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政治と社会の現状

2018年5月22日 (火)

NHKスペシャル「縮小ニッポンの衝撃 現役世代3500万人減」その社会は必然か?出生率は国の政策次第

2018年5月20日(日)午後9時からNHKスペシャルで、「縮小ニッポンの衝撃 現役世代3500万人減」80代まで働く時代到来 頼みの綱は外国人!?、という番組が放送されました。
追 記:5月27日(日)、書店で同じ題名の本を購入しました。それによると、2016年9月25日に、NHKで放送されたものと題名はほとんど同じです。、本は2017年7月20に講談社現代新書で発売されました。
 本の内容を見ると先日放送された物と大分違いました。2016年放送のものと違うようです。
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本の裏表紙日本の内容が載っています。2016年に放送されたものの書籍化されたものです。
2018年6月28日には、人間学研究所の例会で、筆者がここで挙げられたテーマを含め、「人生100歳時代の明と暗」というお話をします。
「縮小ニッポンの衝撃―労働力激減、そのとき何が」
・ 
 生産年齢人口(15-64歳)がピーク時に比べ3500万人縮小
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日本人の人口はすでにピークを過ぎ年々減少している。
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ロナルド教授は、世界は最も早く人口構成が高齢化へ進む日本がこの難局を乗り越えられるか、注視している。
参考資料 内閣府にて、2017年9月11日「第1回人生100年時代構想 」首相官邸で開かれた。首相と茂木大臣ら出席。2018年5月16日に第7回会議開催
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配布された資料から「高齢化の推移と将来推計人口」
2017年時点での高齢化率(65歳以上人口割合)は27,7%、2065年には38,4%に達する。
2022年から、団塊の世代(1947~1949年生まれ)が75歳に入り始める。
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上図の拡大図
以上は筆者の別添付資料
美作市の例
2015年の美作市の年齢別人口構成
すでに65歳年齢が最も多く、棺桶型人口構成に近づきつつある。
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美作市での若者減少による将来の市の存続を維持するための対策を真剣に取り組んでいます。
美作市では3000人の外国人労働者の確保を目指しています。今は200人。
市長は外国人の労働力の積極的受け入れを訴え当選した。
労働力不足が最も不足しているのが介護の分野である。将来38万人の不足が予想されている。
・・
高齢者の労働
美作市でもすでに、人員不足のため10か所の福祉施設が閉鎖された。
あるリハビリセンターでは82人の労働者のうち16人が高齢者である。
73歳の田淵さんはリハビリセンターの送迎車の運転手をしている。
4件の家を回るのだが回る順番を間違えてしまった。限界を感じ引退を考えた。代わりの人65歳の人だがなかなか安全マニュアルなどを覚えられない。
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老後の生きがいを求める人のため作られたシルバー人材センター
はじめは生きがいを求めて作られたものが、若者がやりたがらない3Kの仕事を担うようになってきた。
ところが企業・自治体などなどでは不足する労働力をシルバー人材センターに求めるようになった。今平均年齢は72歳。
70歳で働いていた竹村さん。ごみ処理の仕事。機会に挟まれて死亡した。息子さんが見てこんな意見な仕事をしていたのかと衝撃を受ける。
 高齢者の労災事故は3万人、そのうち317人が死亡事故である。
桐生市の場合
幼稚園児の送迎バスの運転手を探している
今働いている運転手は75歳で、引退を申し込んで半年がたっている。
70歳未満で2種の大型免許を持っている人が条件だが 厳しい
園長は応募者がいないので、シルバー人材センターの大塚さんに頼む
しかしなかなか難しい
園長は何とか、条件を緩和してくれないかと頼んでいるが。
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外国人労働者の受け入れ
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美作市では全国に先駆けて、ベトナムの労働者を受け入れるためにホーチミンの銅像を作った。
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ベトナムの労働者に対して世界中から申し出が殺到している。紹介する事業所300か所。
日本のほか韓国、台湾、中国など。今ではルーマニアなどからも。
台湾の場合
台湾の人口構成が日本のようになるのは10年後であるが。。。早くも将来を見据えて踏み切った。
台湾では67000人のベトナム人労働者。日本より多い。前に大幅に緩和した。
台湾では受け入れ期間は12年で、転職も可能。介護の現場ではベトナム人が多い。
日本のように言葉の壁が厳しくない。ある施設では39人中19人がベトナム人。
台湾では労働者として受け入れている。はじめ日本に行こうとした人が台湾に入り替えている。
 
日本は5年までで、日本語が喋れる人が条件。
美作市ではベトナム技能実習生を受け入れるのに1人当たり300万以上かかるということで困っている。
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台湾では労働者の位置づけ。日本では技能実習生の位置づけ。
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美作市長、日本もそろそろワーキングビザの形に変えていかねばならないのではないか。
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労働者に占める高齢者の割合が12,4%で世界1。(2017年)
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)1950年の日本人の年齢構成。ピラミッド型。
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現在の年齢別人数。しだいに棺桶型に近づきつつある。
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人口予測。2055年に日本の人口1億人を切る9744万人。2065年には8808万人。
 
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棺桶型人口構成になってしまう。
この政府が考える日本の、ついては世界の未来にNOを
このままでは日本は人類滅亡型の棺桶型人口構成になってしまうという。この予測は日本の暗い将来を示し。NHKテレビではそのためには積極的に外国人労働者を受け入れるべきだというのが結論です。これは日本だけでなく先進諸国もそうだという。これは宿命として受け入れざるを得ないのであろうか。
世界経済の進み方に根本的原因があるのでは
若者が子供を作りたがらず、自分だけが良ければ、と思うからでしょうか。
世の中のグローバル化が進み、極端な形でのほんの一握りの超富裕者と貧しい大多数の人々との乖離という現実社会の在り方こそが問題なのではないでしょうか。子どもが出来たら手厚い保護をし将来も豊かな生活が保障される社会であるならば、子どもを作らないでしょうか。
今の世の中は人々を激動の嵐の中に否応なしに巻き込んでいます。筆者の75年の人生の中でもその変転は実に極端ともいえるものです。もし筆者が万が一100歳まで生きられたとしたら、2043年の日本は高齢化率36%で1億人にまで人口は減っているのでしょうか。
(日本政府のもと、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」による)
改めて、若者が年々減っていく現実を見つめ、その原因をはっきりさせなければならないでしょう。本当に若者が結婚もせず、子どもも作りたくないのでしょうか。
 そうではないのではないか。ゆとりもあり、将来も明るい未来があるのなら、子どもを作りたいと思うのではないでしょうか。
日本政府でも、大企業と一部の大富裕者への膨大な援助と税の軽減を行っています。それは世界的な動きの中の一環の出来事です。膨大な宣伝費をかけてマスコミを取り込みそれらに有利な政策を進めています。高齢者に対する数々の冷たい仕打ちを見たら子どもを作ろうとなど思わなくなってしまいます。軍事費を増やし、温暖化対策と称してムダ金も膨大に使っています。その結果、棺桶型の人類絶滅へのあゆみも当然?となってしまいます。
本来あるべき姿は、大企業やそれが支配する国が最も大きな権力を持ち支配する社会ではなく”人間”が最も大事にされる世の中です。こういう世の中では人口はバランスよく調整されるでしょう。
そして、人類の未来が暗い将来を予感させるものであるならば、それを変えることができるかもしれません。北欧型の諸国において幸せ度が上位の国の進み方が示されていますが、日本の幸せ度は先進諸国の中でも極めて低い位置です。日本の将来が人口が減り、お先真っ暗で、外国人の受け入れをのみ対策として考える政府や識者に、NOということも必要なのではないでしょうか。
追 記 :フィンランドでのベビー・パッケージにみる母子に手厚い保護と出生率向上
 イチロウさんからのコメントが大変参考になります。お読みください。本文に追記させていただきました。
「今更『日本は手遅れになる』と安倍首相が明言した少子高齢化問題、子育て世代への過酷な仕打ちの数々をまとめてみた」
 
2017年10月
つながりますぜひご覧になってください。フィンランドでは出生率が日本より大幅に向上しています。外国人労働者をどう迎え入れるかではなく、母子を大事にしてどう出生率を上げるかのほうがより大切なのではないでしょうか。
子どもが生まれた後でも、待機児童の問題があります。保育所が足りず、保育士の給与が低いために、保育士をやめてしまう人が少なくありません。政府はこういうところにお金を使おうとしないのです。
BUZAP ! の記事から
11日
◎大変よくまとまっていますので紹介します。
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10月9日のTBS系の「NEWS23」で放送された党首討論の場において、安倍首相の少子高齢化について衝撃的な発言が行われました。
党首討論で「森加計問題」に時間をさけない理由として「北朝鮮問題の深刻化」とともに「少子高齢化「問題」が12月までにパッケージをまとめないと手遅れになる」「という衝撃的なもので、発言は次のようなものです。
 出生率の低下も1975年に2,0を下回って以来、低水準から戻っていません。
安倍政権が少子高齢化に対し何をしたか。
高校無償化や子供手当の縮小及び廃止、「軍事費」に回すべき」と主張も
 民主党政権時代に、稲田元防衛相は2011年3月の「正論」で財源のない子供手当をつけるぐらいならば軍事費を増やすべきといった。
子どもの貧困対策は民間に丸投げ、子育て給付金も廃止
 子どもの貧困対策として安倍首相が発起人となって2015年10月に立ち上げられた民間募金の「子どもの未来対策応援基金」は2か月でたった300万しか寄付が集まらず~」
 軽減税率の財源1000億をひねり出すために「子どものいる低所得世帯への給付を削減すること」が提案され、さらには軽減税率が決まったとたんに2014年の消費税8%への増税に伴って導入された予算で導入された子育て給付金も2016年で廃止されてしまいました。
・ 
待機児問題は未解決、小中学校の教師も削減、大学の学費問題は深刻化
 「保育園落ちた日本死ね!!」の、保育園不足と保育士の低賃金待遇は変わっていません。
 小中学校では公立の小中学校の教員数が2017年4月の時点で定数よりも700人不足している。それでも、小中学校で教師数の万単位での削減を求める方針は変わっていません。
 国立大学の学費は2030年までに40万近く値上げされる予定です。
非正規雇用拡大及び長時間労働を合法化。若者の生活をより貧しく不安定に
 子育て・教育を始めるスタートラインに至るための重要なプロセスである、恋愛・結婚・出産に踏み切れないのは若者の貧困化が問題であるという調査結果が出ています。
 低賃金が蔓延する非正規雇用が蔓延し4割を超えている
もはや若者の結婚・子育てを阻害し、日本という国を立ちいかなくするため立ちいかなくするための百年の計ではないかと疑いたくなるレベルです。
まとめ
「12月までにパッケージをまとめなければ手遅れ」という言葉はあまりにも空虚で、自分たちが何もしてこなかったことを棚に上げた上で国民に「時間がないから」と自分たちを支持するように迫る、あまりにも無責任な内容と言わざるを得ません。
また、2/3を超える圧倒的多数を誇り、いかなる方針であろうと政権与党の目指すままに推し進めることができるにもかかわらず、少子高齢化に対して何一つ有効な対策を取ってこなかったどころか、少子高齢化を進める政策ばかりを選んできたことを、一度でも与党が反省するそぶりを与党が見せたことがあったでしょうか。
北朝鮮の危機を訴える一方、臨時国会で何一つ議論を行わず解散して650億円の税金を使って総選挙を行い、緊急の課題についての議論を1か月近くストップさせるという言行不一致極まりない状況となる中,今更取ってつけたかのように少子高齢化問題を訴える与党、いくら何でも国民を馬鹿にしすぎている感は否めません。
◎以上です。まったく同感です。
2018年5月30日(水)日経新聞 朝刊1面トップ
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外国人、単純労働に門戸―建設や農業 25年に50万人超
日本語苦手でも資格
政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が29日、明らかになった。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に、単純労働分野ににおける外国人への事実上の門戸開放に踏み切る。
・ 
技能実習制度
 17年10月 25万人 本国の推薦 問題点、待遇への不満で失踪など
 期間3-5年
特定技能評価試験(仮称)
 日本語 苦手でもOK 実技 基本作業が可能か確認
 最長5年の就労資格
 建設・農業、介護、宿泊、造船業で25年に50万人超
 台湾などでは外国人労働者の受け入れ条件がずっと簡単で、日本はなく、台湾に帰るベトナム人も。日本も簡単に受け入れられるように変える。
 日本人労働者の待遇を良くし、日本人の人口が増えるようにするのではなく、手っ取り早く給与が低い外国人労働者を受け入れる。そして日本人の子供の出生率は下がる。
 アメリカでもメキシコなどから、大量の移民が来て白人労働者の給料が下がる事態と日本も同じになる。
 大資本家はその国に住んでいる国民なんかどうなってもいいのである。利益が上がり株主がより収入が上がり、競争力が高まればよいのである。
 労働者が外国人になり、ロボットやAIが力を得ればよりそこに依存する。ところが国民の数が減少し購買力がなくなれば大企業にとっても困った事態であるが。
2018年6月1日 追記
6月1日のNHKテレビのニュースで、2017年の合計特殊出生率(1人の女性が一生で産む子供の数)が1,43となり昨年より0,01%低下し、最低記録を更新したと報じました。子どもの出生数は94万6060人。で減少数は(前年比3万918人減))と。統計開始以来最低。
自然減は39万4373人と減少数は過去最大でした。出生率は最低を更新しました。
東京は1,21で全国で最低でした。
埼玉県の滑川市では子育て支援に力を入れ、道路の補修費も削り、18歳まで医療費は無料、給食費なども無料としし出生率は1,70となりました。
 
子育て支援を手厚く行うならば子供の数は増えるのです。
6月2日、毎日新聞朝刊1面
出生率1,43 2年連続低下。17年人口自然減最大
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2005年に最低の1,26となっています。それ以後緩やかに上昇傾向にありましたが、1,4台で頭打ちとなっています。
年代別では20台が低下し30台は大きく伸びている。
婚姻件数は60万6863組で戦後最小。
2018年6月9日 追記
「フランスはどう少子化を克服したか」 高崎順子 新潮選書 2016年10月
  ずれてない?日本の政策
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 フランスでは1994年には出生率が1,66でした。それに危機感を感じたフランス政府は政策を変え、2010年には2,0に回復しました。
1、男の2週間の、産休を7割が取得、2、子どもの医療費は全額保険で。、3、全額保険で無痛分娩、4、連絡帳も運動会もない保育園、、5、ベビーシッターの進化形「母親アシスタント」、6、、3歳からは全員が学校へ行く、7、早期教育で格差是正、8、35時間労働制、9、婚外子が一般化、10、保育園は全部認可園
 ところが最近オランド~マクロンと政権が変わり子育て予算が削減され、3年連続特殊出生率が低下してきた
 出生率は国の政策次第ということがわかる
 

2018年5月 6日 (日)

ちきゅう座の熊王信行氏の評論が復活しました。5月5日”イタチの最後っ屁”、安倍改憲案は歴史に逆行し無効

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毎年咲かせている胡蝶蘭です。
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バラとカーネーションです。
「ちきゅう座」に優れた論評を出しておられた、熊王信之氏の論評が復活しました。
 しばらく掲載をお休みされていましたが、この度また、書かれるようになりました。
熊王氏は、ブログ筆者のブログに、「イチロウ」氏のお名前で、鋭い論評で、コメントをしていただき、ブログ筆者の足らざるところを補っていただき感謝しております。ブログ筆者に比べ、社会・経済・政治などの分野においては造詣が深く、本質を突いた論評をされるのです。
 熊王氏の再開された論評をそのまま、ご紹介します。今の政治状況、特に改憲問題に対しての鋭い論評がなされています。全く書かれていることに同感しますので、文章をそのまま転記させていただきます。
「イタチの最後っ屁「」
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  ちきゅう座  熊王信之(くまおうのぶゆき)氏 2018年5月5日より
「現在、この国では、改憲が政治課題になっている、らしいです。
らしいと言うのは、市井の課題ではないから、であり、例えば私事ですが、私の周囲では,改憲等は話題にもなることがないのです。
報道、それも右派の新聞等では,改憲が大きな見出しになっているらしい、です。反対派が街頭で宣伝活動をされているのも見かけたことがあります。でも、通行人が関心を示すことはありませんでした。
客観的に、改憲が必要な緊急の課題でもあるのでしょうか。
そもそも現政権が改憲志向なのは衆目の一致する処であり、国民世論次第では、改憲の発議に必須の手続き着手をするでしょうが、これだけ安倍政権への異議申し立てが相次いで出される現状では、肝心要の国民投票で否決される恐れがあるでしょう。
例えば、地方の住民投票ですが、大阪都構想の実現に向けての大阪市の住民投票では、維新の思惑は雲散霧消しました。大阪市の解体を住民が拒否した訳でした。白昼夢を現実にしようとする試みはありましたが、同じ住民投票を何度行っても無駄と悟ったのか、再度の住民投票の実施は、延期されるようです。もちろん大阪都構想は、維新の存在意義そのものなので、再び日程に上がるでしょうが、目下は無理でしょう。
国政の場合も同様で、改憲がいくら安倍政権のレーゾン・デートゥルであると言っても、実現性のないことを試みるのは無駄と言えましょう。
ただし,現下の状況で、己の支持基盤向けに結束を固め、見捨てられる状況に追い遣られる危険を脱しようとする企図は分かります。
そもそも、およそ安倍政権の企図とうりに、安全保障法体制を整えることができたのは事実でしょう。その現状で、あえて憲法第9条に自衛隊の存在を加えることがなぜ必要なのか
と問わなければなりません。
安倍首相曰く、自衛隊を違憲という学者がいるから、と。呆れてものが言えません。
大学の法学部の初級講義で学ぶものでも理解できることですが、そもそも法令には、解釈がつきもので、解釈の必要のない法令を作るのは、相当無理をしなくては出来ません。法令用語の一々につき肝心の法令中に定義を入れるものもありますが、あらゆる法令を解釈無用とするのは不可能なのです。憲法は、その代表例です。
では現行憲法第九条の解釈で、多くの学者が自衛隊は違憲、と主張されている事実を改憲の理由とすることは首肯できることか、と言えば、前述のとおり出来ません。
少し詳しく観れば、まず、裁判所、それも最高裁判例では、自衛隊の存在につき裁判所が判断することは、いくら違憲立法審査権を持つ裁判所でも 出来ない,という訳です。
従って、国民に選ばれた議会でできた法令に基づき存在する自衛隊は、少なくとも合法という訳ですし、違憲と裁判所が判断された訳でもないのですから、、安倍政権は、合憲と主張可能なのです。
勿論のことに,九条には諸種の解釈が存在しますので、自衛隊の存在は違憲との主張も可能ですし、此方の解釈のほうが有力です。また、憲法制定の議会では、政府解釈として例え自衛のためでも「陸海空軍その他の戦力は」有しない、とのことでしたので、自衛隊は違憲の存在になるのでしたが、その後、その解釈そのものが、「変遷」したのでした。
従って、安倍政権は、国民の声を封殺することが狙いなのでしょう。では、改憲のために議会で発議を行う手続きに着手する合理性があるのか、と問えば、前述のとおりにこの時期に着手する合理性は無いものと思われます。
敢て改憲を掲げるのは、支持者にとっての錦の御旗を振るものであり,撒き餌。そして批判者にとっては,例えは悪いのですが、イタチの最後っ屁でしょうか。
その昔、ごく少数説ですが、憲法改正は、歴史の向けるものに限り認められる、と説かれた憲法学者がおられました。京都学派の田畑忍です。
憲法学者の中では、この説は賛同者が少数でしたが、憲法の改正のに限界がある、との主張には大いに賛同できるものです。例えば立憲民主主義に基づく憲法を君主制に改正できるのか否かという訳です。私の考えでは出来ない、となります。一定の原理に基づく憲法を、当該一定の原理を蹂躙し無限の改正が可能とするのは,如何にも無理があるからです。その意味では、田畑説には同意できる意義があると思われます。
憲法も人権に関わることですが、「この憲法が日本国民に保証する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」(第97条前段)と田畑説が説く「歴史の進歩」を認めて名分にしています。その意味では、自民党が掲げる憲法改正案は、「歴史の進歩」に逆行するものであり、到底、憲法改正案と呼べるものではありません。
従って、憲法第九条についても、日本国憲法の平和主義を蹂躙し,第九条に憲法が認めることのない戦力を定めることは改正の限界を超え,出来ず、無効であると言わねばなりません」
  記事出典  サイトちきゅう座 http://chikyuza.net/
ー(黒の太字はブログ筆者によります。)
◎この文章の前に、5月3日付で、「クールビズ」という文章を書かれています。また5月4日に「朝鮮半島のディール(取引)が進行中」と相次いで論評を書かれています。ここには日本だけが北朝鮮とのビジネスに取り残される可能性を論じています。興味のある方は、上記のちきゅう座を開いてください。
◎久しぶりに熊王氏の文章がちきゅう座に復活しました。今の世の中に対しての鋭いご指摘は大変参考になるものです。
 この文章での熊王氏の憲法に対しての見方は極めて重要です。自民党の憲法改正案は「歴史の進歩」に逆行するもので、到底憲法改正案とよべるようなものではありません。というご指摘は、まったくその通りだと思います。
 憲法第九条は、大切な日本の宝です。日本を戦前の形に戻したいとする、安倍首相や日本会議などの復古思想に染まった人々にとって、目の上のたんこぶのような目障りなものです。
 自衛隊は災害の時などにとても頑張っているのに、憲法で明確に定められずに日陰者であるのはおかしい。だから自衛隊の存在を憲法に明記しなければならない、これが改憲論者の言い分です。
 自衛隊という軍隊が曲がりなりにも戦争に巻き込まれず来たのは、憲法9条のおかげです。イラク、南スーダンへの自衛隊派遣ではあわや戦争に巻き込まれるところでした。
 自衛隊幹部はイラク・スーダンでの出来事を稲田防衛大臣に報告せず、隠蔽しました。また2017年には稲田大臣を下ろそうとする動きもありました。
 今年の4月には現役の3等空佐が民進党の小西参議院議員に対して国民の敵などとの暴言を吐きました。
 これらの動きは自衛隊の文民統制が危うくなってきているということです。第9条が変えられればさらに文民統制が危なくなります。
 アメリカはもっと自衛隊が戦争ができるようになって、アメリカ軍のより一翼を担いやすいように変えたいと思っています。しかしあまり強力な力も望まないでしょう。あくまでもアメリカの指揮権の元のみでの力です。
ー「知ってはいけない」という矢部宏治氏の講談社現代新書の本(2017年)では、日本の自衛隊がアメリカ軍の)如何に指揮下にあることを、詳しく書いています。
 自民党政府はうるさい野党を、状況により戒厳令のようなもので押さえつけられれば良いがと、思っているでしょう。
 今はまだ憲法9条の威力で、ある程度自衛隊の横暴が抑えられていますが、これに対する歯止めがなくなれば、どんなに恐ろしい政治状況になるか心配です。
 今、韓国とアメリカが北朝鮮と対話し、朝鮮の非核化が実現するかもしれません。
前の選挙で、安倍内閣はさんざん北朝鮮の核ミサイルの脅威を言い、抜き打ち解散で勝利しました。
 安倍内閣は今度の和平の進展には蚊帳の外です。北朝鮮の今の動きは北朝鮮の脅威を言い、憲法を変え、自衛隊を正式に国防軍とし、防衛費を増大したい、という政策に逆行するものです。
 北朝鮮の脅威を言い、自衛隊を軍隊として公認させ、より強化するには、この和平の動きは困ったものでしょう。
 これからの日本の政治の動きは、今後どうなるかの重要な分岐点になることでしょう。

2018年4月 7日 (土)

2018年4月からこう変わる。安倍内閣で広がり深まる貧困、幸福度の低下

2018年度4月から保険料などが上がり食品なども値上がり、貧富の差増大
ふところ冷える新年度
 値上げ・負担増の1方・、非正規「無期転換ルール」開始
4月からこう上がる
医療
大病院での追加負担を支払う病院増加
75歳以上の保険料アップ
入院時の食費などをアップ
介護・保険
介護保険料の値上げ
訪問介護の生活援助抑制のため一定回数を超える利用の場合に届け出を義務化
介護サービス利用料の1部引き上げ
国民年金、厚生年金ともに支給額は据え置き
食品
ビール・ワインなどが値上
おかめ納豆、1~2割値上げ
たばこ
たばこ値上げ
働き方
非正規労働者の「無期転換ルール」スタート
「アベノミクス」によって大企業・富裕層の利益は大きく増える一方で、労働者の実質賃金の低下が続くなど貧困と格差が大きく広がり、個人消費は低迷。4月からの負担増・値上げラッシュで消費のさらなる懸念する声が上がっています。ー4月1日の赤旗1面記事です
◎筆者はちょうど75歳となり、負担は1割から3割になりましたのでー自費のリハビリをやめました。
焦点・論点 3面
安倍内閣で広がり深まる貧困
 中間層が低所得層に落ちている
 生活保護基準引き下げはむちゃ
都留文科大学名誉教授の後藤道夫さんによれば、貧困ラインの変化を見ると、貧困ラインの実質値が1997年の130万から、2012年は111万円、さらに2015年には106万円にと大きさがり続けている。それは国民の所得分布が低いほうに集まってきているからです。中間層が低所得層に落ちこんでいるのです。
 最低生活費に満たない所得の人の割合。12年分の最低生活費を固定し物価上昇分を考慮すると「最低生活費」に満たない所得の人は12年には23%で約2900万人、15年には24,3%で3000万人を超えました。貧困は拡大しています。
国民生活基礎調査 実質等価可処分所得 会0%、20%、30%、40%の上限値と、中間地の推移  1997=100
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1985年より、1997年を100とする。最後は2015年。
赤い線破壊10%層の上限値。濃い紫の線は中央値
2015年に平均値で81,9に低下・.赤線下位10%層の上限値
子育て世代の平均可処分所得は97万円減
 
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1997年の可処分所得は624万円。2015年は527万円。
子どもの貧困率は?
 ー安倍首相は子供の相対的貧困率が「大きく改善した」と言っているはが、現状はどうか
 「子どもの相対的貧困率が下がったのは事実です。その要因の一つは、先に見てきたように全国民共通の「貧困ライン」自身が下がったからです。
 それに加え、子どもがいる世帯の所得分布が低所得層を中心に少し上がったことがあります。~これは子を持つ低所得世帯が、夫の収入だけでは暮らせなくなり、母親が働きに出た結果と考えられます。乳幼児のいる世帯の母親の有業率を見ると、世帯所得200万~300万円層では12年に36・9%だったのが、15年には54,7%に跳ね上がっています。~、母親が就業するための保育料など支出増は加味されていないので、所得がわずかに増えても生活実態として貧困が改善されたかはわかりません。
結婚・子育てできぬ
 子どもの貧困以前に、そもそも結婚・子育てが一定所得以上でないとできにくくなっています。40歳代男性が夫婦で子育てをしている割合は、95年の71%が15年には51%に減りました。(国勢調査)
 一定所得以上でないと結婚・子育てが出来にくくなっているとともに、子育てしている世帯困窮も同時に進行しているのが現状だといえます。
◎一般の人々のために使うお金はどんどん減らし、一方で危機をあおって、軍事予算をどんどん増やし、他国には気前よく多額の援助をする。結局それは日本の大企業の利益を増すための援助でもあるのです。
 無駄な温暖化対策などに多額の金を注ぎこむ。そして、今年森林環境税を導入しようとしています。
 一般庶民の所得を増やす方策をとらないばかりか、減るようなことばかりしているのですから、景気が良くなるわけがありません。大企業の利益と剰余金はますます積みあがるばかりで、一般庶民の暮らしは苦しくなるばかりです。
世界における日本の幸福度の低下
 各年度の世界幸福デーは3月20日です
2018年の日本の順位は156か国中54位です。前年より3位落ちました。
先進7か国の中では最下位となっています。
近い国の順位では韓国57位、ロシア57位です。高い国は北欧が多く、ノルウェイ、デンマーク、アイスランド、スイス、フィンランドなどです。
 日本は健康寿命などの部門では高い順位ですが、社会的支援、寛容さなどが順位が低く、報道の自由さが72位、男女の平等度が114位など極めて低くなっています。
 ◎安倍内閣が続く中、大企業の利益を擁護し、一般のひとびとの貧困化を放置し、社会福祉を切り捨てる政策が続く中で、幸福度もどんどん落ちています。
 報道機関に対する露骨な締め付け、女性に対してのあからさまな差別感、特に女性の賃金の安さ、母子家庭に対しての非情な政策などが目に付きます。
 先日、土俵上で倒れた市長を人工呼吸などをした女性看護師に対し、土俵を降りてくださいと放送するなどの差別のひどさが際立っています。来年の順位がもっと下がるかもしれません。
 中間層に対しての税金の取り立ては厳しく、富裕層に対しては、もっぱら株の収入による巨万の富に対しての税は極端に安いのです。株などの売買、配当所得は以前は10%、元に戻しても20%なのです。それだけでなくタックス・ヘイブンなどを使っての脱税も盛んです。
 日経新聞には、新聞での折り込み広告で、超高額の車、時計、マンションなどの宣伝が載ります。
◎今や,人々の差は格差ではなく、階級であるともいわれます。
2018年1月20日発行、講談社現代新書、900円
「新・日本の階級社会」 橋本健二
 固定化し、次世代へ「継承」される負の連鎖
 900万人を超える新しい下層階級が誕生。日本社会未曽有の危機
 豊かな人はより豊かに、貧しい人はより貧しくー
 「日本型階級社会」の実態―ひとり親世帯の半数(50,8%)が貧困層の社会
 中間層は「上昇」できず、子どもは下の階級に転落する社会
 男性の3割が経済的理由から結婚できない社会
 1980年前後から始まった「格差拡大」は10年近くも放置され、「1億総中流」はも早遠い
 昔である
 アンダークラスに、所得再配分と外国人(中国、韓国)に反発する,ファッシズムの基盤が
 芽生え始めている
 労働者階級は新中間階級と労働者階級に分裂
 労働者階級は正規労働者とアンダークラスに分裂(非正規)
 資本家ー新中間階級―旧中間階級(家業・農漁業)―労働者階級―アンダークラス
 4階級から5階級へ「アンダークラス」という新しい階級
 自民党支持者は、自己責任論を強く支持し、所得再分配をかたくなに拒否する
 蔓延する自己責任論、格差拡大容認論
 正規労働者と非正規労働者の分裂が大きな問題 同じ労働をしているのに
 自民党は二世3世の世襲議員が多く、4世議員もいます。
こういう人たちに、庶民の立場に立ってなどというのは無理な話なのです。特権階級になっているのです。

2018年4月 6日 (金)

政府の隠ぺい体質に呆れる。報道の偏り、NHKの政府より体質、追記,安倍政治の末期症状

このところ、安倍自民党政府の隠ぺい、改ざん、体質は目に余ります。
ざっと列挙してみると。
1、財務省による森友学園問題に関する決裁文書の改ざん問題。
 17年2月、「交渉記録は破棄した」財務省理財局長-18年1月、内部文書を開示
 18年3月、財務省は「文書を直ちに確認できないと言っていたー18年3月、14件の決裁文書に改ざんがあったことを公表
 国会で佐川前国税庁長官を招致するも、安倍首相夫妻などの関与ばかりは、きっぱり否定して、後は拒否答弁の連発。政府はこれで安倍首相らの潔白は証明されたと後は知らんぷり。政府系報道機関ももう報道しなくなっています。
2、加計学園問題と文部科学省
 17年5月、「総理の意向」だと伝えた文書を菅官房長官が「怪文書みたいなもの」と発言。
-17年6月、文科省が調査し、文書の存在を確認
3、前川喜平前文科省次官の講演に文科省が圧力
 前川氏の小学校での講演に赤池氏ら自民党議員2人の問い合わせ。露骨な圧力かける
文科省は録音の提出を要求
 
、裁量労働制不適切データ問題と厚労省の隠ぺい
 18年2月、加藤厚労相が、「交渉記録は廃棄した」-18年2月、厚労省の地下倉庫で発見
 これにより裁量労働制の導入は断念せざるを得なかった。
、南スーダンPKO日報問題と防衛省
 16年12月、大規模衝突があった時、稲田防衛相は「日報は廃棄」と説明ー17年2月、保管を認め一部開示、稲田防衛省の辞任
、イラク派兵日報問題と防衛省
・       
 17年2月20日 当時の稲田防衛相は不存在と説明-18年4月、小野寺防衛相は2017年3月に見つかっていたと発表
4月7日追記
 毎日新聞の毎日1面トップは、「空自にも日報、政府危機感」という記事です。
4月11日、NHKで衆院、質問 加計問題で国会もめる
4月12日新聞テレビ欄 加計・森友関連
 NHK 0、日本テレビ 0、テレビ朝日3、TBS,5 ,テレビ東京0,フジ1 
報道機関の差
3月11日「こういちの人間学ブログ」
「森友文書公開。佐川長官が辞任。安倍もついに追いつめられるか。報道機関の比較」
この記事の続きです。
イラク日報隠ぺい問題に関して、4月5日の毎日新聞は1面トップに
日経新聞は、2面に小さく載せるだけでした。
NHKや、読売、日経、産経新聞などは、もう安倍首相への追及は終わったものという報道態度です。
4月6日(金)の毎日新聞1面トップは、「イラク日報 問題と思わず」「防衛相の探索指示に、未報告の陸自研究本部「」というものでした。日経新聞は1面に記事はなく、2面と4面にすこしでていました。
 毎日新聞では2面に「追及強める野党「」。3面に」「危うい文民統制、緩い指示、緩い調査」、とあります。
 4月6日のテレビ欄を見ると、NHKでは森友問題や自衛隊問題などの報道は一切なしでした。日本テレビ(読売系)は1つ、テレビ東京(日経新聞系)とフジテレビ(産経新聞系)は0でした。もうすべて終わったという感じです。
 世の中には政治に無関心という人は多いでしょうが、少なくとも各テレビ局の佐川前長官の話を見そして聞いた人は、「これはひどい」と、これで安倍首相や関係者が無罪放免という人はほとんどいないでしょう。
官邸主導,忖度を生む内閣人事局と荻生田氏
このような政府機関による、自民党政府の擁護と隠ぺい体質はどうして生じてきたのか。
2014年5月30日成立したものとして、内閣官房、(長官は菅 義偉長官)の中に、内閣人事局が作られる
各政府機関の上級官僚が政府の直接支配を受ける―そこに、総理に対する忖度が生じる。
2期目の内閣人事局長は、2015年内閣官房副長官になった、荻生田光一氏(2015年10月~2017年8月)である.。この地位は官僚たちに 最もにらみを利かせやすい位置である。
荻生田光一氏は安倍首相と加計学園の加計氏と一緒にゴルフ場で一緒に写っている写真が目に付く。荻生田氏は安倍首相の極めて腹心の部下で、右翼的な政治家である。日本会議国会議員部会において、事務局長をしている。2017年8月より自民党幹事長代行となっている。
これら、各役所の政府の問題を隠し隠ぺいしようとする体質は、内閣人事局を作り、上級幹部の任命はそこで行うようになってからである。
その他の動き
籠池夫妻の長期拘留が続いている。手のひらを反すような冷淡な安倍首相夫妻に反抗的な態度をとり、余計なことをしゃべらせないようにしている。
安倍首相はアメリカのトランプ大統領べったりの姿勢で、アメリカの日本が尊重されていると、自画自賛していましたが、今度の米朝直接会談で、日本は全くの蚊帳の外だということが露呈しました。ぺこぺこしているのに日本には関税をかけると言われるし。
河野外務大臣は、外相専用機を欲しいと言ってみたり、さもしい性質がよく表れています。
横田基地に後家製造機と言われるようなオスプレイを配属されたり、日本は馬鹿にされています。
◎状況の変化により追記します。
イチロウさんのコメントも是非お読みください。
毎日新聞 松尾貴史のちょっと違和感    追記
 に同じような記事が 4月8日(日)日曜クラブ
 北朝鮮をめぐる問題は、「6か国協議」だったように思うのだが、日本はいつの間にか蚊帳の外のような状態になってしまったようだ。
 「対話は必要がない!圧力あるのみ」とあおり続けていた日本の安倍晋三総理大臣は、対話の枠組みに入れてもらえなくなってしまった。
 声高に自慢なさっていた「経済」と、「外交」も全く成果が出ていない。
 経済の回復は見られず、、期待していた向きから見放されつつある。外国には金をばらまいていい顔をしてもらった以外に何か成果があったのだろうか。
 日米地位協定の改善もできないのに憲法を変えたがり、アメリカにこびへつらうのみ。
韓国中国北朝鮮とも悪化した。
。 国内を見れば、社会の質は劣化し、様々な分断を呼び起こし際立たせ、殺伐とした雰囲気をわざと作っているかと思う。
 まだ3割の人が支持している、どこを見れば評価できるのか、不思議で仕方ない。
 河野外務大臣が、朝鮮が次なる核実験の準備をしていると脅威をあおろうとしたら、アメリカの研究所から明確に否定される始末だ。
 関係諸国は、日本の政権の成り行きを注視しているのかもしれない。
 まさかとは思うが、メンツを保ち支持率を上げるためだけに、膨大な国家予算を渡して北朝鮮の金正恩委員長に会談してもらう、などということがないように祈る。
 

2018年3月11日 (日)

森友文書公開、佐川長官辞任、安倍もついに追いつめられるか。報道機関の比較。

2018年3月11日(日)毎日新聞の、1面トップは、「財務省書き換え認める」、「佐川氏が指示」でした。本来ならば3,11で、「東日本大震災7年」がトップになるところでした。日経新聞は震災問題がトップで、「決裁文書は複数存在。森友書き換えの疑い濃く」は小さく載りました。赤旗トップは森友公文書改ざん疑惑~」がトップでした。
 3月2日付で朝日が、決裁文書の書き換え疑惑を報じて以後、朝日に誤報ではないかなどとの攻撃が強まっていました。
 ほかの新聞も後で付け加えます。
はじめは簡単に追及を逃れると思っていたでしょうが、直接担当していた財務省の役人が自殺して、そうはいかなくなりました。佐川宣寿財務長官が直接書き換えを指示したということで辞任しました。当然、責任は麻生財務大臣に及びます。
11日はお休みでしょうが、12日からの野党の追及が厳しさを増します。公明党も維新もどういう態度をとるのでしょうか。
 何しろ、安倍首相夫妻が森友問題に関係していたら,辞めますと大見えを切っていたのですから。
新聞のテレビ欄を見ると、
 NHKはゼロ、日本テレビ(読売系)は午後6時の「真相バンキシャ」「で、テレビ朝日は「サンデーライブ」など、朝と夕方2本で、毎日系のTBSは「サンデーモーニング」など2本で、、日経系のテレビ東京は0、産経新聞のフジテレビは「Mr.サンデー」などで最多の3本でした。こういうパターンは今までの森友追及を盛んにしていた時と同じです。
安倍総裁3選と、憲法改悪が怪しくなってきました。
はじめは2018年9月の総裁選では、二階幹事長が3選を支持すると言っていました。ところが、今回は自民党の二階幹事長も政調会長の岸田文雄氏も、財務省の対応がおかしいと言っています。さらに、暗に安倍首相を非難し始めています。今までは安倍1強で、だれもが1枚岩で安倍支持となっていましたが、一斉に離反し始めました。
 こうなると、安倍のもとで結束して、9月の自民党総裁選で3選を果たし、憲法改悪というシナリオが怪しくなってきました。
 今後の展開で急速に安倍・麻生体制が瓦解するのではないでしょうか。
3月11日(日)の新聞各紙の報道の状況を比較してみます。(順不同)
朝日新聞、1面
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1面のどこにも書いていません。3面に首相「財務省が全力を」「森友文書解明へ対応ゆだねる」と4段だけで書いています。社会面にも載っていません。どうしたのでしょうか。
産経新聞・1面
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1面トップです.「森友文書書き換え認める」。2面に「改そではなく訂正」「自民幹部問題なし冷静」と、自民党寄りの記事です。
読売新聞、1面
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1面トップです。「森友文書書き換え認める」、「財務省明日調査結果」2面トップ「野党追及強める構え」です。
・毎日新聞・1面
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1面トップです。「財務省書き換え認める」「佐川氏が指示」2面に「麻生氏の進退焦点」、社会面に「書き換え何のため」、「公文書の信頼失墜」とあります。
 
日本経済新聞、1面
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1面に小さく、「決裁文書は複数存在」5面に、」「「森友書き換え」疑問多く」
東京新聞は1面にトップに、森友問題が大きく載っていました。
今後の展開は見ものです。追記していきます。
3月12日(月)からの17日(土)の 各テレビの報道状況
毎日新聞のテレビ欄に出ていた森友関連の記事の数
        3月12日 3月13日  3月14日 3月15日3月16日 3月17日)合計
NHK       3      3      3     2    3    1    15
日本テレビ   3      5    3     2    2    2    17     
テレビ朝日   6      6    5     5    5    2    29   
TBS               5      6    6     6    6    3    32 
テレビ東京   0      0    0     0    1    0     1
フジテレビ、  5      5    5     5    4    1     25 
・   
◎ 公文書偽造の犯罪は重罪です。具体的には「イチロウさん」がコメントを付け加えていただきました。ぜひコメントもお読みください。
 財務省の役人の自殺も本当に自殺かどうかと・・都合の悪い人物に対する暗殺の恐れも書いています。・・苦し紛れに何をするかもわかりません。
 読売の世論調査でも自民党支持率が48%に低下しています。この事件の全容がわかると、さらに低下するでしょう。
3月13日は、森友改ざん問題が各新聞トップでした。毎日新聞は「森友改ざん関連として」9つの記事が出されていました。NHKの少なさと、テレビ東京の連日0は驚きです。
3月14日は、自殺職員のメモ、に関しての放送が多かった。
BS放送はほとんど取り上げませんが,BSフジはプライムニュースで取り上げます。
3月16日、テレビ東京で初めて報道。驚きです。結局1週間で1回だけでした。
「森友学園問題の報道の変化 NHKの少なさは異常」
3月16日 時事通信の世論調査で支持するが39%、支持しないが40,4%で逆転しました。
今後さらに支持率は低下するでしょう。まだ39%が指示しているのが驚きです。
3月23日(金)
NHK               0
日本テレビ   2
テレビ朝日   4
TBS       5
テレビ東京   0
フジテレビ   6
民放テレビは改ざん問題と報じているのに、NHKは書き換え問題と言っているそうです。
3月27日(火)森友証人喚問の日~翌日の新聞
さすがにNHKも朝は参議院、午後は衆議院と佐川氏の証人喚問を国会中継を流し、他の民放もテレビ東京を除いて国会を中継していました。
午前中、NHKを見ていましたが、、翌28日の新聞テレビ欄も証言拒否連発と書いていました。毎日新聞では「答弁控える」55回と社会面トップに書いています。自民党幹部はもうこれで安倍首相や他のメンバーの関与がないとそこだけはきっぱりと言ったから、、もう大丈夫という態度ですが、一般の人は納得するはずがありません。午後はばかばかしいのでもうテレビは見ませんでした。

2018年2月18日 (日)

戸山オープンカレッジ:私たちの「戦争」体験、開催、雨で参加できず。会の様子送っていただきました

2018年2月17日(土)午後2時から4時まで、「私たちの『戦争』体験―文集出版に寄せて」というテーマで,戸山オープンカレッジ(TOC)が開催されました。
「戸山オープンカレッジ開催のご案内」
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戸山オープンカレッジは今年度から城北会の活動に組み込まれ、、「土曜講座」として、今回が3回になるそうです。
演題:私たちの「戦争」体験-文集出版に寄せて
会場:戸山高校 第2,3講義室
講師:文集を執筆・編集した昭37年卒の方々
 狐崎晶雄氏  元核融合の研究者 日本原子力研究所退職後、計算科学、光通信など
 高原伸夫氏  元商社、企業財務、退職後、欧米での体験紹介と五行歌の普及に尽力
 伊東秀子氏  弁護士、元衆議院議員
文集は「戸山S37文集」で検索して、UHR HTTP:www.geocities.jp/sensoutaiken2016/
から無料でダウンロードできます。楽天koboでも無料。
詳しくは上記をダウンロードしてみてください。(すみませんが、つながりません)
◎すでに、この文集のご紹介と、高原伸夫氏と狐崎晶夫氏については、「こういちの人間学ブログ」でご紹介しました。(下記参照)
ブログ筆者は戸山高校昭和36年卒業で、今回の催しを企画された皆さんの1期前になります。
高原伸夫氏は、「こういちの人間学ブログ」を読んでいただいていること、以前、大久保に住んでおられたことなどを教えてくださいました。、それ以来メールのやり取りを行い、すでに3冊も「五行歌交流誌」、「南の風」を送っていただいています。ありがとうございます。
「こういちの人間学ブログ」 2017年12月10日
「『新聞記者』望月衣塑子氏の本について。戸山高1年後輩の高原伸夫さんに筆者は同感です。五行歌―民衆の歌について」
 今回のオープンカレッジ開催を教えていただき、現在住んでいるところから、電動車いすで行けることから、「雨が降らなければお伺いします」と言っていました。開催日にお会いできるのを楽しみにしていました。
 2月17日(土)は天気予報では晴れのはずでした。午後2時開催なので、1時半に車いすで出かけました。家を出たときは曇りですが、雨は降っていませんでした。ところが、しばらく走っていたら、急に雨が降ってきました。雨が降ると分かっていれば上下雨具で行けば、車いすでも可能です。(しかし、傘は右マヒがあり、左手で電動車いすを操作しながらはもって行けません。)慌てて引き返しましたが、自宅には開催時間の2時近くになってしまいました。その頃はかなり本格的に降っているので、残念ながら参加を断念しました。はじめから雨具を着ていればよかったのですが。
 あとで18日の朝刊の気象状況を見ましたら、東京はにわか雨、北関東、東北はにわか雪でした。残念なことに、講座の終了時間ごろには天気は良くなってしまいました。
 高原さん、せっかくご案内いただいたのに申し訳ありませんでした。車いすで大丈夫ですかという問い合わせに、「五体不満足」の乙武洋匡氏も戸山高卒だからバリアフリーで大丈夫と言っていただきましたのに。
「こういちの人間学ブログ」 2016年1月
「戦争伝える『最若手』が手記。戸山高1年後輩が自費出版 本が届きました」
 昭和37年卒の、戸山高校の卒業生の後輩は、非常によく結束して、今の世の中の進んでいる方向に、「これでいいのだろうか」と主張しています。筆者も昭和36年卒の同期会に病気をする前には参加していました。しかし37年期生のような動きは感じられませんでした。37年期生の行動には、高原さんや狐崎さんらの熱心な働きかけがあってのことでしょう。
 安倍首相は高い支持率?のもと、何とか平和憲法を今年中に変えようと画策しています。特に戦争の恐ろしさを知らない若い世代に、「どうでもいいや」という」無関心の空気漂っているように感じます。戦争の恐ろしさを感じている我々の世代が、昭和37年期生のように、人々に積極的に訴えれば、憲法改悪は阻止できると思います。私もささやかながら今年中の憲法改悪発議を阻止するように何とか頑張りたいと思います。
2018年2月20日 追記
本日、メール通信の記録を見てみましたら、2月17日のカレッジ当日に、欠席とすぐ状況をお話しするメールを高原さんにお送りしたのですが、そのメールが届いていないことが判明しました。お詫びのメールを書く前にブログを書くようなことになってしまいました。
 大変失礼なことをしました。心よりお詫び申し上げます。
 本日、高原さんから,会でお話しされた内容と写真を送っていただきました。
大変盛況だったようで、参加できず、大変残念でした。
 高原さんが講演でお話しされた内容を、多くの方に読んでいただきたいと思いました。
本に書かれた内容に、大幅に付加されています。18ページの内容です。
是非お読みください。
「焼け跡と憲法に育てられた人生」 高原伸夫
戸山S37同期生の文集」
『私たちの「戦争「」体験』によせて

2017年12月10日 (日)

「新聞記者」、望月衣塑子の本について。戸山高の1年後輩の高原伸夫さんに筆者は同感です。五行歌-民衆の歌について。

望月衣塑子さんの「新聞記者」
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この本はメール交換をしている戸山高校の1年後輩の、高原伸夫さんの紹介で書いてみました。
 2017年10月10日発売で、11月10日にすでに3版でした。買いに行きましたが、近くの芳林堂書店には在庫がありませんでした。通販で『武器輸出と日本企業』とを含めて購入しました。
 前のブログにも書きましたが、体中に湿疹?が起き、体中がかゆく、あまり夜もよく寝られません。そのためにも本をじっくり読んで、ブログを書く気力がなくなり、2週間ぶりの更新となってしまいました。
 本の詳しい紹介は無しにしまして、高原伸夫さんのご紹介を中心にして書くことにしました。
2017年12月21日追記
芳林堂へ行きましたら、「新聞記者」が売れ行き第4位でした。やはり大きな注目を集めていることがわかります。
 
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 望月衣塑子さんは東京・中日新聞の記者で、慶大卒。前は防衛産業を取材し本を書いています(下記)。その後2017年6月8日の官房長官記者会見の取材で、加計学園問題に関して、40分の時間をかけて23回の質問を繰り返し注目されました。
 望月衣塑子で検索すると、(アット・ニフティ)、最初は望月さんのTwitterで次はウィキペディアの記事で、3,4番目は望月さんを攻撃する産経ニュースなどの記事です。そのあと支持する記事、攻撃する記事と入り乱れています。
「新聞記者」の内容
目 次は
はじめに 
第1章 記者への憧れ
第2章 ほとばしる思いをぶつけて
第3章 傍観者でいいのか?
第4章 自分にできることは何か
第5章 スクープ主義を超えて
あとがき
 
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 2016年7月10日発売、角川新書、800円+税です。
 世の中が、安倍首相のもと、着々と昔の大日本帝国復活を目指す勢力が力をつけ、いやな世の中に向かおうとするとき、戦争の悲惨さを心の底から感じ、戦中、戦後のひどい時代を知っている我々にとって、さまざまな。攻撃をものともせずに奮闘されている望月さんの奮闘に心から、共感するものです。
戸山高校1年後輩の、地元大久保につながりのある高原伸夫さんについて
 この本は、前にも書いたように、2017年10月ごろからメールをいただいている、戸山高校で1年後輩にあたる高原伸夫さんから、教えていただきました。高原さんはいろいろメールでお話を伺うと、さまざまのことで縁がつながっているころがわかりました。高原さんのことを紹介させてくださいということで、許可を得ましたので、皆さんにご紹介します。
 高原さんは、元のお住まいが大久保で、小学校は大久保小、戸山小と違いますが、大久保中学と戸山高校は同じでした。大学は私は東京教育大、高原さんは東大と違います。今の主たるお住まいは福岡ですが、お母さんが住んでおられた自宅はそのままで月の4分の一は大久保に来られるそうです。
 10月27日のNHKの放送で、「異国の香り、新大久保」という番組を見て、さらに新大久保について詳しく知りたいと検索していましたら、筆者のブログにたどり着いたそうです。
 いろいろ、メールでお話していると、いろいろな点で縁が深いことを感じました。
 戸山高校では新聞部で、戸山高校では筆者と同じクラスの望月さんや戸田さんと同じ部であったこと、東大のサークルでは教育研究会に所属しそこの顧問は、前身の総合人間学研究会(筆者は設立者の一人事務局長)の時から会員で、総合人間学会の3代目の会長である堀尾輝久氏だったこと。戦前戦後の悲惨な時代を経験し、戦争はまっぴらだということを強く思っている、などにも共通点がりました。
 2016年1月12日の筆者のブログに「戦争伝える最若手が手記 戸山高1年後輩が自費出版、本が届きました」というものがありますが、高原さんはそこにも記事を寄せられていました。400人の卒業生のうち35人が手記を寄せました。
本の名前は「私たちの戦争体験」桐書房です。
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 ブログ筆者が思うに、当時の戸山高校には数学の武藤先生のようなとても素晴らしい先生がいて、その影響も大きかったように思います。
高原伸夫さんのその中での文章は「私が終戦前後,見聞、体験したこと」という内容です。
要旨を書いてみます。
ーこの本はまだ在庫があるのでしょうか、高原伸夫さんで検索するとわかります。
 「戦争で高原さんのお母さんの兄弟二人が戦死し、伯父と叔父も戦死しました。お父さんは病弱で戦争に行かなかったため生存しました。
 筆者の母方の伯父は中国で戦死しました。父は前後7年も満州に中国にと兵隊として行ってきました。当時の厳しかった話は父からよく聞いています。中国だから生き残ったけれど、南方に行っていたら生きていなかったろうといっていました。
 終戦直後は大久保で10歳くらいまでバラックに住んでいました。厳しい生活でした。筆者も大久保の地ではじめバラックの家でした。自宅から遮るものが何もなく伊勢丹のビルがよく見えました。
 戦争が嫌いなのは全てが焼け跡の灰のにおい、が強烈に残っているからと書いておられます。同じ世代で、同じ地に住んでいたものとした、まったく同感です。
新憲法は私という人間の骨格となっている。
 筆者にも戦後しばらく受けた非常に民主主義的な教育の影響も大きかったのです。
 その後の日本はアメリカの直接の占領から、間接的な半占領状態に変わりました。
筆者ーアメリカのトランプ大統領に対しての安倍首相の卑屈なおべっか使いの状態を見てもそのことはよくわかります。筆者も同感です。
 高原さんは、大学卒業後、総合商社に入り、日本が世界中で取引できるのは平和憲法のおかげだと痛感しました。ベルリンフィルハーモニーのコンサートで、隣の席が、ドイツのヴァイツゼッカー大統領と握手を交わせたのもいい思いでだと話しておられます。」
 高原さんと筆者は同じ大久保の地で同じ戦後の荒れ果てた大久保の街を体験しているのです。
 高原伸夫さんは文学的な面での活躍もしておられます。高原伸夫と検索すると、いろいろと記事が掲載されています。
その中で、「五行歌」のことがたくさん出てきます。福岡と東京で奥さんと共にその普及活動をしておられます。福岡ではカルチャースクールもやっておられます。そして詩集「南の風」を発行しています。最新号を送っていただけるとのことでした。届きましたら、またご紹介します。
 いろいろな立場、年齢の人たちが、自由に歌を作っています。そしてその感想を述べあっています。いいですね。
 学会などでは思想的立場の違いを、査読などと称してふるいにかけます。筆者は総合人間学会を設立した一人ですが、哲学的人間学に対して批判的な論文を出しましたら、哲学的人間学の立場の会長などが、私の原稿を勝手にボツにしました。再度復活して監査役になりましたが、学会で発表した文章を、またほかの人により査読と称して否定されました。筆者よりこと人間学に関してはよく知らない人間が、例えば第何次人間学ブームとかは聞いたことがないとか言って否定しました、いやな世界です。
 
このブログを出した日に、高原さんから五行歌交流誌の『南の風が届きました。それも12月号(77号)と10月号の2冊もです。ありがとうございます。追記して、本の画像と、高原さんの五行歌を紹介します。
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12 月の今号で第77号になります。大したものです。総ページ、p176内容は
私の歌ーメイン
エッセイ
交流ひろば
その他いろいろです
『南の風』
 定価700円、送料別
編集・発行 「南の風編集グループ」
連絡先 高原TEL/FAX 092-885-3833
会誌は隔月発行
興味をお持ちの方は、ぜひお申し込みください
五行歌に興味を持ち、本誌の趣旨に賛同するものは誰でも参加できます。
会員には会員と読書会員とからなります。
会員になるには1年間8400円。高校生以下半額。
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高原伸夫さん(福岡)の五行歌です―まったく同感です。
日本列島の真ん中
信州・佐久の
空は広い
ふんわり白雲浮かべて
時代を眺めている
空いっぱいの
うろこ雲を
軽やかに着こなして
今宵の名月さんは
殊のほか美しい
海があるから
福岡市でも別世界の
能古島
色とりどりのコスモスと
笑顔が風に揺れていた
主のいなくなった
門への道に
今年も咲いた
木槿
何を思っただろう
どうしてこんなに
腹が立つのだろう
傲慢総理は
解散を口にして
平然とNYへ
「一億火の玉」ぶりが
こわい
国防が第一と
新聞が
書き立てる
明恵と外遊します
トランプ呼んでゴルフします
税金じゃんじゃん
兵器も買います
国会論戦は いたしません
総理大臣は
憲法を
守らなきゃいけないって
学校で
習わなかった?
◎信州ののどかな風景、名月の美しさ、福岡の能古島のコスモス、そして木槿の花の美しさ。それに比べて傲慢総理の美しくないふるまいはなんと醜いことでしょう。この2つを見事に対比されています。
  美しいものと醜いものの対比ではなく最初から醜い政治の現状を書く人もいます。その辺は自由なのでしょう。
 会員は福岡の人が多いのですが、全国にいらっしゃいます。
「五行歌の生い立ち」について 高原伸夫 p160
 五行歌の原点がどこにあるのか、民衆の歌の歴史については書き残されたものが少なく研究者も限られている。
 明治以前の短い詩歌はー特権階級のものだけだが、一般庶民が口ずさんで、生まれては消えていった詩歌がたくさんあったに違いない。
①民衆の中にあって、貴族や武家など特権階級のものではない短い歌があった。
②定型に捕らわれないものがたくさんあった。漢詩の書き下しを吟じる詩吟は、七五調とは無縁だった。
③リズムのある詩なのだから行分けは自然だが、紙が貴重だったから短冊に一,二行書きされている。七五調の定律が大部分なので、抵抗なく読まれていた。
④民衆の言葉使いで、技巧に走らず、自然を、人生を、恋を、世の中を詠う詩歌に注目したい。
⑤歴史の表舞台に出ずとも、歌い継がれてきた。作者不明のものも多い。
追記、ブログの更新が遅れた理由
 11月28日から、今まで、ブログの更新をしておりませんでした。前にもブログで書きましたが、皮膚のかゆみがひどくなり、皮膚科にも行き、塗り薬を塗っていますが。あまり思わしくありませんでした。12月9日に違う皮膚科で、アレルギーの原因となる血液検査をしてもらいました。
 かゆみが体中に及び、かゆくて、夜時々目を覚まし、昼間なんとなくぼんやりしています。ブログ更新の元気が出ませんでした。
「皮膚のかゆみに困っています~」
 

2017年11月12日 (日)

「知ってはいけない」隠された日本支配の構造。日本を動かし危うくする「9つの掟」とは

この本は、大体そうだろうと、薄々感じていたことを、はっきりと私たちに教えてくれる本です。しかし人によっては本当にこんなことがあるのかとびっくりするでしょう。
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本の帯封にこの本のポイントが示されています。
隠された日本支配の構造
この国を動かす「本当のルール」とは?
私たちの未来を危うくする「9つの掟」の正体
裏表紙の帯封には
なぜ日本は米国の意向を「拒否」できないのか?
官邸とエリート官僚が国民に知られたくない最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」とは?
3分でわかる日本の深層!
筆者の矢部宏治氏は1960年兵庫県生まれ、慶大卒、博報堂を経て1987年より書籍情報社代表。著書多数。
「知ってはいけない」は講談社現代新書。840円+税。2017年8月20日第1刷。10月24日に第8刷。6万部突破となって多く読まれている本です。
その「9つの掟とは」そのまま「本書のおもな内容」になっています。
◎初めに13ページに、「本書の内容をひとりでも多くの方に知っていただくため、漫画家の、ぼうごなつこさんにお願いして、各章のまとめを扉ページのウラに4コマ漫画として描いてもらいました。商業目的以外でのこのマンガの使用・拡散は、次のサイトから自由に行ってください。(ということなので、写真を載せさせていただきました。)
 このブログに興味をお持ちになった方は、ぜひ直接本をお読みください。
はじめに
日本の首都・東京が、実は沖縄と並ぶほど米軍支配の激しい、世界でも例のない場所だということ。広大な米軍の横田空域。日本を普通の独立国と呼ぶことはできないでしょう。
日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の基地提供要求に「NO]ということはできない。
北方領土の交渉に、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない。
こんな条件をロシアがのむはずがありません
◎アメリカの意向に逆らった田中角栄首相や、鳩山由紀夫首相は失脚する羽目になる
日米両政府ではなく、米軍と日本のエリート官僚の間で直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。
第1章 日本の空は、すべて米軍に支配されている
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もともと米軍機は日本の上空において、どれだけ危険な飛行をしてもいい、それは合法
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首都圏の横に広がる横田空域。
東京都心部(23区内)の「横田空域」の境界線は世田谷、中野区、杉並区
今回来日したアメリカ大統領のトランプ氏は歴代大統領で初めて「横田空域」を通って日本に入国した。そして米軍の歓迎を受けそのままヘリコプターで埼玉県の霞が関ゴルフ場へ。
第2章 日本の国土は、すべて米軍の治外法権化にある
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米軍基地内ではなく、日本全部が治外法権なのです
それはこの密約があるからです!日本の警察は基地の外であっても米軍の財産については捜査しない(1953年の密約)
第3章 日本に国境はない
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憲法第9条の下で私たち日本人は、世界1戦争をよくする米軍に対して
「国内に自由に基地を置く権利」とそこから飛び立って自由に国境を越えて他国を攻撃する権利を与えてしまっている
日本の首都圏には横田、座間、厚木、横須賀と沖縄並みの巨大な米軍基地が、首都圏東京を取り囲むように4つも存在しています。
第4章 国のトップは「米軍+官僚」である
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上図
 横田基地から軍用ヘリで―毎月2度の楽しい会議~、日米合同委員会
 六本木のヘリポート→そして車で5分の南麻布の米軍センター
アメリカの外交官でさえ激怒した日米合同委員会。日本人も本当はもっと怒ってもいいんですよ。
アメリカへの従属というよりも、それは「米軍への従属」であり、法的にがっちり抑え込まれている。
日本という「半分主権国家」
第5章 国家は密約と裏マニュアルで運営する
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第6章 政府は憲法にしばられない
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砂川判決ー安保条約は日本国憲法の上位にある。-判決として確定
第7章 重要な文章は、最初すべて英文で作成する
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軍隊の指揮権をあらかじめ他国が持っているとなると、これは何の言い訳もできない完全な「属国」なのですので、絶対に公表できない。
第8章 自衛隊は米軍の指揮の下で戦う
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第9章 アメリカは「国」ではなく、「国連」である
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◎アメリカ大統領が日本に来た時の安倍首相の態度に宗主国アメリカに対する卑屈な態度がよく表れています。
あとがき
米軍は
1、日本の国土を自由に軍事利用できる権利
2、戦時には自衛隊を自由に指揮できる権利
それを支えているのが聖域化された
3、日米合同委員会
4、最高裁(砂川判決)
 
最後に
遠く離れた場所(沖縄、福島、自衛隊の最前線)で大きな矛盾に苦しむ人たちの声に真摯に耳を傾け、あくまで事実に基づいて(第7章)、根本的な議論を行う時が来ていると私は考えます
11月13日追記
 日本やアメリカにとって北朝鮮がミサイルなどで騒いでくれることは大歓迎です。自民党は北朝鮮のおかげで圧倒的第1党を維持しました。アメリカとトランプ大統領は日本や韓国に大量の武器を売り込むことに成功しました。
 在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)は2016年、7612億円で、2016年から2020年まで5年で平均、年9465億円。それに対して、2014年の韓国は1012億、2013年のドイツは563億です。
 日米地位協定は植民地時代の地位協定そのものです。
  アメリカの軍需産業ボーイング(10兆2215億円)、ユナイテッドテクノロジー、ロッキード、マーチン、ノースロップグラマンなど
 日本の三菱重工は世界25位です。
アメリカの防衛費は45兆6000億円。

2017年10月 4日 (水)

政治情勢の目まぐるしい変化、小池百合子氏の本性現る。枝野氏らの立憲民主党に期待します

安倍首相の見通し外れ、情勢は急転している
・ 
 安倍首相は民進党の混乱を見て、絶好のチャンスと見て、電撃解散を図りました。今すでに自公で衆議院の3分の2以上に議席を持っているのですが、支持率が若干持ち直し、小池新党はできたばかり、民進党の混乱(当時)などで絶好のチャンスと思ったのでしょう。
 この数日間(このブログを書いたのは10月4日)の政治情勢は、目まぐるしく変わり、報道がなかなか追いついていけない状況です。10月15日号(10月3日発売)のサンデー毎日では、「安倍自民VS希望の党衆院選289選挙区当落予想、小池首相が誕生する日!」という記事をトップ記事にしています。(購入しました)ここではまだ候補者は民進党の名で載っています。
 希望の党は192名を公認し、内多くが旧民進党員です。さらに候補者を増やす予定だそうです。
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 10月4日の新聞では「週刊新潮」の新聞広告が出ていました。いつも同じ日に出ている「週刊文春」は1日発売が遅れるのでしょうか。まだ広告が出ていません。今までは必ず同じ日に発売され、広告もよく並んで出ていたのですが。
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 週刊新潮の記事でも、「小池百合子の希望・横暴・票泥棒」となっています。
記事の中で「あの人は女ヒトラーよ」と見透かした「山東昭子」という記事もあります。まさにすでに独裁者ぶりを明らかにしています。みんなに早くも正体を明らかにしても大丈夫と思ったおごりが安倍首相と同じような批判を受けることでしょう。
 週刊文春はどのような記事を載せるでしょうか。
 いままで極めて順調であった「希望の党」ですが、9月29日に、小池氏が「すべての民主党議員を受け入れるのは、さらさらない。リベラル派は排除する」と宣言したことによって、急きょ枝野氏の立憲民主党が作られたわけですが、このことにより、「希望の党」の熱も急速にさめてきました。
「希望の党」に対立する党に対しての態度ですが、①、公明、維新は友党扱いで対立候補は立てない。②、立憲民主党には刺客の候補者を立てる、③、旧民進党の無所属には対立候補を立てない、などを見ても「希望の党」の立ち位置がよくわかります。
 「都民ファーストの党」の設立で重要な役割を果たした、音喜多駿都議と、上田令子都議も小沢氏の党運営に疑問ということで離党を表明しました。
 テレビや新聞、週刊誌の記事を見ても、安倍首相の批判に加え、小池氏に対する批判も急に強くなってきました。
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10月5日発売の週刊文春です。選挙の予想と、小池氏の言葉を載せ、かなり「希望の党」寄りの記事になっています。新潮の記事とかなり違っています。文春では立憲民主党は”リベラル失楽園”と書いていますが果たしてどうでしょうか。
立憲民主党の人気上昇か
 枝野氏が立憲民主党の設立を2日表明して、1日余りで、同党公式のツイッターのフォロワーが8万人を突破した。民進党が昨年3月に始めた読者2万3千人を大きく上回っています。一方希望の党の公式ツイッターは2500人にとどまっているそうです。
 今まで、いろいろな人がごたまぜで入っていた民進党が、自民と同じような人が抜けてすっきりすることにより、支持政党なしとなっていた人たちがたくさん回帰してきたのではないかと思われます。そういう人たちの立憲民主党と、共産党、民社党が一緒になっていけば一大勢力になり、日本の政治も明るいものとなるものと期待しています。
 戦争に巻き込まれるのはまっぴらだと思っている人は、まだまだ多いはずです。
 安倍首相はトランプ大統領と一緒になって北朝鮮を挑発していますが危険極まりがありません。東京に水爆を打ち込むとまで言われています。
 民進党ははじめ枝野氏を含め、反自公勢力を倒すために、まとまるのかと期待しました。ところが「排除」宣言です。週刊誌などでは、小池ヒットラーという表現もありますが、何しろ小池氏の言うとおりになるものとしか一緒にやらないということです。旧民進党の野田氏などは思想的には近くとも、小池氏よりも”偉そうな人物”も排除しておきたいわけです。
 これでは、自公政権を倒すために大同団結して、という人たちも排除されれば別の党をつくらざるをえません。北海道の旧民進党候補者は11人全員、立憲民主党に参加するようです。
 自由党の小沢一郎党首も、こんなはずではなかったと、無所属で出るそうです。
 小池氏が、旧民主党のリベラル派も取り入れ、度量があれば、幅広い反自公の人々を結集できるのに、早々と本性を明らかにしてしまい、第2自民党という性質が明らかになれば、急速に支持を失っていきます。
 「希望の党」に入るためには小池殿ということで政策協定書(誓約書)を書かされるそうです。憲法改正を支持し、党に資金を出す、ということで、原発の事は書いてありません。どうでもいいのでしょう。
 
 しかし本性を希望の党が隠していれば、恐ろしいことになっていたかもしれません。政権交代してみても、原発反対などは末端の課題に下げられ、自公と一緒になって憲法を変え、自衛隊を正式な軍隊に変える、ということになれば、自公+「希望の党」で、圧倒多数での独裁政治をもたらす恐れがありますから
◎ この数日でまた情勢が変わるかもしれません。文春の記事も出たら追記してみます。
5日都議会が終わります。小池氏が立候補するかどうかがわかります。
◎ 連日小池氏の動静をテレビ等で放送しています。しかし、徐々にほころびも見え始めています。
 
 イチロウ氏のコメントがとても参考になります。コメントをぜひお読みいただくようにお願いします
追記:2017年10月24日
選挙戦の結果
自民        284
立憲民主      55
希望         50
公明         29
無所属       23
共産        12
維新        10
社民         1
でした。自民は思いのほか伸びましたが、野党第1党に立憲民主党が成ったのは大変喜ばしいと思います。これから合流する人もいるでしょうし、次の選挙ではもっと期待できそうです。
 

2017年9月26日 (火)

安倍首相は28日の冒頭解散の大きな賭け。毎日新聞、松尾貴史、山田孝男氏の記事。今の政治情勢を見る。

2017年9月から10月の政治状況について
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 9月26日(火)の新聞各紙トップは「28日解散・首相表明」と書いた。それと同時にわきに、「小池氏希望の党結成」も書いています。安倍首相は森友、加計問題や自民党議員の相次ぐ不祥事などでの追及を逃れ、多少の議席減があったとしても、小池新党は憲法賛成だし、民進党は離党が相次ぎ絶好のチャンスとして解散に踏み切ることにしました。希望の党には、右翼政党のにほんのこころ党首だった中山恭子氏(参議)も参加を表明しました。
 28日には所信表明演説もしないで冒頭解散をするらしい。遅くなれば、国会で次々に追及されて不利になるし、小池新党も体制がしっかりしたものになってしまうと思ったのだろう。
 この選挙について、参考になる記事が毎日新聞に2つありました。一つは、9月24日号の「松尾貴史のちょっと違和感」と9月25日の特別編集委員の山田孝男氏の「風知草」です。
「松尾貴史のちょっと違和感」一部略
安倍首相が解散の「ご意向」命名「わが逃走解散」に一票
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 下村元文科相や甘利経産相の説明弁解がいつ聞けるものかと心待ちにしていたら「衆議院を解散する安倍総理の「ご意向」が固まったのだという。国家予算700億円を使い総選挙を行い、地震にかかる森友、加計疑惑をかわす「ご意向」なのだろうか。今回はさしずめ「もりかけ解散」だろうか。
 数々の疑惑について「丁寧な説明をいたします」といった舌の根も乾かぬうち、野党に夜国会要求にも応じない憲法違反を続けながら、己が延命のため解散する「エゴイズム解散」、招待時に買収があったことが明らかな東京五輪まで総理でいたいというエゴもあるのだろうか。
 低下した支持率の回復を狙って「仕事人内閣」と自画自賛したばかりなのに解散なのだから「仕事人仕事せぬ間解散」か。
 北朝鮮がミサイルを連発させることで恐怖をあおり、自身の”軍拡路線”が正しいと訴える「ミサイル便乗解散」か。本当に危機だったら今そんなことをやっている場合ではない。それともJ アラートを鳴らすから大丈夫なのか。
 安倍氏が選挙に強いように見えるのは、選挙期間中、与党にマイナスになりそうな情報を伝えさせようマスコミに、プレッシャーをかけるのがうまいからという要素もあるが、消費税増税を延期すると「新しい判断をいたしました」とうそぶける厚顔も功を奏しているかもしれない。しかしその手は使えそうにない。増税するがその分を教育や社会保障に充てるという印象戦法のようで、これがうまくいくのかどうか。そもそも、その分野への予算はアベノミクスで成長した分を使うと言っていたのは何だったのか。
 民進党の支持率が低迷し山尾議員のオウンゴールスキャンダルもあって、「渡りに船解散」か。これでは何のために解散するかの大義名分がない。
 民進党の前原代表が「共産党との選挙協力見直し」とかたくなに主張していることで、「ご意向」が固まったのかも知れない。安倍氏に「民進党が共産党とさえ組まなければ解散ありだな」と思わせるブラフで、ふたを開ければしっかり野党共闘路線で戦うという術を、例えば自由党の小沢氏から入れ知恵されたのでは、などと空想するのはSF思考が過ぎるか。
 10月末の会計検査院の検査発表で何かが露呈する前の「逃亡解散」なのであるならばまるで犯罪心理学の分野の話になってくる。有田芳生議員の「わが逃走解散」が出色だ。
◎この選挙の特質を、いろいろな「~解散」という言葉でよく示しています。
 この前の選挙での野党4党連合は一定の力を発揮しました。前原民進党代表は、共産党と共闘することを嫌っています。安倍もそれを解散の大きな要因の一つに思っています。しかし選挙ともなれば、やはり共産党の応援はかなりの威力を発揮するので、共産党は嫌いでも最後には応援が欲しいとなるかもしれません。それを見越して共産党もかなり柔軟に考えるようです。どうなるのでしょうか。憲法を変えさせないことが、最も重要に思われます。
 「風知草・山田氏―何を選ぶ?」 一部略
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米朝トップの開戦含みの毒舌合戦の谷間で日本は総選挙へ向かう。
 アベノミクス、改憲、森友、加計問題を問うことになろうが、真の争点は、戦争寸前の歴史的危機を、的確に制御しうる政治家、指導者は誰か―の一点に尽きるのではないか。
 危機の指導者の条件は定見と強い意志である。憲政史の坂野潤治氏によれば、80年前の1937年末の近衛文麿首相に定見と強い意志さえあったなら、日中戦争の拡大は防げた。
 坂野は最近出した本で内閣に最終決定権があったことを論証。「戦前の軍部の統帥権が内閣から独立していたので内閣が戦争を防げなかった―という話は全くの誤りです」
 坂野は「9条を残し、自衛隊を明文で書き込む」という安倍改憲に首をひねっている。
 坂野は言う。
「自衛隊を憲法に明記した場合、最高指揮官である首相の権限は、明治憲法の天皇大権に通じる独立性、万能性を帯びる。
 なぜなら、自衛隊法に陸海空3自衛隊に対する首相の「最高指揮監督権」と、防衛出動(=開戦)命令権が書いてあるから。
 今、自衛隊は憲法に根拠を持たない。首相に指揮権があるとはいえ、活動の限度をめぐり、裁判所が絶えず、チェックする。
 自衛隊が憲法に明記されれば、裁判所の干渉の余地は狭まる。明治憲法では天皇が陸海軍に対しての権利を独占した。
 安倍改憲が成れば、自衛隊最高指揮官としての首相の力は一層強まる。首相に人をえればよいが、それが適切か、疑問―。坂野はそう見ている。
 坂野はここ数年の東アジアの緊迫と日本国内の安保論争を眺め、「帝国と立憲」を書いた。
 「帝国と立憲」は安全保障と民主主義の対立の歴史である。その矛盾は2017年10月総選挙にも影を落としている。矛盾に立ち向かい、答えを出す政治家は誰か。重みにかける公約よりも人物を読む目が問われている。
◎この観点は極めて重要なところである。憲法は変えないほうが良いという世論はまだ半数近くあり根強いが、何とか切り崩そうとする勢力のちからは強い。
 前の都議選で小池新党は都議会でかなり勢力を伸ばしました。衆院選でも多くの候補者を立てるであろうが、小池氏やその周りの人物は右翼の日本会議支持勢力でありや改憲勢力である。多少自民党が減り、小池―希望の党が伸びようと、改憲勢力が伸びればよいと安倍氏の陣営は考えている。先日の都議選でも革新と思われた人もかなり小池新党に投票したと思われます。山田氏の言う通り、この選挙が日本の将来を決めるような重要な選挙になると思われます。長く守られた戦争をしない国の理念が今後も守られるか、こんなはずじゃなかった、と悔やむことにならないようにする意味でも重要な選挙だと思います。
J-アラートほど、くだらない、矛盾に満ちたものはありません。ただ単に北朝鮮の脅威を騒ぎ立て、「やはり自衛隊強化、憲法改正は必要だ」と思わせる茶番です。北海道上空を通るのに長野まで範囲に入れるのでしょか。一方東京は入れません。安倍首相としてはもっと北朝鮮にやれと待ち望んでいるでしょう。選挙に勝ちますから。
民進 事実上の解体その後のリベラル派の動き
・ 
9月28日
 毎日新聞朝刊の1面トップは、今日の解散を受けて、前原代表は今度の選挙は無所属で立候補し、民進党は事実上解体すると報じた。
 「希望」党首となった小池氏は、「憲法改正」に「安全保障法関連法案」に反対な人は公認しないと言っています。枝野幸男氏らの「憲法改正反対のリベラル派」はどうするのでしょうか。リベラル派が分離し、共産党と共闘すれば、すっきりするのですが、どうなるのでしょうか。
9月30日
 「希望」では15人の民進党議員・候補者を排除するリストを作っているとか。(日刊ゲンダイ)菅直人や野田元首相、岡田克也氏、そしてリベラルの枝野幸男氏や赤松広隆、長妻昭氏、阿部知子氏、海江田万里氏などである。野田元首相などはリベラルでないものも小池氏より”偉い”人はいらないということでしょう。
 彼らで新党を作れば、共産党。社民党と共闘し、すっきりとわかりやすい右翼政党に対抗するグループができることでしょう。
10月2日
 10月2日の毎日新聞トップは、「枝野氏ら新党結成へ―党名『民主党』検討」
新党には赤松、佐々木隆博、辻本清美、阿部氏らが参加する見通。参院からは4氏が検討している。野田氏や岡田氏は参加しない見通し。
午後5時、枝野幸男氏は記者会見を開き、新党「立憲民主党」を立ち上げると表明しました。
 

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