化が進むといっても急激でなく、物価も上がらず、何とかやっていけるので政府批判などへは行かないのです。そして投票などはしません。

何とか生活をしのげる間は現状で満足しているのです。

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また、超保守的なネトウヨ的な人々は強く安倍内閣を支持しています。どんなことがあっても安倍を支持し、憲法を変え、昔の日本に戻したいと願う人たちがいるのです。それを助長するような雑誌は根強く売られています。

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2月6日の日経新聞の記事

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国会審議の模様を4面政治欄にわずかだけ載せている。景気判断変更せず。、実質賃金マイナス認める。統計問題で、野党に見せ場はあったが予算審議は着々と進んだと書いています。

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2月7日　追記

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イチロウさんのコメントをぜひお読みください。一部転記させていただきました。

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「６５歳以降年金だけでは暮らせないという現実」　２０１７，５　Ｄａｉａｍｏｎｄ　ｏｎ　Ｌｉｎｅ

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http://diamond.jp/-/129978#author-layer-1

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すみません。つながりません

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「老後の心配は無用「！ノルウエーの高齢者施設」

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https://globe.asahi.com/article/11631753

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つながります。