日米における政治の急変について。トランプの共和党の完勝の原因について。

毎日新聞11月12日（火曜日）朝刊　の記事から　

　日本においては、自民派閥裏金事件の逆風を受け、衆院選で自民、公明両党は衆院選で惨敗した。石破首相が電撃的な衆院解散を行った。その結果、与党の自民公明両党が過半数（２３３）を割り込む、異例の事態となった。石橋氏は221票と過半数を割り込みましたが、11日の特別国会で第2次石破内閣が成立しました。30年ぶりの少数与党政権となりました。28議席を得た国民民主党の玉木雄一郎代表は知人女性と不倫をしていたという報道を認めましたが、謝罪して代表は続投することになりました。

　アメリカ大統領選挙は11月5日投開票が行われ、トランプ次期大統領が激選7州をすべて制し、選挙人の獲得人数は前回選挙より上回る312人に達した。（過半数は270人）11月12日の毎日新聞23面（総合社会）には「化石燃料　掘りまくれ！」という記事が載せられています。トランプ氏は6日の勝利演説で、インフレ対策に化石燃料の掘削を支援することを改めて強調した。トランプ氏は石油・ガスのさらなる増産を通して、エネルギー価格の大幅引き下げを実現すると主張してきた。脱炭素社会の象徴である電気自動車（EV）も標的になる。～しかしトランプ氏でもクリーンエネルギー移行に終止符を打つことはできないだろうという。外交面では地球温暖化の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱が見込まれる。第1次トランプ政権の時にもリベラル勢力の強いカリフォルニア、ニューヨーク両州のほか、われわれはまだとどまっているとのキャンペーンにアップルやグーグルなどの大企業が参加した。

第23面

「化石燃料掘りまくれ！」　脱炭素後退　EV推進政策「廃止」表明　

◎第2次トランプ政権の場合はどうなのでしょうか。再びアップルやグーグルがパリ協定にとどまるようにキャンペーンをおこすのでしょうか。

　インフレ対策として化石燃料の掘削を支援する姿勢を改めて強調した。

毎日新聞11月14日

　マスク氏「効率化省」トップ　トランプ氏設立　政府外助言機関

　連邦政府の歳出削減や規制緩和を推進する政府外の助言機関「政府効率化省DOGE⁼ドージ」を設立し、トップにいずれも実業家のイーロン・マスク氏とビベック・ラマスワミ氏を起用すると発表した。～共和党の「小さな政府路線」に沿っている～マスク氏は「少なくとも2兆ドル（約309兆円）を削減できる」とのべた。

日経新聞11月12日〈火）朝刊

の2面記事から　トランプ２，０世界の行方は　４　政治・社会

格差が招く「劇薬」米国発、きしむ民主主義

　　本社コメンテーター　西村博之

　アメリカの現状の政治システムへの根強い不信観がある。～米ピュー・リサーチによると、民主主義の現状に不満を持つ米国民は66％に達する。世界有数の豊かな国でなぜと思うが、人は自分より恵まれた相手に目がゆきがちだ。米国では経済格差が広がり続ける。

大敗の米民主、再建へ多難　多様性重視より生活不安　「エリート党」に反発

民主主義陣営で政府や社会への信頼が揺らいでいる

　自国の民主主義の現状に不満と答えた人の比率」下図

　　フランス　1位　70％以上　アメリカ　2位　60％以上　日本４位　６０％以上

米国を筆頭に，先進国では格差と富の集中が続く

　各国の上位10％層の所得シェア

1位　アメリカ　45％以上（10％の人たちが富の45％以上を占める）　ヨーロッパ35％位　日本2７％位

 大統領選では中間層が打撃を受ける物価高や不法移民が争点になった。だが民主が比重を置いたのは出生時の性別と盛治人が異なるトランスジェンダーの権利などリベラルな文化的政策だった。下院選の東部ニューヨーク州で当選確実となった民主のリッチー・トーレス氏は民主のリベラル色が強くなりすぎて、ごく普通の米国人にメッセージを届ける能力を失った」と分析する。かって共和は高所得者寄り、民主は労働者よりという図式があった。トランプ前大統領の登場をきっかけに共和が労働者を取り込み、民主は大卒の高所得層が応援するエリートの党という色彩を強めている。

　作家兼ジャーナリストのバーナード・ゴールドバーグ氏は今回の大統領選挙について、「何百万人もの米国人が民主党を支持するエリートから見下されることへの拒絶を示した結果」と指摘した。かって共和は高所得者より、民主は労働者よりという図式があった。トランプ大統領の登場をきっかけに、共和が労働者を取り込み、民主は大卒の高所得者が応援する「エリートの党」という色彩を強めている。～「何百万もの米国人が「民主党を支持するエリートから見下されることへの拒絶を示した結果」と指摘した。

　「ハリス氏のメッセージはいかにトランプ氏が悪い人間であるかということばかりだった」民主はトランプ氏のネガティブキャンペーンに力を入れた。一方で労働者の　生活をどう改善し、どのような未来をつくりたいかというメッセージを伝えきれなかった。

大敗の米民主、再建へ多難

 多様性重視より生活不安 エリート党に反感 　トランプ氏  激戦7州全勝

　大統領選では中間層が打撃を受ける物価高や不法移民が争点になった。ところが民主が比重を置いたのが、トランスジェンダーの権利などの、リベラルな文化的政策だった。～民主党は「エリートの党」というイメージを払しょくする戦略を打ち出すことができるか、岐路にたっている。

◎地球温暖化の危機など、ヨーロッパや日本などでは、いまさら二酸化炭素温暖化懐疑論を提唱するなんてと言われる。わたしも温暖化懐疑論者なのですが、先日書いた本には、そのようなことは書かないほうがいいということで削除しました。しかしアメリカの共和党のトランプ氏はアメリカの石油は掘りまくれと正反対の主張です。トランプ氏の勝利で少し風向きが変わってくると思われます。

◎今度のアメリカ大統領選挙では、テスラのイーロン・マスク氏が、トランプ氏側についた。トランプ氏は電気自動車より、ガソリン車を進めていたが、目先が効き、なおかつ電気自動車だけでなくスペースXで宇宙産業、電気決済のpay pal,宇宙産業、ツイッター（X　に変更）など多面的に取り組んでいるマスク氏はトランプ氏についたほうが良いと見たのだろう。

2024年衆院選 10月27日投票日、予測と実際を見る 28日最終議席議席を記入します。

石破首相になってから電撃的に衆議院が解散されました。新聞や週刊誌に選挙結果の予測が書かれています。その予測との比較を書いてみます。

週刊文春の10月31日号によれば、「衆院選最終予測、自民１９７議席で石破退陣！」となっています。

実際は自民党、191議席。公明党24議席で、合計215議席で過半数の233議席に及びません。どこと連立　するのでしょうか。

維新か国民民主党かでしょうが、下手に連立すると議席を減らします。

毎日新聞10月23日号では自民党　171から225議席となっています。夕刊フジ〈松田　馨〉自民党は203議席となっています。

　  現有議席　    毎日新聞     週刊文春　 夕刊フジ 開票10時

                             予測　　　予測　　 予測　　　 NHk

自民党　　　248　　171～225　　197　　　203　　　     112

公明党　　　　32　　23～27　　　25　　　　25　　　　    14

立憲民主党　　98　　126～177　153　　　 142　　　　    93

日本維新の会　44　　29～40　　　42　　　　38　　　　   19

国民民主党　　７　　23～29　　　11　　　19　　　　　    18

日本共産党　　10　　７～9　　　　12　　　11　　　　　    5

れいわ新選組　３　　 6～7　　　　６　　　　6　　　　　    6

社会民主党　　 １　　　　１　　　　１　　　１　　　　　    1

参政党　　　　  １　　０～１　　　　２　　　３　　　　　    0

日本保守党　　  ０　　１～６　　　　５　　　３　　　　　    １

無所属　　　　 21　　10～７　　　11　　　12　　　　　   ５

合計　　　 　465　　　465　　　465　　465　　   (残　191)　　　

◎最終の結果は10月28日に追記します、

毎日新聞　10月28日朝刊

日経新聞　10月28日朝刊

政党名　　　　　前議席　　　確定議席

自民党    (256)　２４８　　　１９１　　ー５７

公明党　　　　　　３２　　　　２４　　　ー８

小計　　　　　　２８０　　　２１５　　ー６５

過半数　　　　　　　　　　　２３３　　ー１８

立憲民主党　　　　９８　　　１４８      ＋５０

日本維新の会　　　４４　　　　３８　　　ー６

国民民主党　　　　　７　　　　２８　　＋２１

日本共産党　　　　１０　　　　　８　　　ー２

れいわ新選組　　　　３　　　　　９　　　＋６

社民党　　　　　　　１　　　　　１　　　　０

参政党　　　　　　　１　　　　　３　　　＋２

日本保守党　　　　　０　　　　　３　　　＋３

無所属　　　　　　１３　　　　１２　　　ー１１

合　計　　　　　４６５　　　　４６５　　　　　

労災の壁と戦う過労死専門 旅する弁護士 松丸正さん。3月17日の毎日新聞1面トップに。

　2024年3月17日（日）の毎日新聞1面トップと3面トップに”迫る”という、特集記事が載っていました。記事は「過労死遺族に寄り添う」で、「労災と戦う弁護士」として、松丸正さんのことが載っていました。ブログ筆者はずっと、毎日新聞を取っていましたから、朝、新聞を見るなり、昔、新宿の大久保地区に住んでいた松丸君と気が付きました。

　新聞の冒頭に「過労死」という言葉はまだなかった時代に弁護士として歩み始めた。働きすぎで命が失われていく社会を変えよう―その闘いは半世紀近い年月を重ねた。～2023年12月25日、弁護士の松丸正さん（７７）は、JR新大阪駅のホームに立っていた。～翌日甲府地裁で開かれる過労自殺の裁判に向かう。～過労自殺した甲府市職員の両親の代理人として口頭弁論に挑んだ。～この裁判が終わるとすぐ別の裁判に入った。

　過労死、過労自殺の専門弁護士として知られ、全国から相談が寄せられる。相談には自ら会いに行く。旅する弁護士と―冗談めかして自信をこう呼ぶ。

　記録に残る02年以降だけで約500件の案件に関わってきたが、一般に数十万円という着手金を1度も受け取ったことがない。～このために交通費や宿泊代は自腹となり、裁判に勝つなどしないと報酬を受け取れない。～高校教師だった妻と2人の子を育て上げた。～スマホには次々に着信が入る。同行した記者は、なぜ他人のために、こんなにも、一生懸命になれるのだろうか、原点はどこにあるのだろうかー。

　実家は東京都新宿区の米屋だ。高校2年の時に、父親が配達中の事故で他界した。4人兄弟の長男だったこともあり「将来は店を継ぐのだろう」と漠然と考えていた。1965年に東京大学経済学部進学後、家業を手伝うようになった。高度経済成長期で、地方から東京へ集団就職に来る若者が「金の卵」と呼ばれた時代。

 近くの商店で働く若者を誘い、歌声喫茶に行った。その中にいた16，7歳くらいの少女が今でも記憶に残っている。フォークダンスで手を握った時、あかぎれがひどいことに気付いた。理由を尋ねると「漬物やで朝早くから働き、寒い中、たるをかき混ぜているから」と教えてくれた。

　大学を卒業するころ、米やは弟がつぐことになり、将来を考える必要に迫られた。司法試験の本を目にして、「1年間挑戦する」と母親に言って、勉強を始めた。～何のため、誰のために司法試験を受けるのか―目に浮かんだのはあかぎれの手をした少女。「あのこのような労働者の役に立ちたい」司法試験に1発で合格した。～73年に弁護士になる。しかし待っていたのは「ラクダが針の穴を通るのよりも難しい」と例えられた過労死労災認定の壁だった。

◎この松丸さんは、私と妻が所属する同じ若者のグループにいましたから、よくわかるのです。私と妻は大学の生物学科の組織、関東生物科学生懇談会というグループで一緒で、その後、結婚しました。そしてガスぶろの製造・販売と、東京ガスの委託店の始まるころに家業の店に入りました。そして松丸さんなどと一緒の若者グループに入ったのです。その当時の中小商店や会社で働く人地方から出てきて働くの生活は悲惨でした。まともな部屋がなく屋根の上に急ごしらえの小屋のようなところに住まわされている青年もいました。その漬物屋さんの少女も誰と絵すぐわかります。でもその青年たちのグループは楽しく、後年、私のお店に昔が懐かしいと言ってたづねてくれる人が何人かいました。　

◎松丸さんは、東京教育大付属高校の出身です。当時の東大入学者のトップは日比谷高校、ちょうど私の卒業頃は戸山高校が2番目でした。しかし今でも現役合格率、東大に入るクラスの比率は東京教育大付属高校が1番です。今は筑波大付属高校。松丸さんは青年グループでの活動を積極的にしていて、いつ勉強しているのだろうかと、不思議にみんなが思ったものです。東大も法学部ではないのに、司法試験1発合格というのは信じられないすごさです。

第3面

　過労死・過労自殺の案件を専門に扱う松丸正さん（７７）の弁護士人生も平たんなものではなかった。～弁護士登録は1973年。はじめは労働争議を扱う、～79年1月に過労死の相談が持ち込まれた。大阪でタクシー運転をしていた40代の男性が急性心不全で亡くなった事案だ。「初めての過労死案件で右も左も分からぬまま取り組んだのです。」と振り返る。当時の労災認定基準は狭かった。過労死の労災認定率は5％未満にとどまった。連日の深夜勤務の大変さを中心に労基署に訴えた。80年に労災と認定された。その通知を受け取った日、夕立が降る労基署の前で、傘もささずに運転手の妻と抱き合った。～弁護士としてたどるべき道が見えてきた。

過労死遺族の自宅で打ち合わせをする松丸正さん。2023年8月戸上さん撮影。

　労災認定　５－３８％

　そんなころ一人の医師と出会う。田尻俊一郎さん（2009年に81歳で死去）。過労死に関する意見書を労基署に提出し、十数件の労災認定につなげてきた伝説的な人だ。その田尻さんに誘われ、81年「大阪急性死等労災認定連絡会」に参加した。メンバーは55人。～月1回の例会。徐々に参加人数が減っていく。労災認定が出るのは年に1，2件程度。でも続ける。

　転機は87年に訪れる。労災認定基準が26年ぶりに緩和された。～「過労死」も言葉も田尻さんが数年前に出版した著書で世に広まっていった。～連絡会は88年4月、「過労死110番」を全国で初めて実施した。午前10時に開始したとたんに電話が鳴り、松丸さんが最初に電話を取った。～この日18件の相談が寄せられうち14件は４０～60代の夫を持つ妻からだった。～労災認定の壁は厚かった。松丸さんらは「過労死弁護団全国連絡会議」を結成し裁判支援を強化した。～労災認定基準はさらに緩和され、「発症前1週間」は01年に「発症前6か月」になった。22年度の、脳、心臓疾患の労災認定率は３８，１％。「遺族がへこたれずにチャレンジした結果、救済の道が広がってきました。弁護士は遺族の同伴ランナーだと思っています」

　もちろん成果を収めただけでなく、苦い思いもたくさんしてきた。～「良い成果を出せなかったときは責任を感じます。～」

松丸さんらが始めた過労死110番はその後、全国に広がり原則として毎年6月に行われている。その相談内容は時代を写す鏡だ。バブル崩壊後の90年代になると、長引く不況で自殺に関する訴えが増えていく。亡くなったのは若い世代。０８年のリーマンショックでも景気悪化のしわ寄せは若年層に向かった。～

旅の相棒のリュックサックには裁判資料が詰め込まれている。

　19年に働き方改革関連法が施行され、残業時間の上限規制が始まった。しかし、過労死や過労自殺は後を絶たない。～勤務先が労働時間を適正に把握していないこと。～過労死の起きる現場では、労働者の自己申告のみで勤務時間を把握していることが多いと言う。～熱い思いは若手や中堅の弁護士にも受け継がれている。～会は「大阪過労死問題連絡会」と名を変え月1回例会を続けている。毎回20人前後が参加している。

　松丸さんは、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題国自殺した赤木俊夫さん〈当時54歳〉の妻雅子さん（52）が国などを訴えた裁判で代理人を務めている。弁護団には生越照幸弁護士（５３）も誘った。生越さんは「訴状を作る際に論点をディスカッションすることで成長できた。弁護士としてのバックボーンを作っていただいた」と感謝している。

　心強い仲間はそろっているが、、引退するつもりはまだまだない。「相談が来る限りは弁護士活動を続けたい」。今日もどこかで「旅する弁護士」は遺族の声に耳を傾けている。

　取材は戸上文恵（大阪社会部）

◎松丸さんは、まさに正義の味方の弁護士です。新聞の1面と3面に大きく載せた毎日新聞にも敬意を表します。毎日新聞を読んでいない人も多いと思いますので、ブログで概略を紹介させていただきました。

2月22日、東証 史上最高値 庶民の暮らしと株で儲けた人（株の所得税２０％、その他の収入最大55％）の差は激しすぎる。

各新聞の1面トップは、東京株式市場では、2月22日日経平均株価が前日比836円52銭（2,2％）高の3万9,098円68銭で終え、34年ぶりに最高値を更新しました。バブル経済期の1989年末の3万8915円を上回った。

日経新聞1面トップです。日経平均　最高値

　終り値3万9,980円68銭　海外勢、企業を再評価

　もはや「バブル後」ではない。それまでは、失われた30年で、日本人にしみついた株は上がらないもの、というマインドに変化を迫るものに違いない。今まで個人投資家は一貫して離れていった。国民からは株で資産を失った苦い記憶が消えるには、親から子への1世代分かかる。

◎2024年3月7日　厚生労働省の発表では、2024年1月の実質賃金は22か月連続のマイナスであった。現在の実質賃金は、28万2270円で1年前より2％の上昇。しかし実質賃金は、物価上昇に追いつかず、0，6％減少であった。リーマン・ショックでは23か月連続の減少でしたが、2月に同じ連続マイナスとなりそうである。株の上昇で大きな利益を受け、なおかつ税率の低さでホクホクの投資家と、一般庶民の生活の苦しさとのギャップが激しくなっています。

毎日新聞3月5日　追記

　朝刊1面　東証初の4万円越え　終値　4万１０９円　半導体押上げ

日経　3面では34年で株価10倍　142社となっています。

日本株相場の足を引っ張ったのは伝統的な大企業だった。代表は銀行株。

89年末以降株価が大きく上昇した主な銘柄

　ゼンショウHD　牛丼チェーン｛すき家｝を展開　236倍

　ニトリ　76倍　ファーストリテイリング　112倍　など

 

1985年から2022年まで

海外勢の株式保有比率は３０％、トップの比率　85年は７％　4倍強に

事業会社、銀行、保険会社などの安定株主は半分に減少

日経新聞2面　株高の実感いつ

　稼ぐ力向上、海外が中心　賃上げ波及　重要に

上記の記事の拡大記事　　日本の経済はかわった。

1989年　2009年　2023年　の比較

2023年

株価は最高値を更新

企業の稼ぎは好調

しかし賃金上昇はインフレに劣後 　実質賃金上昇率

　　1989年　　　　2009年　　　　　2023年

　　１，９％　　　－３，３％　　　　ー２，０％

貿易から投資で稼ぐ国に

毎日新聞でも1面トップに記事を挙げています。 

毎日新聞3面　株高生んだコロナ禍対策

　　インフレ、円安　好材料に

　　低い景況感　不安要素　賃上げ動向カギ

毎日新聞　7面　1989－2024　時価総額　面々様変わり

　　日本企業トップ　

　　1位　　NTT　22兆9320億円　-  　トヨタ自動車　55兆1770億円

　　日本企業　バブル期7社―現在ゼロ　10億ドル

　　1位　　　NTT　163，9　　ー　　マイクロソフト　3020，9

赤旗の記事はこれだけ　3面

　日銀の異次元の金融緩和により円安で多国籍企業が利益を増大させたのも株価の上昇要因となる。

　大企業の利益と株価が急回復する一方で、国民の実質賃金は1996年のピークと比べ年７４万円も減り、日本経済は低迷を続けています。

　国民生活を犠牲にして、株主に奉仕する「株式資本主義」が強まっています。

◎日本の税金について　

上のグラフ　縦軸　税率　横軸　所得額　1億円ほどの年収のものの税率が最も高い　2021年度

　一般の所得税の税率は、4000万以上は所得税の最高税率４５％で地方税１０％の合計55％です。（税金2200万）

　それに加えて消費税が10％かかります。残りの所得は良くて40％ぐらいでしょうか。（所得1600万、月収入133,3万　不動産収入には修繕

　費、不動産屋さんや、税理士さんなどへの支払いがあり、実所得は100万以下でしょうか。ところが政治献金に関わる闇所得は税金が無い

　ところがいいのです。収入が多いと健康保険料も3割負担になります。）

 実際の所得はその人の家族構成などがあり、またいろいろな控除などがあり、一律ではありません。

　それに対して株の売買益は所得税15％、地方税５％の合計20％です。所得は８０％です。以前はもっと安い時期がありました。

　一般家庭で、子どもが二人いる世帯ぐらいで年収1000万で家のローンを返している比較的所得の高い層も、ローン返済費、

  子どもの教育費などがかかり生活は楽ではないと言います。

　ですから日本を始め、世界の大富豪は安い税率で金が余ることになります。さらに株の売買益が日本より低い国があります。

　さらにタックスヘイブンを利用したりします。

◎1億円の壁

　1億円以上の所得のある場合、所得税は減少していく。これを1億円の壁という。これは1億円以上の所得は、株の譲渡による所得で株の売買に

　よる所得が20％と低いためである。岸田内閣はこれを是正しようと税制をかえようとしたが、反発がありやめた。

　ともかく令和5年（2023年）3月28日に税制改革案を通した。超富裕者に対して最低22，5％の所得税をかけるというものである。

　ちなみに、日本における20億円以上の所得のある人の数は、3００人である。税率は１９，５５％。

◎本日、三井不動産リアルティより、送られてきた、パンフレット

　日本全国の不動産投資用の物件紹介　30ページ

長期金利上昇で予想される影響　電力、不動産、運輸で悪影響

高まる海外金利の影響と国内景気からの乖離の可能性

都心不動産のマーケット情報

　プレミアムマンション、平均成約単価、成約件数ともに最高値

　2020年ころから急上昇　赤折れ線　平均成約金額

　棒グラフ　成約件数

物件例　東京都心のラグジュアリーマンション

　麻布霞町パークマンション　135，74ｍ２　6億１５８０万円

　元麻布ヒルズ　フォレストタワー　105，96ｍ２　5億4800万

次ページ　青山パークタワー　240，98ｍ２　34階　最上階

　14億５０００万円

◎このような物件を買える人は、株で多大な収入がある人でなければ買えません。

◎私の家では、”株を買わない”ということを、いわば家訓としている。株で大損している人を見ているからである。

　私も1度も株を買ったことがないーので、株で儲けもししました。ないし、損もしないのです。

アメリカではどうか　

バイデン大統領が（3月）11日、2025会計年度（24年10月から25年9月）の予算教書を発表

歳出総額は前年度比、４，7％増の7兆２６６０億ドル〈１０６８兆円）。大企業・富裕層への増税で、財政赤字を3兆ドル削減し、低・中所得層支援の施策の拡充を目指します。～１５％の最低法人税率を21％に引き上げ、資産1億ドル以上の富裕層を対象に２５％の最低所得税率を設けます。社員に100万ドル以上の報酬を払う企業には、所得控除を認めない施策も示しています。

　低・中間所得層には、今後10年間で7650億ドルの減税を実施します。その他の施策も。ただ下院は共和党が多数を握っているので、そのまま実現する見込みは少ないとみられます。

2024年のスタートは、何という年なんでしょう。能登地震と飛行機事故。ブログ筆者個人では夫婦で風邪。

　2024年（令和6年）の出だしは、東京では、素晴らしい日の出、という記事で『こういちの人間学ブログ』は始まりました。

　ところが、1日午後4時10分、石川県能登地方を震源とする地震があり、同県志賀町で震度7の揺れを観測した。1月3日の毎日新聞朝刊によれば、この時点で死者55人、と大きく書かれています。又同じ1面の記事に、「日航機、海保機衝突し炎上」という記事が載りました。これは、2日午後5時50分ごろ、羽田空港の滑走路での衝突があり、日航機は全員無事でしたが、海保機は機長以外の乗員５人が死亡した、という記事が載りました。

　1月5日の毎日新聞朝刊1面トップでも、「能登地震　死者84人に」となっています。さらにその記事では、「179人連絡取れず」と続いています。また、1面に「管制『海保機侵入気づかず』と載っています。

2024年1月3日の毎日新聞朝刊です。地震のニュースが大きく出ています。能登で震度7、死者55人という記事です。

　

同じ1月3日の毎日新聞1面です。「日航機・海保機衝突し炎上」という記事です。上の新聞にも左下に記事が載っています。

地震が同時におきていなければ、1面トップの記事でしょう。

1月6日〈土）の毎日新聞、朝刊1面です。毎日新聞では1月3日の朝刊以後、能登地震の死者すべて能登地震のことが1面トップです。ちなみに日経新聞では4日以後は地震のことが1面トップではありません。

トップ記事に、能登地震死者94人、下敷き100人以上か、と載っています。21面社会面も「漁師町　津波で景色1変」という記事が、トップです。石川県の被害状況として、死者94人、行方不明者一人、安否不明者222人となっています。

1月30日の能登半島地震の被害状況

◎今年のお正月は個人的にも散々でした。昨年の12月末ごろから、ブログ筆者が風邪をひきました。12月28日（金）のヘルパーさんに来てもらっての入浴の日でしたが、かなり風邪がひどいので、入浴はお休みにしてもらいました。

　その後、妻に感染し、のどがひどく痛くなり、39度を超える熱が出ました。元日の日に近くの病院に行きましたが、紹介状がなければ、駄目ということでした。ブログ筆者の以前の薬を探して、4錠、抗生物質を探し、少し良くなりました。2日空いている薬局で。のどの薬を買い求め少し容体もよくなりました。

　いつも息子二人が、お正月には、孫を連れてくるのですが、上の息子の奥さんは、新コロナに感染し、はじめ上の息子が車で、2日か、3日に行きたいところへ連れて行ってくれると、言うので、横浜へ行くことになっていましたがそれも中止となりました。

　今年のお正月は個人的にも散々でした。

1月9日の状況

◎地震から9日たった石川県の状況です。1月9日の毎日新聞朝刊、第1面です。地震の犠牲者は168人の犠牲となっておりますが、」安否不明が、なんと323名だというのです。道路が寸断され、孤立した集落では安否がわからないというのです。

避難所での死亡も初確認だと言います。これから極寒期を迎える中での避難者の生活が思いやられます。

新宿区の国別の外国人の変化 2003年から2023年の変化 20年で大きく変化

新型コロナウイルスの流行も、もまだまだ完全に収束はしていませんが

落ち着きを見せてはいます。

2023（令和5年）年9月1日現在の、新宿区の住民基本台帳による

2003年との比較　外国人の数の比較をしてみます。

　　2023年9月　　　   2021年9月　　　　   2016年9月    　　

中国　　16452人　　中国　　11970人　　　中国　　14517人　　

韓国　　8961人　　　韓国　　8742人　　　韓国　　10180人　　

ネパール　2935人　　　　ネパール　2350人　　　　ベトナム　3409人　　　　

ベトナム　2242人　　　ベトナム　2219人　　　ネパール　　3305人　　　

ミャンマー2223人　　　ミャンマー1718人　　　　ミャンマー　1807人　　

台湾　　1742人　　　台湾　　1503人　　　　米国　　　924人　　　

米国　　1036人　　　米国　　851人　　　　フランス　785人　　　　　　　　　　　　

フランス　　657人　　フィリピン　716人　　　   フィリピン　731人　　　

フィリピン　653人　　　フランス　　620人　　　　タイ　　715人　　　

タイ　　　604人　　　タイ　　592人　　　 　英国　　337人　　　

国数　　　　131国　　　　　　　　　　　　　   121国　　　　　　　　

全体　　　41,851人（18.5％）　　　　　　　   39849人　　　　　　　

区の総人口　225,879人

（韓国では3か月の観光ビザで、交代で、日本で働く人がたくさんいます。）

平成24年（2012年）                   平成15年（20０3）

 中国　　 12203人                       韓国・朝鮮　　10853人

 韓国 　　12139人                      中国　　　　　9229人

 ベトナム    1155人                            マレイシア　　　1132人

 ネパール　　1050人　　　　　　　　　ミャンマー　　　903人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 フランス　　816人                             フランス　　　90１人

 米国　　　758人　　　　　　　フィリピン　    881人　                                                     

フィリピン　6 60 人               　 米国　　　　748人

タイ　　　　615人　　                    インドネシア　　648人

 英国　　　353人  　　　　　   タイ　　　　　605人

ベトナム 　　３07人                   英国　　　　463人

国数　　　　　113国                    国数　　　106国

人数　　　　32,410人                  人数　　　28,605人

                                       参考

　　　　　　　　　　　　　　　　   ネパール　21位　64人　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　     ベトナム　　24位　55人

◎新宿区で外国人の多い街

1位　大久保2丁目　　　1870人

2位　百人町2丁目　　　1404人

3位　北新宿1丁目　　　1376人

4位　百人町1丁目　　　1152人

5位　大久保1丁目　　　1151人

　　　　・　　　　　　　・

◎この20年間でご覧のように外国人の数が大きく変化しています。

◎　新大久保の街が、韓国のお店で賑わいを見せている一方で

円安で日本で稼いでも少ししか送金できず、アメリカなどに

出国を考えている、ベトナム人、ネパール人が多い。

マイナカード反対者増大。岸田内閣支持率も大幅に低下。私はマイナカードに切り替えません。8月9日 毎日新聞、追記版 他

2023年8月21日（月）毎日新聞7面広告　週刊現代

マイナンバー敗戦もう引き下がれない

ー

政府と財務省が口を閉ざす「本当の目的」

。

トップ記事に大きく載る。マイナンバー敗戦　もう引き下がれない

2023年8月17日（木）日経新聞5面

　マイナンバーと保健情報　40万人ひもつかず　協会けんぽ

2023年8月16日〈水）毎日新聞朝刊6面

　河野デジタル相責任を取って、給与3か月返納　

2023年8月9日〈水）毎日新聞朝刊　1面トップ記事毎日新聞

　

毎日新聞　8月9日　3面クローズ・アップ

巨額予算　揺らぐ妥当性　最大2万円のポイントを付けるなど，約2兆1000億円の予算を計上

した。しかしカード会社の利益を優先するだけのことだ。

上の記事の続き　「今後の点検　自治体不安」

2023年7月24日（月）の毎日新聞朝刊

内閣支持率続落２８％　本社世論調査　不支持６５％　支持２８％　マイナ問題響く

現行の健康保険証を24年秋に廃止してその機能をマイナンバーカードに組み込む方針は変えていない。

2023年6月22日の毎日新聞では、岸田内閣が進めるマイナカード

に反対する人が増加し、その他軍備増強推進に対して反対する人

も多く、内閣支持率は大幅に減少しました。

毎日新聞1面トップには、「マイナ混乱収束せず」とあります。

　障害者手帳　誤登録６２件

全国世論調査で、マイナ制度への受け止め方を聞いた結果

マイナ制度不安　６４％　保険証廃止反対　５７％

◎ブログ筆者も最初からマイナ制度の反対で、取り換え

　もしていません。

　ブログ筆者は右半身麻痺の身体障碍者でスマホが

　操作できません。

　スマホが操作できないとうまく進められないような

　制度は困ります。

　私は最後まで反対で切り替えをしません。

毎日新聞の世論調査の推移です。

　　現在、不支持が５８％　支持が33％です。

　マイナ制度をさらに強引に推し進めたら支持率は

　もっと低下します。

今週の「週刊新潮」のトップ記事は

「マイナ保険証」やっぱりいらないです

毎日新聞6月23日（金）朝刊　5面　社説

「マイナ混乱で総点検」保険証廃止時期の再考を

とりわけ懸念されるのは、マイナ保険証を事実上、

義務化する計画だ。

先の国会で、関連法を改正し、原稿の保険証を

来秋廃止することを決めた。その後も1年間は

併用できる猶予期間を設けたが、国民の理解は

得られていない。

週刊文春　6月22日号　34ページの記事に

「マイナカードミス続出の団体は、天下りの巣窟」

マイナンバーカードを使って行政手続きができるサイト

「マイナポータル」。総務省所管の地共済は総務省OBの

　有力な再就職先になっているのです。～天下り批判から

　逃れてきた。～天下りの巣窟になっているのが本部。

　現理事長の関博之氏は元復興庁事務次官で、常勤理事

　常勤監事とも元総務省幹部だ。21年度決算によると

　この常勤役員3人の平均年収は千八百万円に上る。

　　しかもミスの多くは「本部での作業が、原因だと

　みられています。～

　　トラブル続きにも関わらず、マイナ保険証普及のため、

　来年秋の健康保険証廃止を明言した岸田文雄首相。突貫

　工事のヅケが、国民を不安に陥れている。

毎日新聞6月25日　別冊　「日曜クラブ」第2面に、

「松尾貴史のちょっと違和感』という記事が載っていた。

先週号でマイナンバーカードについての岸田内閣の批判が

載っていたが今週号もそうであった。

　 　

日本経済新聞　2023年6月26日朝刊

　本社世論調査によれば、内閣支持率は2か月連続で低下

6月調査　支持する３９％　支持しない３９％

　マイナ対応不充分　７６％

　政府の子育て政策に期待しない６０％

読売新聞　世論調査

岸田内閣支持率　5月の調査結果（6月調査）

40～59歳　17％減の３８％

60歳以上　14％減の　５６％

赤旗日曜版の漫画より　7月2日版

全く同感です。

新コロナウイルス感染の状況(第2の記録）さらに2022年11月より再開 前の2年間の記録に続く コロナ第8波に 首相コロナ今春5月8日以降5類に

2023年5月18日（木）

　新宿の元気館で6回目のワクチン注射

　。受ける人数少なくたちまち終わりました。私は何の反応もなく妻は反応ガ出たそうです。

最初から、最後までファイザーでした。

街では8割がたがまだマスクをしています。

2023年5月8日（月）

　　日経新聞朝刊1面記事

　新コロナウイルス感染者が今までの2類から季節性インフルエンザの5類と同じ扱いになりました。

初感染者から、約3年4か月。マスクは3月13日から緩和。

WHOに報告された死者は692万。実際には少なくとも2千万人に。

2023年4月29日〈土）

2023年4月12日〈水）

　5類に移行により、5月8日以降マスク自由化、死者累計集計中止　と政府発表

　このまま新コロナも収まってくれればいいのですが

　また再発しないことを祈るばかりです。これでこの記事での集計は終了します。

4月12日〈水）日経新聞より

　　感染者３３55万人4,039人　死者7万4176人

　　東京で約　435万人　死者　8075人

1月28日〈土）日経新聞朝刊（1月27日）

2023年1月

　新コロナ　5月の連休明けに第5類に　政府正式発表 

2023年１月 21〈土）

　新聞各紙1面トップ　今春5類　首相表明　「正常化」へ転換図る

2023年1月15日（日）

初の感染者が出てから3年目、厚生労働省が翌日発表

14日、新型コロナに感染して死亡した人が、過去最多の503人確認された。

10万7144人の感染

インフルエンザも流行期入り

中国9億人感染か―北京大推計　人口の6割強（６４％）か。正確な数把握を放棄。過去1か月のコロナ関連死は、5,9万人

2023年1月12日（木）

昨日、息子がコロナに感染が分かる。2度目。2組の息子と孫たちも感染。

一昨日接触していた妻が抗原検査キットを買ってきて検査。昨日と今日陰性。

昨日は念のためリハビリを中止にしてもらいました。

今度の8波は7波より強くなりそうです。

2023年1月10日〈火）

新規感染者　　全国　9万5308人　累計3059万人

死者累計　　6万0179人

2023年1月7日〈土）

新規感染者　　全国　23万８654人　　　東京19,639人

　　死者　　　　　　　　　463人　　　　　　　　35人　

2023年1月5日（木）

新コロナ第8波に

新規感染者23万1022人　死者は498人　過去最高

東京都では2万７３５人　死者は２９人。

12月30日（金）

死者新たに420人　2日連続最多更新

赤旗　12月30日の記事　コロナ関係　1面トップに

12月29日（木）

　28日発表した新型コロナによる死者は415人。今までで最高に。

　新規感染者数は、21万６１29人。第７波に匹敵する数。

下図　日経新聞12月29日　1面朝刊

東京では1日の感染者20243人

◎世界では、もう統計を取ることをやめた国が多い。

１2月7日〈水）

日経新聞12月7日朝刊　第8波とインフル同時流行警戒

全国の新型コロナウイルスの感染者は再び増加傾向

国内での感染者数　2543万１４８３人

死者は5万人を超える。

ワクチン接種状況（筆者は5回目終了）

11月16日〈水）

名古屋工大の今後の新コロナウイルスの感染状況の予測

第8波は　2023年1月14日ごろ　1日の東京都の感染者数予測

感染力が強ければ3万５８５０人に

11月15日〈火）

新コロナウイルスの感染者が増えてきました。東京都の感染者が、1万１１９６人となり。9月14日ぶりに1万陣を越えました。

第八波に入りつつあります。冬場はインフルエンザとの同時流行の恐れがあります。

ブログ筆者は第5回目の予防接種を済ませました。インフルエンザの予防接種と兼ねます。

だるさ、注射の後の痛みがありました。

9月12日（月）

世界でのコロナウイルスの患者数が世界のベスト10〈9位）に入りました。

すこし下火にはなっていますが、もうマスクをしないところが

ほとんどですが日本はまだ100％近くマスクをしています。

 

8月24日（水）

全国の新型コロナウイルスによる死者は23日、最多の343人となりました。感染者は全国で20万８５５１人。重症者は646人。

しんぶん赤旗の1面トップ記事は『「第7波」在宅死続発』でした。

8月19日（金）

感染者は1８日　25万５５34人となり過去最多を更新した。死者２８７人。重症者６１０人。

累計16,465,731人　死者36302人　ワクチン4回目　19,785,004人

8月11日（木）山の日

感染者は10日全国で25万403人　死者251人　25万人を超えるのは初めて

ブログ筆者は4回目の接種を終えました。

世界では日本のように感染者をすべてカウントしなくなりました。

8月7日（日）

日本は累計感染者数世界１１位に上昇。1日の感染数世界1。

ベトナム、スペインを抜きました。

日本国内の感染者数22万７５54人。5日連続20万人超え

東京都　3万970人　重症者数567人　死者152人

8月5日（金）

東京での感染者3万７77６人

ブログ筆者は4回目のワクチン接種を終了

ファイザー製　副作用はなしでした。

7月28日（木）

東京4万406人　最高

新規感染日本がG7が最多

感染最多20万9000人

日本は世界１３位

7月23日〈土）

　毎日。日経新聞　1面トップ　濃厚接触待機5日、最短3日に

7月22日（金）

　コロナの新規感染者が、全国で18万６２46人、東京都は３万１８７８人と過去最高となった。１０代以下の感染者が3割を占めた。

　BA型は96％となった

　7月22日の毎日新聞のテレビ欄　オレンジ色が関連記事

7月21日（木）

　毎日新聞朝刊1面トップ　新規感染　最多15,2万人　搬送困難事案急増

7月17日（日）

　コロナ感染11万６７5人　第６波のピーク越え〈２月５日約１０万５５０人）

　◎7月21日

　東京　1万8,919人　大阪　12351人

　新たな行動制限は実施しない　　官房長官

7月16日〈土）

　15日の新規感染者は10万人を超えた

7月14日（木）

　日経新聞記事　コロナ新感染　最多迫る　5か月ぶり9万人　BA5流行

◎ブログ筆者の4回目のワクチン注射は7月30日です。

7月13日（水）

　国内では12日新たに7万６０１１人の新型コロナウイルスの感染が確認されました。7万人を超えたのは3月3日以来。

　12件で過去最高。東京では1万1511人の感染を確認。1万人を超えるのは3月16日以来。

7月12日〈火）

　尾身氏　感染の第7波に入っていると認識　10日まで3日連続で5万人を超える

　BA5型に置き換わりが進んでいる

7月7日

　東京の患者8539人の患者に急増

7月6日の日経新聞朝刊の記事です。

　コロナ感染急拡大の記事があります。東京急増5302人。大阪4523人。筆者は7月末に4回目のワクチン注射がありますが、、

世界での患者数です。日本は13位です。さすがに死者数は世界で１０５２人と減少しています。

2022年6月5日の状況入っています。

5月13日以来、しばらく記録をしておりませんでしたので、6月4日の記録を載せていきます。

日経新聞6月5日（6月4日の状況）　アメリカは依然として感染者数は多い1日で約18万人。日本が感染者数15位に

　この写真では死者数の前日比が出ていません。、世界、1525人、アメリカ391人、日本32人です。

◎アメリカ大リーグでは今ではマスクをしている人はほとんどいません。ほとんど毎日見ていますが。エンゼルス連敗中。残念

日本の野球場ではみんなしています。

国内での新型コロナウイルス感染者数、6月4日　東京約１55万人　大坂98万人　神奈川　７６万人・・・

幸いなことに日本での新コロナの感染者数は減っておりますが、まだみんなマスクをはずしていません。今外でマスクを外すのには相当勇気がいることです。電動車いすで誰もいないところを走るのは外していていいように感じますが、外せませんね。

2022年5月13日　アメリカでの新型コロナによる累計死者数は100万人を超えました。アメリカでは根強くワクチン反対の人々がいますしマスクも掛けなくなっています。これではなかなか新コロナウイルスも収束しないでしょう。アメリカの4月3日の死者は98万人でした。日本では死者2万８000人ほどです。

2020年2月10日から2022年2月10日までの2年間の新コロナウイルスの蔓延の状況をブログで記録してきました。あまりに長期間となりますので、1たん2年間で区切りを付けました。新コロナの蔓延はその後、依然として収まらず、2月16日より記録を再開しました。

4月11日、第6波で日本にもイギリスから帰ってきた女性がXE型に感染していることが、わかった。BA１とBA2とが重なり合ったタイプで、より感染力が強いといわれている。

2022年4月13日　世界の感染者が5億人を超えた。死者は618万人。

　1月で3億人　2月で4億人

「新型コロナウイルス蔓延、2020年2月10日より、～2022年2月10日まで、2年間の記録」

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2022/02/post-c2be97.html

◎このブログは、上記のブログの続きです。

2022年4月4日　しばらく記録を中断していましたが、また日本でも外国でもオミクロン株、BA2型が増えてきています。

日本の感染者数　　　　　死者

　　6,711,522人　　　　　28,299人

ワクチン接種回数

　1回目　　８１％　　2回目　７９，５％　3回目　４１，５％

日本　3月24日現在　米ジョンズ・ホプキンス大学の集計から

　4月3日の感染者数　　前週日曜日比　4000人増

　　4万７３45人　　死者３４人

　東京　　7899人　神奈川　4244人　大坂　　3760人

世界の感染者　　4月3日現在　

　世界　　　4億9067万人　　　死者　615万人

　米国　　　　8015万人　　　　　　　98万人

　インド　　　4303万人　　　　　　　52万人

　ブラジル　　3000万人　　　　　　　66万人

　フランス　　2608万人　　　　　　　14万人

　ドイツ　　　2159万人　　　　　　　13万人

　英国　　　　2138万人　　　　　　　17万人

　ロシア　　　1762万人　　　　　　　36万人

3月24日

ｎ

3月2５日（金）

　3月24日国内感染者4万９９３０人　先週木曜日より増加

都内　8873人　死者全国　126人　都内の警戒レベル　1段階引き下げ

大阪　４490人

3月23日（水）

　全国のコロナ患者数　4万1038人、死者522人　先週よりおお幅減

　東京6430人死者122人　大坂　4790人　死者29人

2022年3月21日（月）まん延防止期間の終了

2022年3月17日（木）

まん延防止21日で解除　18都道府県政府方針

　濃厚接触期間 短縮　4日間　前週より5000人減

　合計592万2662人　　死者　26637人

　ワクチン接種回数　　3回目　404万　31,9％

2022年3月12日（土）

　　　　　　　感染者　　　　　　　　　　死者

世　　界　　　4億５３４６万人　　　　　603万人　

アメリカ　　　　　7945万人　　　　　　　97万人

インド　　　　　　4298万人　　　　　　　52万人

ブラジル　　　　　2926万人　　　　　　　65万人

フランス　　　　　2349万人　　　　　　　14万人

英国　　　　　　　1960万人　　　　　　　16万人

ロシア　　　　　　1694万人　　　　　　　35万人

　　。

日本　　　　　　　　568万人　　　　　　　2,6万人

2022年3月9日（水）毎日新聞朝刊社会面

「オミクロン見くびるな」

　後遺症の「だるさ」訴え多くー「受験なのに」、「部活できない」

2022年2月16日（水）　日経新聞より3月8日比較

 15日午後4時現在の新コロナの感染者数と死者

世界の感染者

　　2月15日　　　　　　　　　　　　　3月8日

　4億1350万人　死者数　583万人　4億4790万人　死者601万人

アメリカ　　　　

　7792万人　　　死者　92万人　　　　7934万　　　　死者96万人

インド　　　　　

　4269万人　　　死者　51万人　　　　4297万人　　　死者51万人

ブラジル　　　　

　2755万人　　　死者　64万人　　　　2908万人　　　死者65万人

フランス　　　

　2188万人　　　死者　13,6万人　　　2325万人　　　死者14万人　　　

イギリス　　　　

　1848万人　　　死者　16万人　　　　1938万人　　　死者16万人

　ロシア　　　　　　　　　　　　　　　　　1677万人　　　死者35万人

　ドイツ　　　　　　　　　　　　　　　　　1606万人　　　死者12万人

　トルコ                                           1439万人　　　死者10万人

　イタリア　　　　　　　　　　　　　　　　1305万人　　　死者16万人

　　・

　　日本　　　　　　　　　　　　　　　549,5万人　　　死者2万5327人

　　（日本は死者数が大変低いことがわかります）

2022年2月18日の状況　　 @NIFTYの記事より

　オミクロン株（第6波）は短期間で”重症化”する。重症者急増で病床はいっぱい。デルタ株の第5波に比べ短期間で重症化。17日の東京都の感染者1万７８６４人、９日連続で前の週を下回っているが、全国の死者は２７１人で今までで最高。3日連続200人台。都内の医療体制はひっ迫。２０日でまん延防止重点処置は切れるが、5県で解除になる。

 ステルスオミクロン「BA2]は東京都でも6例が判明

　日本の感染者累計　４２５万７３４２人　　死者２万Ⅰ２７１人

　大阪府で、1万3912人が感染　第2位　3日連続で1万人超え　累計55万人　40から90歳の男女の死亡が多い

　　大阪　コロナ死者急増　今年1月1日から2月16日までに計391人となり全国で最多　　維新は現場に責任押し付ける　

　コロナ死者前月比50倍超　高齢者施設で急拡大　

　東京都では感染者、累計86万3,984人　2位大阪　55万人　　3位神奈川　38万人　4位　愛知27万人　5位　埼玉26万人・・

2022年2月19日〈土）

日経新聞

　社会面トップ

　感染の透析患者　病床ひっ迫　第6波で急増　死亡リスク高く

　コロナに感染する透析患者が急増した。2月10日までの1週間に確認

　　された透析患者の感染は415人で過去最多だった。

　小中高や幼稚園公立717校が休校

　コロナ死者200人超確認　4日連続

毎日新聞　

　まん延防止　5県は解除　17道府県延長　継続中は14都県

　全国死者　211人　累計　21479人

　感染者合計　434万5198人　18日　87723人

　ワクチン1回目　1億157万1281回　８０，２％

　ワクチン3回目　　1600万9146回　１２，６％

◎記事は続きます。

◎2022年2月19日岸田首相の新型コロナウイルス、オミクロン型の蔓延などへの対応の遅さなどに対して、内閣支持率が―8，3％減少し、４３，９％になりました。昨年に少し新コロナウイルスの蔓延が弱まったときに、政府は、欧米諸国に比べ、第3回目のワクチン接種を急がなかった。今となり慌てています。

◎ワクチンの3回目の接種で、モデルナのワクチンをうった人では約7割が発熱し、ファイザーの場合は4割だそうです。

◎新コロナ感染で自宅療養者は16日、全国で57万７０00人に達し、過去最高になりま。した。

◎オミクロン株は軽症で済むと日本政府は油断していました。オミクロン株は感染力が強く、高齢者が感染すると、重症化するということがわかってきています。

◎1918年から1919年にかけて新型インフルエンザ・スぺイン風邪に席巻された。死者は全世界で2000万とも4000万ともいわれたがアフリカなどを加えると1億人にもなったと推定されました。第1次世界大戦の真っ最中で戦死者が1000万人。その10倍もの死者が出たことになります。日本でも38万人の死者が出ました。当時の全世界の人口は約20億人。現在は3倍強、約６４億人である。

2022年2月20日（日）

毎日新聞　社会面トップ　「介護現場　接触に恐きょう　コロナ感染対策　試行錯誤　人出不足　さらにひっ迫」

東京では70～90代の男女27人の死亡が確認され、死者数では5日連続で過去最多を更新

東京都での感染者数です〈2月18日）

　　　　　　　　累計　　　　当日

　　世田谷区　60297　　　７６４　　　　　新宿区　　33710　　　２７８

　　太田区　　46512　　　９２１

　　江戸川区　46319　　１０４４

　　練馬区　　41678　　１０２９

　　足立区　　41509　　　８２３

　　板橋区　　36058　　　６６４

      杉並区　　34673　　　４３２

◎以前は新宿区が感染者が3番目ぐらいに感染者が多かったのですが、最近は減ってきています。他方江戸川、練馬などが多くなっています。

　新宿などでの繁華街での飲食する人で感染するは人は減り、むしろ老人ホームなどでの集団感染が増えているのではないでしょうか。私が住

　んでいるマンションでもマスクをしないで歩いているお年寄りなどが増えています。

2020年2月21日（月）

20日冬季五輪閉会式　それに関連した記事多し

毎日新聞　社説　相次ぐコロナ休校　学びの格差広げないよう

しんぶん赤旗

　社会面トップ　高齢者感染　入院必要だが・・・埼玉協同病院　連日ほぼ満床　医師「3回目接種遅すぎる」一般診療圧迫も

95歳のエリザベス女王が新コロナに感染　症状は軽いそうです。　老人施設に入っている妻の母　97歳も感染しましたが、その後回復しました。

2022年2月23日（水曜日）

国内感染者　　6万9523人　死者　21日　319人　22日　死者322人　始めて300人越え

　大坂　感染者　939人　死者63人　

　第6波　の死者　12月15日～２月18日　3061人

　第5波　の死者　3か月で　766人

2022年2月24日　（木）

国内感染者　　8万365人　　死者246人

　東京　　1万4567人　　死者28人

　大阪　　1万147２人　　死者49人

◎今日は3回目の新コロナワクチンの接種を行ってきました。

　場所は新宿の元気館　スムースに済みました。1，2回と同様

　ファイザーです。ファイザーのほうが副作用は少ないようです。

25日も異常ありません。2回目はすこし熱が出ました。

3月1日

国内ウイルス感染者の推移

　国内累計　500万人　1か月で倍　　まん延防止10都府県延長

◎オミクロン亜種　BA.2は来月の上旬には東京の感染者の7割（７４％）を占める可能性がある。

　再び急速な感染拡大の可能性がある。

◎尾身会長は「第6波の感染者数がさがらないうちに第7波に入ることも否定できない」と発言。

◎大阪でコロナの死者が突出しているのにと、松井市長への批判が続出。

日経新聞各社の2020年9月の世論調査 内閣不支持。支持を逆転

2022年9月20日の日経新聞朝刊2面に9月の各社世論調査がのった。

9月の世論調査　内閣不支持、支持を逆転となっている　

報道各社の9月の世論調査で岸田文雄内閣を「支持しない」と答えた割合が

「支持する」を上回る結果が相次いだ。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）

をめぐる問題や安倍晋三元首相への反対論、物価高の懸念が重なったことが

響いたとみられる。

報道各社の世論調査の比較

自民党の調査は安倍元首相や細田博之衆院議長らを

対象外としたほか公表後に教団と新たな接点が判明する

議員もいる。不信が支持率に影響を及ぼした可能性がある。

世論調査が後になるほど政府の支持率は低下している。

読売新聞は2～4日だった。自民党が旧統一教会の

調査結果を公表する〈8日）前で「支持する」が50％、支持

しないが４１％で差は10％未満で逆転はしていなかった。

昨日，故イギリス女王の国葬が行われ、イギリス国民はじめ

諸国から慕われていたことがわかります。それに対し、故安倍

元首相の国葬が多くの非難の中で開かれるので、どうなるのか

見ものである。

安倍晋三元首相銃撃事件とその後の状況について 週刊文春の記事などから

8月19日（金）の新聞テレビ欄　旧統一教会に関するテレビの特集報道　

　NHK　0　日本テレビ　３　　テレビ朝日　４　TBS　３　

　テレビ東京　０　フジテレビ　３　

　2022年7月8日、安倍晋三元首相〈67歳）は奈良市で参院選の街頭演説中に、同市内に住む無職の山上徹也容疑者（事件当時４１歳）に手製の拳銃で撃たれて死亡した事件があった。首相経験者が銃撃されて死亡した事件は戦後では例がなく、国内外に大きな衝撃がはしった。

　この記事は週刊誌では当然ながら大きく取り上げられている。

　週刊文春の記事〈7月28日号）には「山上徹也母”洗脳”家族崩壊の履歴書」、

　「統一教会と自民党「本当の関係」

　「統一教会VS[週刊文春」

　「夫・安倍晋三との35年　安倍昭恵「私の天命」

週刊文春７月28日号　特別定価450円　の記事案内1ページ目のところ

今回の銃撃事件のことが大きく出ています

　記事本文の初め、22ページ

上の続き23ページ

山上徹也の母、69歳　A子さんは宗教－統一教会に傾倒し1億円を統一教会に寄付する。50歳で破産。今月収8万ぐらいでも献金を続けている。

週刊文春31ページ

続きの30ページ　横向きになってしまいました。

「週刊文春」の記事で、統一教会の「世界平和統一連合」への名称変更が認められたことをめぐり、大臣としての働きかけを訪ねたものである。事実と異なると下村氏は否定したのだが。

山上徹也容疑者が安倍晋三元首相を暗殺しようとした動機は統一教会とのつながりだった。安倍氏の祖父岸伸介氏にまでさかのぼる。

創始者の文鮮明氏が「国際勝共連合」を立ち上げた際、設立に尽力したのが岸氏だった。

名称変更は長い間認められなかったが、下村氏が文部大臣の時一転して認められた。

高村正彦前副総裁　統一教会系関連企業からセドリックの提供を受ける。～

選挙応援や政治献金などを通じて自民党に接近を図ってきた統一教会、その関係は今も続いている。　ｐ３２

◎この時点では、週刊文春さんの記事の要約だけです。あとでいろいろ追加させていただきます。　

　それにしても信仰するということで家族全てを不幸にすることは、本当に恐ろしいことです。

　私のように無神論でいる者にとっては、身内を不幸にしてまで信仰するということはとても考えられません佐々木陽。

文春8月11日号

　安倍派と統一教会　癒着の核心

　文鮮明・韓鶴子「強欲夫婦」の本性

文春8月4日号

　統一教会の闇　自民党工作をスッパ抜く

　内部告発者”第1号”が「わたしはメッタ刺しにされた」

◎くわしい記事については

　「事件がわかる安倍晋三首相銃撃事件」佐々木洋

　　　2022年8月3日    毎日新聞

　　１，事件概要～１０　過去の主な要人襲撃事件

　　大変詳しく書かれています

　「大解明世界平和統一家庭連合（世界基督教統一神霊協会）」

　　Wikipedia　　これもとても詳しく解説されています

8月6日の高田馬場の芳林堂書店

安倍元首相の特集の本が3か所で山積みでした。

◎日経新聞　8月7日（日）3面

旧統一教会と距離　閣僚選ぶ距離に　首相、関係の点検指示

　厳しい世論の高まり意識　　記事より

現在の閣僚だけで8人もいます。いかに旧統一教会と自民党の

関係が強いかわかります。

◎2022年8月10日の週刊文春の広告が新聞に載りました。

とっている毎日新聞と日経新聞に載っていました。

いつも同時に広告が載っている週刊新潮は今回、広告が

のっていませんでした。(18日、25日合併号）

 

8月13日〈土〉毎日新聞23面社会面

旧統一教会との接点を認めた自民議員の閣僚ら

毎日新聞8月14日（日）