台風１９号の水害被害、被害の実態が毎日変化（死者、行方不明者毎日増加）。新聞記事の変化から

台風19号の被害が、実態が徐々にわかるにつれて、死者、行方不明者の数が、８人、４３人、８６人、９３人と毎日増えます。

２０１９年１０月１２日（土）毎日新聞朝刊１面の記事

列島記録的風の恐れ　台風１９号は静岡県に上陸

１０月１３日（日）毎日朝刊　巨大台風関東直撃　「２人死亡、６人不明」

２４時間降水量が１２日午後８時現在、４３地点で観測史上１位を更新。箱根では９４２ミリ（後で１０００ミリを超える）

◎台風は12日に上陸後、新宿あたりにも近づきました。最大瞬間風速は神津島で４４，８ｍで、江戸川臨海が４３，８ｍ、東京（新宿の都庁か）で４１，５ｍでした。新宿に住む筆者のところでは、夜中強い風の後１瞬、急に風がやみました。おそらく台風の眼が通り過ぎたのでしょう。

１時間降雨量では岩手県普代で９５ｍｍが最高でした。

１０月１４日（月）毎日新聞　「台風３５人死亡１８人不明」

１０月１５日（火）新聞休刊日

１０月１６日（水）毎日新聞　台風　「死者７４人に不明なお１２人」（合計８６人）　東北で高齢者犠牲

決壊は５２河川、７３か所に上りました。死者、行方不明者が最も多い県は福島県で２９人に上りました。

◎１３日の毎日新聞で、死者行方不明者合計で、８人、１４日の新聞で４３人、１６日では８６人と急激に増えているのが今度の台風のすさまじさを見ることができます。

日経新聞１０月１６日　１面　トップは大卒9年ぶり減

災害関係は、小さく　全線再開に1～２週間　被害状況の中で、死者　72人

赤旗　10月16日　死者71人決壊河川52に　避難　５０００人

1o月16日夕　死者７７人、行方不明１０名

毎日新聞　10月１７日朝刊　死者７７名　行方不明１６人　合計９３人

台風死者６０歳以上７割　災害弱者しわ寄せ

◎毎日，死者、行方不明者が増えています。山間部では実態が分からず、次第にわかるにつれ、犠牲者が増えているのです。

１０月１７日　日経新聞　１面の記事　もうほんの少ししか乗らなくなりました。

10月１８日（金）毎日新聞　死者７７名　行方不明１６人　ようやく変わらずに

6日（7日　休刊日含む場合）連続1面トップ

　

死者の内訳　　77人のうち

住宅内で死亡　27人　屋外で遺体が見つかる　20人　車で移動中に　17人　その他13人

10月19日（土）毎日新聞　死者７９人不明者１２名

縦断今日で１週刊　　新聞が雨と無理にポストに入れたせいかよれよれに

１面トップが１週間続きました。行方不明者は減っています。

10月20日毎日新聞　１面トップでなくなりました。それでも１面です。

◎10月14日の毎日新聞の『余禄』に『戌の満水』についてに記事が載っていました。

１７４２年（寛保）１２年に千曲川流域を襲った大洪典型です。水を言う。流域で約２８００人の死者を出した水害。深いところで１０，９メートルになった。昨日未明にはなんと１２，４６メートルになったという。１９８３年の台風での１１，１３メートルを超える史上最高水位である。

１０月１６日の『余禄』には、台東区が設けた避難所をおとづれた路上生活者が「住所がない」として受け入れを拒否されたということがあった。２人は建物の陰で傘をさして台風をしのいだという。お役所仕事の話は国会に持ち込まれ、避難者は全員受け入れられるべきだとなった。

自民党の二階幹事長は10月１３日に「台風はまずまずでおさまってよかった」と発言し、与党の批判にもはじめは撤回しないと言っていた。しかし、被害の実態が分かるにつれ、「表現が不適切であったと」謝罪しました。

◎台風の中心（目）が、新宿あたりを通ったのでしょう。夜中、途中まで猛烈な風が吹いていたのが急に静かになりました。昔は大雨で神田川があふれ、外おきのガス器具が水につかるころがよくありました。今は地下に大きな水槽ができ、そこに吸収してしまいます。東京都は死者１名ですんでいます。

今回の台風で特に地方で一人暮らしで、体の不自由な老人が、急な増水で逃げられず溺死するケースが大変多かった。１人暮らしで２階があっても上がれず、というケースが多かった。今後、対策をどうするかが大きな課題となってきます。

この後の状況を追記していきます。

10月16日のＮＨＫの昼のニュースでは死者７４人、行方不明者１１人、計８５人でした。

堤防決壊７県５５河川５５河川７９か所

2019年10月２７日（日）の毎日新聞朝刊　１面　台風２１号

台風２１号の影響で記録的な大雨で、千葉県と福島県で死者１０名、行方不明者１名となったと報じています。５県で２７河川が氾濫しました。

千葉県では台風１５号の影響で、千葉市では観測史上最強の風を記録し、多くの屋根が壊れ、ビニールシートが張られていました。

千葉県は台風１９号での被害は他県に比べ比較的被害が軽かったとみられていましたが、今度の２１号のために重ねての被害が出ました。千葉県と福島県ではたった半日で、１０月ひと月分の雨が降りました。

2019年9月9日（月）台風１５号が千葉県千葉市に上陸　最強の風

台風１５号は９月９日その時千葉市では東京湾を通り、千葉市に上陸した。千葉市では観測史上最速の５７，５メートルを観測しました。死者は１名でしたが、千葉県の各市町村では、、かってない強風のため多くの瓦屋根が吹き飛び、青いビニールシートを張っている家がたくさんありました。瓦の補修がきかないうちに台風１９号、そして今度の２１号と散々です。

安倍内閣改造 安部1強はさらに。小泉進次郎を取り込んで、改憲と社会保障費抑制へ突き進む体制へ。安倍政治で大企業は大儲け賃金は横ばい。

２０１９年９月１２日の新聞各紙は第４次安倍再改造内閣の顔ぶれを紹介しています。全閣僚２０名中安倍、麻生、菅の３人は変わらず、１７名を交代させました。茂木、河野氏は移動、１３人は初入閣でした。１３人が初入閣で在庫一掃の感はぬぐえません。今までと同じように、また早々に問題を起こして辞任するのではないでしょうか。また注目されるのは小泉進次郎氏で早速週刊誌にもいろいろ書かれています。安倍氏の側近中の側近、萩生田光一氏も文部科学相になりました。

参議院選挙で自民党が大幅に議席を減らしているにも関わらず、与党が勝利し、国民の信を得た、「改憲は自民主導」で積極的に行うといっています。

9月12日の毎日新聞朝刊、１面トップです。２０人の閣僚の顔ぶれと、「社会保障会議設置へ」と「首相『改憲自民主導で』」だった。社会保障会議の目標とするところとは社会保障を充実させることではなく、自動的に支給額をカットするマクロスライド経済と同じような仕組みです。老人の医療費は大部分が現行１割負担なのを２割にアップするというような企てです。今でも楽ではないのにさらに年金を減らしてどうするのでしょうか。

改造内閣での最大の目玉は、小泉進次郎氏の閣僚への起用である。９月１９日の週刊文春では、記事のトップが「進次郎裏切り全真相」である。安倍政治に苦言を呈し、総裁選では石破支持を表明。官邸とは距離をとってきたはずの小泉氏はなぜ”変節”したのか。そして過去最大のお友達人事を断行した安倍首相の真意とはいかなるものか、総力取材で迫る、というものでした。

方や週刊新潮の９月１１日発売、９月１９日号は、「憎悪と嫉妬が渦巻く人間模様」、「安倍総理と小泉進次郎が決別」「首相が眉をひそめた進次郎の育メン～」でした。週刊新潮は状況を読み違えたことになります。

世論調査では内閣支持率が小泉氏の採用などで若干増えているそうです。安倍内閣ではほとんどの派閥が安倍首相支持に回り、大臣を出さなかった派閥は石原派と石破派だけでした。石破派は総裁選挙では地方票では安倍氏より得票が多かったのに、今では見る影もない凋落ぶりです。

改憲へ突き進む安倍内閣

　何としても自分の任期中に改憲を推し進めたい安倍首相は、「党一丸で改憲を」といっています。改造内閣は「日本会議」の議員団体、「日本会議国会議員議連」の幹部を多数起用しました。今度の改造で２０名の閣僚中、安倍首相はじめ１２名が日本会議議連の幹部でした。戦争だけは真っ平ごめんだという筆者の様な戦前生まれのものが減っています。若者が新聞などを読まず、右寄りになっていくことは暗い未来が予想す。もう一度戦争を行って、千島や竹島を取り返すんだと平然という若手議員が出てくるような恐ろしい時代になってきています。

世論調査

9月13日の日経新聞では、内閣改造を評価するが４５％、で評価しないが３０％でした。安倍首相の任期までに憲法改正の国民投票をしたいと表明したことに賛成が５８％、反対は３２％だった。７月の参院選後の調査に比べ賛成が６％増えた。１８歳から３９歳で賛成が７割に上った。６０歳以上では５割だった。７月の参院選後改造内閣の顔ぶれを評価する、は「若手の登用が進んだ」が２９％で最も多かった。－小泉氏の起用がうまく行ったようだ。

読売新聞の９月１３～１５日の世論調査では、安倍内閣の支持率53%で、前回の8月23日～５日の時の５８％から５％低下しました。不支持率は３５％で前回は３０％でした。そして参院選挙時の支持率より低下しました。自民党支持率も３８％で前の４１％より３％下がりました。

毎日新聞の9月25日の世論調査では、内閣支持率は５０％となり６月段階の時にくらべ４０％から大幅に上昇しました。進次郎氏の大臣起用は６４％が支持しました。

読売は下がり、毎日では上がりましたが、それでも差がったと縮まったいうことです。

貧富の差をますます進める安倍政治うまく行ったようだ。 

年金の支給額を少しづつへらしてきたなどの安倍内閣ですが、大企業に対しては様々な優遇処置をとってきました。

資本金１０億円以上の企業は全産業の合計で１８年度に５８兆円の経常利益を上げました。安倍晋三政権が発足した１２年度の３５・９兆円から、１、６１倍です。同じ時期に内部留保は３３３，５兆円から４４９・１兆円と１，と３５倍３５へと増加。配当金は１３・５兆円から２３兆円へと１，７倍へと急増しました。それに対して、１人当たりの賃金は１２年度の５６０・２万円から１８年度は５８０・６万円へと、１，０４倍にとどまりました。

企業が負担する法人３税（法人税、法人住民税、法人事業税）赤旗９月１２日は１２年度の９，４兆円から１８年度は１１，３兆円へと１，１９倍の伸びでした。１８年度は１７年度に比べ経常利益を４０００億円増やしたのに、納税額は３０００億円も減らしました。安倍政権が法人実効税率を引き下げたり、研究開発減税を拡充したことなどが要因です。

安倍政権は１０月に消費税増税を狙います。しかし、多額の配当を受け取った大株主など富裕層と大企業にこそ応分の税負担を求めるべきです。　　赤旗９月１２日　清水渡

◎庶民の暮らしが厳しくなり不満が増大してきたとき、世の中の支配者がやってきた常套手段は、そこに住む少数民族などを敵として、目をそらすことです。ナチ政権のドイツではユダヤ人でした。日本においては韓国・朝鮮・中国人への敵意で、戦前においては関東大震災時の虐殺事件が起きました。また、人々は共産党員などに対してはアカとよんで迫害に加担しました。

それは今でも続いています。右翼的な雑誌などを見ると、いまでは強烈な言葉で、韓国などを罵倒攻撃しています。自分の身の上が不幸だと感じる人に、それは韓国などがいけないんだと思い込むのです。ヘイト・スピーチなどに突き進むひと達もそうです。そういう雑誌などの広告を見ると安倍政治が向かおうとしている世の中と重なり、再び暗い戦前の世に戻ってしまうのではないかと心配されるのです。

参院選与党（自公）が勝利、改選過半数。改憲3分の2届かず。新聞記事ー自民１０議席も減らしたのに？憲法改正、首相、国民（民主党）と連携期待だと。

2019年7月22日（月）の朝刊に、毎日新聞、日経新聞に自公が勝利した、安倍首相は国民民主党と連携期待して、首相は「改憲発議、任期中に」と日経新聞に書かれています。

今回の参院選挙では定数が3増えています。その中で自民党は前回の参院選挙より67議席から56議席に、1０議席も大幅に減らしました。しかし公明党が3議席増やし、与党たる維新も3議席増やしたので合計で非改選79議席と含めて159議席になった、それで過半数123を超えて大勝利というのである。しかし改憲のための3分の2には届かなかったと。

安倍首相は満面の、笑みで、勝利したと言っている。自民、公明両党は改選過半数の６３議席を上回った。テレビでの報道でも、自公そして維新の改憲勢力の大勝利だと。しかし１６年参院選後に得た単独過半数は取れなかったと。

自民党は今回の選挙では、いろいろな自民党の不祥事の中、勝利目標を大幅に減らしていました。

自公合わせて過半数以上とればいいと。

自民は前回選挙よりー１１も減らしている。公明がプラス３、維新がプラス３としても、合計―５議席である。これではたして大勝利なのだろうか。民意は明らかに自民党から離れつつあるのではないでしょうか。

立憲民主党は改選９議席を１７議席に増やしているにも関わらず、大勝利といわないし、いわれない。非常に意図的なものと感じられる。

自公は参院選に勝利したのだから、消費税も予定通り上げようとするでしょう。

そして。！！

日経新聞の1面記事に、安倍首相の任期２０２１年９月までに憲法改正の国会発議と国民投票を目指すと表明した。衆参各院での３分の２以上の合意形成に向け、国民民主党との連携に期待を示した。国民民主党の玉木雄一郎代表は２２日未明の記者会見で「憲法の論議には参加する。環境をきちんと整えてほしい」と指摘した。

国民民主党の参院議席２１議席を加えれば、１７８議席となり３分の２の１６４議席を超えてしまう。大臣の席などを与えられて憲法改悪の陣営に組み込まれかねない、危険性をはらんでいます。国民民主党は非改選議席数が１５議席もあり、今度の選挙では６議席にとどまっています。３年後の参議院選挙で今回の選挙以上に減少したならば、国民民主党を入れても３分の２以上にならなくなります。次の参議院選挙までに国民民主党を抱き込みたいのでしょう。

国民民主党は現在は非改憲勢力となっていて、投票した人もそのつもりで投票したでしょう。これが途中で改憲勢力に変われば、投票した人を裏切ることになります。

◎テレビ討論で、立憲民主党の議員は”自民党は勝った，勝ったと言っているが、3年前の参院選にくらべ、自民党、公明党足して３５０万票減らしているんですよね”。と発言していたそうです。明日よく調べてみます。

2019年7月２３日

毎日新聞７月２３日朝刊１面トップは「首相　改憲勢力議論を加速」「参院選勝利―審判下った」です。日経新聞は「改憲論議、柔軟に首相　自民案とらわれず」でした。

毎日新聞7月２３日、朝刊１面　首相、改憲議論を加速、参院選勝利、審判下った

自民党は１２３議席から１１３議席に１０議席減らし、得票も１７７１万票で、前回２０１６年の選挙より２４０万票減った。そして単独過半数を割りました。これは敗北なのに，勝った、勝ったと宣伝し新聞各紙も同調しているのはどうしたものでしょうか。そして、サー、憲法を変えるぞと、はしゃいでいます。公明党も６５３万票で前回より１００万票減らしている。

毎日新聞によれば、国民民主党は９条改正についてのアンケートでは（回答者６人）で、反対が１名、「自衛隊明記」１名、無回答その他が４人です。明快な反対者が１名だけですから良い条件が来れば、改憲に変わります。国民民主党にはできれば自民党に入りたい人もいるとか。安倍首相が強気なのは、下手するともう一部が自民党と裏約束ができているのかも。

公明党の方がアンケートで回答者１３名のうち反対が１０名（７７％）が９条改正に反対でした。

「改憲議論勧める」玉木氏発言　党内に波紋

7月27日（土）の毎日新聞５面総合面に、２５日のインターネット番組で、「私は生まれ変わった。憲法改正議論は進めていくし、安倍晋三首相にもぶつける」と改憲議論に積極的な姿勢を示し、党内に波紋を広げた。～自衛隊の存在明記など改憲４項目にも「反対」とも明言せず、「必ずしも賛成ではない」と抑制的な表現にとどめた。～

　一連の発言は次期衆院選の野党共闘にも影響しかねない。国民副代表は「誤報であることを祈ります」と投稿。

　党内には改憲に前向きな議員もおり、執行部は自民側からの切り崩しを警戒する。

◎これは玉木氏の本音です。紛らわしいから早く離党して仲間と一緒に自民党に入れてもらった方がいいのです。安倍首相とは改憲に票を投じる密約があるのかもしれませんね。

”老後２０００万円”をめぐる政治状況について―世の中、あんまり変わらないのか？さらに悪くなるのか。

２０１９年６月3日に金融庁傘下の審議会が出した報告書をめぐって、さまざまな論議がなされています。7月28日に任期満了を迎える参議院選挙を前にして、麻生太郎副総理兼財務大臣が「老後２０００万円問題」で、金融庁の報告書の受け取りを拒否したということである。

筆者は次々に起こる出来事を記録しうまくブログにまとめようとしましたが、どうもうまくまとまりません。先日、久しぶりの党首討論なるものを録画しながら聞きましたが、たったの４５分で、枝野さんが２０分、志位さんは５分半という時間で、安倍首相は討議と関係のない話をしゃべるだけで、あまり意味のない党首討論でした。

安倍首相は衆院の解散をしないようだと報道されている。すでに衆議院では、自民党、公明党、維新などの改憲勢力が議席の３分の２以上を持ち、少しでも議席を減らさないようにと判断したらしい。

ちきゅう座、熊王信之氏の評論

年金２０００万円問題（すなわち、老後に年金以外に２０００万円がいるということ）について、よくまとまっているのが，「ちきゅう座」での熊王信之氏の評論です。詳しくはぜひ直接読んでいただきたいのですが、６月１２日の「百年安心の年金って、何処の国の何処年金のこと？」と６月１６日の「人生百年も金次第」です。

「百年安心の安心の年金って，何処の国の年金のこと？」

現在（2019・6・11）国会において金融庁の報告書を巡って百年安心の年金が崩壊等と野党が安倍政権を追及しています。しかし、私には時期遅れの追及のように思われるのです。現在の年金制度は，既に改悪されて物価上昇が生起しても「マクロスライド制度」が発動されて物価上昇に応じた年金額が支給されないのです。

換言すれば年金支給を重ねる内に、物価上昇に応じない金額になり果てた年金を受け取るわけです。極言すれば、ハイパーインフレになった第一次大戦後のドイツのようになっても一握りの札束を年金として渡されるわけです。～

処で、問題の金融庁の報告書ですが、年金の現実と老齢期の生活実態を受けて国民に老齢期の生活費の不足を補うべく早くから貯蓄、投資等に取り組むよう促すものであり、非難に値するようなものとは思えません。

～、年金のみでは暮らせないのは、現に今も現実としてある訳です。

総務省統計局が公開している「家計調査平成30年平均速報結果」によると、年金だけで暮らす60歳以上の無職世帯は毎月38,670円～４1,872円の赤字になっています。

「人生１００年も金次第」

誰も今のこの国の年金が１００年安心とは思っていなかったのですが、金融庁の報告で明々白々の事実と改めて知らされ、衝撃を受けたのです。百年安心なのは、「年金制度」であり、国民の老後が安心なのでは無い、と。

そこで肝心要の国民の老後の備えですが、現在では，およそ、半数以上が金融庁の報告にある２０００万には届きません。～２０００万以上の保有者は４０，８％になっています。調査対象の半数以上が金融資産２０００万以下の保有者なのです。～金融庁が焦るのも無理からぬものがありそうです。

金融庁の報告について必読の義務があるのは、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）と安倍政権の方々と思われます。

日本株投資の基本ですが，高騰した頃買ってどうするの、とお聞きしたいのです。－「アベノミクスのためのギャンブル運用で年金１５兆円が溶けた！」女性自身　２０１９・２・２１

その原因は、現在のGPIFが、投資の基本に忠実な売買が不可能だからです。理由は、アベ何たらの成功を表面的に「見える化」するために日本株を買うことを義務付けられているからです。日銀と同じくです。これは証券界の関係者なら常識でしょう？

上記の事実も女性自身等の場違いな媒体しか報じません。日経新聞など報じないか、そ知らぬふりです。でも彼らは、仲間内や知人友人には内、日本株はやめておけ、といいます。

市場で午前中に売りが膨らみ暴落した午後には、大口の買いが入り、結果的に暴落が落ち着く、と。個別株の買いではなく、ＥＴＦ（上場投資信託）なので、幅広く値動きする、と。さて、いつまでもつか心配だ。

債券投資についても、外国証券投資では、利回りと外資の値動きの両者で損得ができるので、外貨に換えるタイミングが難しいのです。簡単に言えば、リーマンショック時には円が対ドルで１００円を割ったことがありますが、その時に外貨に換えておけば今でも利益が出るわけです。ＧＰＩＦにそのような機動力があるのでしょうか？純粋に利益のみを追求するだけの投資に可能か否かです。

今や、金縛り、ではなくて、アベ縛りになってしまった可哀そうなGPIF。これで基金を損じるな、といわれても、ね～。

◎「ちきゅう座」での熊王氏の評論は詳しい引用が、非常に有意義であるがここでは載せていません。直接、、「ちきゅう座」の熊王信之氏の評論をお読みください。

「麻生さん　もう限界だ」

毎日新聞6月１９日の夕刊の”熱血！与良政談”に「麻生さん　もう限界だ」というコラムが載りました。

麻生氏は金融庁の報告書の受け取りを拒否した理由について「政府のスタンスと違う」等々と語った。

一体政府のスタンスとは何かなのか。～ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の 勧めが主眼のような今回の報告書は蓄えもできない人たちへの配慮を著しく欠いたと私は思っている。～マスコミがのに、これを機に議論をと変わり始めたのに、一転「不安や誤解を与えた」と事務方に責任を押し付け、なかったことにする。

この人はいつもそうだ。全財務次官のセクハラ問題、森友問題・でも部下のせいにして、トップがけじめをつけない。

「どうせ、いつもの麻生さんのことだから」と妙に許してしまう空気があった。だがもはや限界ではないか。参院選は安倍首相と麻生氏の６年半も問う選挙である。

 

毎日新聞の経世済民術　２０１９年６月２２日（土）

馬脚をあらわす　隠していたことがばれること

週刊新潮の６月２７日号

「徘徊する２０００万円という妖怪の退治法」という特集記事が載っている。

「消えた報告書を政争の具にする、野党の下心、というのがトップ記事であるが、政府の推奨する株や投資でいかに大きな損害が出ているかが色いろと書かれている。煽られて丁半ばくち、個人の投資信託は５０％超が負け越し、定年時資産３０００万を溶かしたーという具合である。

◎日本には多大な海外の投資家が入っている、株価が下がりそうだと判断すると、一斉に高値で売り抜ける。その下がった分を政府や日銀が支えようとし大きな損失を抱え込む。そして民間の投資家も多くの損失を出す。

６月２３日の新聞各紙

６月２３日の毎日新聞、日経新聞はいわゆる２０００万円問題を記事にしなくなっている。他の新聞はどうでしょうか。赤旗だけは、１面トップに大きく「年金７兆円減　首相認める」と出ていました。

19日の国会の党首討論で共産党の志位委員長が[マクロ経済スライド]の廃止を提案した際、安倍首相は「ばかげた案だ」などと批判し，とうくつに７兆円という数字を持ち出していました。とい２２日のテレビ番組でも「ウエークアップ！ぷらす」（日本テレビ系）で、共産党のマクロ経済スライド廃止）の提案の言及し「やめてしまってそれを保障するには７兆円の財源が必要です」と発言しました。

◎世間で一時期的に騒がれても、安倍首相や麻生蔵相がどんなにでたらめでも、自民党1強で、公明党、維新のとりまきを含め、国会の３分の２を占めるという現実はあまり変わらないのが今の世の中である。不満はあるが何とかなっている間は、特に若者は選挙などに行かないのでしょうか。行っても変わらないし、野党だって魅力を感じない、と。こういう状況の中で、何とか憲法を変えようと保守勢力は躍起になっている。ひとたび憲法を変えてしまうと、アメリカとその忠実な僕たる日本政府は、日本を恐るべき未来に変えてしまうことが予想されます。再び戦争のできる国にしてはなりません。

今でも年金が少しづつ少なくなっているのに、現状維持の年金制度では、７兆円の財源が必要だというのです。「マクロ経済スライド」で大幅に年金の少なくなった人は、株を買ってその利益を年金の代わりにしようというのでしょうか。それが全くダメなことは今までで明らかなことです。こどもの出生率はこれからさらに減少することを前提としています。人間のことよりも企業の利益、そしてアメリカの利益のために高額な戦闘機を買い、イージスアショアにお金を投入します。

今のところ節約をすれば海外からの安い製品を輸入したもので何とか生活が成り立っていますが、いよいよ年金が下がって生活ができなくなり生活保護を受ける人が多くなれば、いくらＩＴやロボットや外国人労働者を入れてもどうしようもなくなってしまうでしょう。

「トランプ氏ほぼ観光客」日本の厚遇 米メディアも報道 ８月選挙後貿易妥結密約か 両首脳自衛艦、「かが」へ，Ｆ３５売込み。

毎日新聞の２０１９年５月２７日（月）の夕刊６面に「トランプ氏ほぼ観光客」、「日本の厚遇　米メディアも報道」という記事が載りました。すでに５月２６日のインターネット記事に載っていました。

「ニューヨーク時事」　ゴルフから大相撲観戦に炉端焼きー。米メディアは２６日、国賓として来日したトランプ大統領に対する日本側の厚遇ぶりを大きく取り上げた。

米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、大統領がゴルフ場で安倍晋三首相と自撮り写真に納まり、東京・六本木の炉端焼き店での夕食会では和牛ステーキを楽しんだことなどを紹介。「大統領はほぼ観光客としての一日を過ごした」と皮肉った。

米紙ウオール・ストリート・ジャーナル（同）は異例づくめとなった大統領の相撲観戦の様子を詳報。升席ではに座布団には座らずに、いすに腰掛け、米国大統領杯の授与のために土俵に上がった際はスリッパを履いたことを伝え、「伝統に縛られた相撲界を揺さぶった」と評した。

ＣＮＮテレビは、安倍首相の接待は、世界中で大統領と最も親密な友人となるための試みと指摘。人目を惹くへつらい方は多国首脳のモデルとなってきたが「首相が貿易や（北朝鮮をめぐる）安全保障の問題で成果を得られるかは不透明だ」と揶揄した。

5月２８日の新聞各紙について

毎日新聞朝刊では、１面トップに「トランプ氏『貿易８月妥結』首相は明言せず」というものでした。７月に行われる選挙で悪影響を与えることを懸念する安倍政権に配慮しつつも、参院選後の速やかな妥結を迫った。

『余禄』にも首脳同士の親密な関係が、もしや、両国の国益の調整よりもお互いの政権の都合のすり合わせの場になってはいないか」と書いている。

「社説」には米大統領への特別待遇　長期の国益にかなうのか」「選挙をめぐる取引では」と書いています。

日経新聞朝刊では、１面トップに貿易交渉、早期デイ化へ加速と出ています。３面には「蜜月進化も貿易の陰」「８月発表駆け引き」と出ています。

赤旗には、「貿易交渉『決着』参院選後に」米大統領『８月によい発表』Ｆ３５購入改めて迫る」、と出ています。１２面スポーツで、「水を差された力士たち」、「取り組みの途中に入場　経緯も配慮もなし」と書いてありました。筆者もテレビを見ていましたが、いかにも特別待遇で度が過ぎると思いました。

相撲を観戦するトランプ夫妻

ＮＨＫの番組から。特別待遇もいいとこです。貴賓室ではなくすぐそばに特注の椅子を作り、トランプ大統領は土俵に上がるにも特別な階段を作り、土俵も靴型のスリッパで上がりました。相撲好きなフランスのシラク元大統領はみんなに迷惑がかからぬようにこっそり感染したようです。女性は土俵に上げないとかいう相撲協会も安倍氏にはご無理ごもっとものようです。トランプ大統領は余り、相撲は面白くなさそうでした。

◎、トランプ大統領は安倍首相に配慮して選挙終わるまで、農産物にかける関税を下げる約束をしてしまっているのでしょう。しかし選挙が終わるまで発表しない・・・こんな国民を馬鹿にした話はありません。

トランプ大統領は日本に来てまず第一に、財界のトップと懇談しています。天皇の即位のお祝いなど、２の次、３の次です。そして今日２８日には自衛隊の「かが」を視察します。

５月２８日（火）横須賀の基地で両首脳自衛艦　加賀で観閲式、きな臭い

今ちょうど横須賀基地でトランプ大統領と安倍首相が空母型自衛艦、」「かが」で観閲式を行いました。

アメリカ大統領として初めてのことだそうで、トランプ大統領のくる目的の大きなものが経済と軍事ということが分かります。

両首脳を待つ、航空母艦型「護衛艦]「かが」

ヘリコプターから降り立つトランプ大統領

」「かが」艦内の格納庫でスピーチ、トランプ大統領はこの「かが」で利用できる多目的ステルス、Ｆ３５戦闘機を１０５機、買ってくれることに感謝といっています。この戦闘機は１機１４７億円もします。これをみんなトランプに約束です。トランプ大統領はさんざん接待されたうえに貿易と軍事で日本に約束させました。

F35は4月に日本で墜落したばかりです。

追　記

イチロウさんがトランプ大統領のツイッターの記事を訳していただきました。イチロウさんのコメントをお読みください。

アメリカの州のほうが日本の安倍政権よりも独立性が強いとおっしゃっています。日本はアメリカのしもべですね。

５月１日に元号が変わる。これを政治的に利用しようとする安倍首相。巧言令色鮮し仁。追記、４月３０日から５月１日にかけての大騒ぎ。

安倍首相の自分の思い通りにしようとするための安倍改元

4月27日（土）新天皇即位に伴う１０連休がスタートしました。そして、２０１９年５月１日に現天皇が退位し、新天皇が即位される。それに伴い元号が平成から令和と変わります。４月１日に前回と同じように官房長官の発表のあと、テレビで長々と安倍首相の解説が付いた。これは全く異例のことで、元号が変わることを利用して、自分自身と政府の支持率をあげようとするものであった。”安倍改元”ともよばれるゆえんである。

世の中のムードはどうも歓迎ムードで「令和」という名前も７割が好感を持って迎えられたという。また、安倍内閣の支持率も９ポイント上がったとのことである。安倍首相は今までの元号の出典がすべて漢文であったのが、今度は万葉集からとったという。これは、日本会議などの右翼的な人たちにの支持も狙ったとみられます。毎日新聞などでは安倍首相は「令和」を私物化していると批判しています。

そういった状況の中での全国一斉地方選挙があったが、大阪と沖縄の衆院補欠選挙で自民党が２連敗してしまった。自民党の中ではこういう状況の中で消費税をあげれば、さらに支持率が下がるので、衆参同時選挙だの、消費税増税の繰り延べだのが言われている。景気が上昇を続けているというのも統計偽装がばれて、実は後退局面になりつつあることも認めざるを得なくなっています。今年は亥年の選挙で参議員選挙と一斉地方選挙とが同時に行われ、荒れる選挙になるというジンクスがあるそうだが、今のように野党がバラバラで、自民党と公明党、維新が付いている状況ではあまり多くは期待出来ないように思えます。国民民主党と自由党が合同するそうですが、立憲民主党に比べて支持率も低く反自民の腰も据わっていません。

いままで、改元の時の内閣は5か月以内に退陣するというジンクスがあるそうで、明治から大正の時には西園寺内閣、大正から昭和の時には若槻内閣、昭和から平成の時には竹下内閣と退陣しているようである。もう安倍内閣にも、そろそろ退陣してもらいたいが、今の政治状況ではまだ安倍内閣は続きそうである。困ったものである。

日本の皇室に対しての国民の尊敬の念はとても高いように思われます。昭和天皇また今上（平成）天皇も日本の各地を回られ、戦争で死者をたくさん出した場所を訪問されました。またさまざまな震災の被害にあった場所には時に膝を屈して人々を慰問されました。その姿を見て多くの日本人が天皇に対し敬意を感じたと思います。その天皇に対する尊敬の心をうまく自民党と自分たちの支持に利用しようというのです。

昭和天皇は日本が降伏した時、時にご自分の命の危機をさえ感ぜられる事態にまで、日本を追い込んだ東条英機ら日本の軍国主義者、Ａ級戦犯を憎みました。その昭和天皇が東条英機らを神として参拝するわけがないのです。Ａ級戦犯が靖国神社に合祀されてから昭和天皇は靖国神社の参拝を止めました。これを靖国神社の宮司らはうらんで天皇を批判しやめさせられました。安倍首相も実は参拝したいところが諸外国の批判により，玉ぐしをささげるにとどめています。先日も秋篠宮が皇位継承にはあまりお金をかけないようにと、（天皇の意向でしょうが）宮内庁に申し入れたのに聞く耳を持たなかったと批判しましたが、国民に寄り添うという立場の天皇家に対して、皇室を自分たちの有利なように利用しようとする安倍内閣との矛盾があるように感じます。

ドイツではヒトラーなどに対し、徹底的に追及したのに対し、アメリカは朝鮮戦争を機会に、日本の軍国主義者を温存し政界に復活させました。東条内閣の商工大臣であった岸伸介が総理大臣となり、その孫である安部が総理大臣になる、ということはドイツでは考えられないことです。アメリカと日本政府は戦前の極右勢力を温存し、左翼勢力を弾圧してきたのです。ドイツでは政府でヒトラーを神格化して参拝することなど考えられません。ところが日本では公然と靖国神社に参拝しようとするのです。自民党の殆どの議員が国民会議に所属し,神道政連盟、そして神道政治連盟国会議員懇談会に所属しています。第3次安倍内閣では２０人の国会議員のうち公明党を除く１９人が所属しているような状況です。

４月２７日土曜日は１０連休のスタートの日です。この休みを利用して旅行などに行く人もいるでしょうが、ほとんどの人は自宅でゆっくりということらしいです。日給の人は収入が減り困るでしょう。

毎日新聞の４月２７日の朝刊の「余禄」を紹介します。

後で、平成の世を振り返ると、震災や原発事故はあったが、この時代に平成２０年（２００８年）に日本が人口のピークを越えたことにある。そして平成１２年（２０００年）に日本の人口一人当たりのＧＤＰが世界２位になった。平成末の今、１人当たりのＧＤＰは世界２６位にまで下がり、生産年齢人口は６割を下回ったが、世論調査では「良い時代だったと答えた人が７割を超えた」。～平成は峠の時代だ、と書かれていました。

新元号、「令和」について

令という言葉は元号としては、初めてということです。

そして「新元号は」「人々が美しく心を寄せ合う中、文化が育つ・・」ということらしいですが。

令という言葉を辞書などで引いてみると、第1に、命令の令であり、次には大宝律令などの令です。また令は令嬢などに使われますが、やっぱり何かを守れという、命令が第一に出てきます。今まで、元号に使われてこなかったのは命令という感じの字がふさわしくないと感じられたのではないでしょうか。

この令和と名付けられた年号が、安倍首相の思惑通り、戦争ができる国へと憲法を変えられる年に、また政府の命令で徴兵制が復活するような国にまた変えられないように頑張らないといけないと思いました。

ことわざに”巧言令色　鮮（すくな）し仁”という言葉があります。（論語）

「人々に好かれようと言葉巧みに、へつらうような愛想のよい顔つきをする者には、誠実な人間は少なく、他人を思いやる最も大切な徳である，仁の心が欠けている。」

安部首相の言葉と行動はまさに口先だけはいいことを言っていますが、実際の政治で行っていることは富裕層に有利な政治を行い、庶民を苦しめる政策ばかりです。まったく、この言葉のとおりである、と思うのですがいかがでしょうか。でもこれで支持率が上がるようですから国民もどうかと思います。

◎連休の間の3日を特別に休みにすることにより、正規社員にはレジャー等に行くなどによる経済効果が上がるでしょうが、今の日本には自民党政府の経済政策により、非正規社員が増えている。非正規社員にとっては休日増は収入が減るだけです。かくして格差がますます広がっていくのです。

２０１９年４月２８日（日）追記

毎日新聞の４月２８日の日曜クラブ版の「松尾貴史のちょっと違和感」に、「侵犯　風刺の場に権力者とはおぞましい」という記事が出ていました。概略を書くと。

統一地方選挙投票日前日に、大阪名物の大衆喜劇の舞台で、安倍晋三氏が飛び入りを装って、「経済に詳しい友達として」ひとしきり喋ったのだという。～喜劇は社会や権威を風刺して、庶民の留飲を下げるのが本堂だと思っている。まるで降臨してやっているような態度で浅薄なパフォーマンスを繰り広げるという、なんともおぞましく残念な光景だったろう。～観客の反応は芳しくなく，すべっていたと～最も憂鬱なのが、このことに関して大手のメディアが批判的に伝えようとしていないことだ。

吉本興業が教育の分野に本格的に進出するそうである。先日安倍首相が中国を訪問した際、「エンタメ専門大学」を中国に立ち上げることを決めたらしい。吉本興業のこういう動きと呼応して、自分と自分の主張を宣伝する手段に利用するということはおぞましいことである。これも安倍首相の巧言令色の一つでしょうが、残念ながらすべって、かえって仁少なしを露呈したことのなります。

追記　２０１９年（平成３１年）４月３０日から、令和元年５月１日にかけて

今日の新聞のテレビ欄は元号が変わる特集ばかりです。

特にＮＨＫは朝から年号の変わる０時にかけて、「ゆく時代，くる時代」と大みそか以上の騒ぎです。

フジテレビは今夜６時半から０時５５分までのぶっ続けの特集番組、「平成の大晦日令和につなぐテレビ」です。

ちょっとＮＨＫは公共放送なのに多すぎなのではないでしょうか。

ただ、大みそかは年に1回ですが、年号が変わるのは３０年に１回とかですから，無理もないかもしれませんね。

景気後退を控えた今に消費増税が可能なのか？ちきゅう座熊王氏の評論に加えて私の考えを加えます。不動産バブル崩壊！？

２０１９年３月１１日の「ちきゅう座」の熊王信之氏の「評論・紹介・意見」での論説が今の日本の状況を理解する上にとても参考になりますので、皆さんに紹介いたします。また、最近の不動産投資のチラシが大変多いことなどへの感想、論説についての筆者の感想を重ねてお話したいと思います。

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熊王信之氏は現在の社会情勢について、筆者に比べとてもとても深い造詣をもち、特に様々な資料に大変詳しいのです。また地球温暖化論に対するたいして批判的な態度をとる筆者にとっては、日本の状況が地球温暖化論一色に染まる中、欧米の科学的な資料などを基にすばらしいコメントしていただき、大変心強く思っています。ちなみに、こういちの人間学ブログでは「イチロウ」氏のお名前で書いてくださっています。

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ちきゅう座での熊王信之氏の評論は次のようなものです。

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「景気後退を控えた今に消費増税が可能なのか？ｰアベ政権は、経済統計の真実を公開し事の是非を検討せよ」　　「熊王信之」

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大本営発表の過去を清算もできないこの国では、政権に「忖度」した統計の誤魔化しが跳梁跋扈していて景気の真実を見る目が曇りがちですが、世界の実情を知ると、米国もここ数年で景気後退の局面を迎えるかのようであり、中国のバブルも漸く崩壊の局面にあるようですし欧州ではブレグジットの英国を含めたＥＵでも景気後退の局面を迎える狭間にあるように思えます。

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日本のマスごみでは報道すること自体がいずれもタブーのようですが、金融・経済の実務畑からは狼火が望見できるようです。

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竹中教授は、「1ドル９０円、日経平均１５０００円も」と不気味なことを書いておられますが、米国景気の後退局面が近い今となっては、正夢になることでしょう。

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米国「景気後退」が始まると．．．円高・株安再来の足音が聞こえてきた。竹中正治

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https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59003

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事実、昨年末には日経平均が暴落し、景気の前兆としての株価の本質が見えたかのようでした。

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少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）で以て日本株投資を煽るアベ政権の甘言に乗り「とらぬ狸の皮算用」をすれば天を仰ぐようになります。今は市場関係者の殆どが売り逃げを企図していると言うのに。

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景気を見るのには、過去から常套手段とされてきた住宅着工戸数検討するのが一番です。国土交通省が統計を誤魔化していない、との前提ですが。

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やはり、２０１８年度は、減となっていたようです。これでアベノミクスの真実の一端が露見している、と断言はできませんが、景気動向が見えるようです。，加えて、例え、本年前半で好調を維持したとしても、それは消費税増税を控えた駆け込み需要が要因であり、景気動向を反映したものと捉えるのは誤りと、指摘しておきます。

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「国土交通省が発表した２０１８年暦年（１～１２月）の新設住宅着工戸数は、前年比２・３％減の９４万２３７０戸だった。」住宅産業新聞　２０１９年０２月０７日

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https://www.housenews.jp/research/15503

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政府統計のこのような誤魔化しがないであろうと思われる日本百貨店協会の売上高概況統計を見ますと、前年同月比でー２，９％となっていて、これは、３か月連続マイナスとのことです。外国人観光客が多い大阪では、全国を上回るー３，８％となるそうです。

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平成３１年１月全国百貨店売上高概況（日本百貨店協会　平成３１年２月２１日）

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http://www.depart.or.jp/common department store sale/list

(すみません。つながりません）

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二、三の統計をあげて「一班を見て全豹を知る」と嘯くわけではありません。しかしながら、浅学菲才の私の眼にも「アベノミクスの効果で戦後最長の好景気」とのアベ氏のご託宣は如何わしく思えます。

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景気後退の気配を報道する世界にあって、隣国中国のバブル崩壊が契機になったのでしょうか，8日には。漸くマスゴミも景気後退の報道をした処ですが、全て中国景気の悪化のせいにして消費増税中止を」「決断」するアベ氏の動静を報道したのが田中龍作ジャーナルでした。

・

アベ氏の口調を真似た紙面を見て笑います。

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「ワタクチは実質賃金がマイナスであることを、きょう厚労省から初めて聞きました。もっと早くしｒ瀬てほしかった。いずれにせよ今は消費税を10％に引きあげる環境にありません」、と。

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「アベノミクス偽装」「消費税増税延期」シナリオはこうだ。田中龍作ジャーナル

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2019年3月8日　１６：１４

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http://tanakaryusaku.jp/2019/03/00019761

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消費増税を中止しても、兆の単位で温暖化詐欺に貢ぐことを止めれば、財源がある訳ですが、トランプさんと違い、温暖化詐欺に見切りは付けないののがお馬鹿なアベ政権なのです。いくら貢いでも、商業捕鯨を再開してはすべて無駄になり、世界の環境保護団体では鯨殺し政権のみ高まります。　

・

蛇足ですが、中央政府がこれならば、地方の大阪のお二方は，揃って四年前に決着済みの「と抗争」を再現されるそうです。好い加減に税金の無駄遣いは止めて欲しいものです。

・

　　記事出典コード：　サイトちきゅう座    http://chikyuza.net/

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・

◎

よく現状の政治状況の問題点を突いておられて、ブログ筆者が書くより、適切なので、そのまま転載させていただきました。

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NHKで中継される国会討論においては、見ていてあきれることが多いのです。野党議員の質問に対し、一本調子で、関係のないことを長々としゃべる大臣や首相。もり・加計問題とつづき、今度は統計偽装だという。お役人の忖度もきわまれりなのに、一向に安倍内閣の支持率は下がらないという。そしてついには安倍首相の４選がささやかれ始めたという。自民党も他に総理候補がいないのでしょうか。

・

多少、生活が苦しくても、まあいいやということなのでしょうか。衣料品はユニクロやメルカリで手に入れる。１００円ショップでも結構いろいろなものが手に入る。身近な生活が何とかなれば政治なんか関係ないのかもしれません。

・

株の暴落と不景気の襲来

・

でも、これからは違うかもしれません。景気がよくなったというのは輸出関連の大企業でしたが、いよいよ円高・不景気の大波が押し寄せてきそうです。株価が大幅に落ちる可能性大です。そうなると、大波が一般庶民を真っ先に襲います。ま、いいや‥と悠長なことを言っていられなくなるかもしれません。

・

すでに機関投資家が日本株を手放し始めています。欧米の投資家はいつもうまく売り抜

け、一般投資家がババをつかみます。

・

不動産バブルが起きはじめ、これからが危ない―崩壊前夜か。

・

今新聞の折り込みに不動産とくに都心部での投資用マンションなどのチラシが入ります。日経新聞は特に多いのです。5，6枚入ることがあります。新大久保には大きな元ロッテの工場跡地に住宅展示場ができました。筆者は新宿に住んでいますが、チラシを見ると事業用のビルの販売が目立ちます。結構販売価格が高騰しバブルの様相を示しています。

・

昔は、利回り１０％近くのものもありました。しかし最近のチラシでは利回り５％以下で利回りが書いていないものも多いのです。借入金をして不動産を購入しても、いろいろな出費がかかり実収入は満室でも家賃は購入代金の（利回り）5-6%ぐらいです。ですからもし空室ができると購入代金の返済にも事欠くようになります。さらに購入代金より今後、大幅に値段が下がることも考えられます。バブルがはじけたとき多くの土地の投資家が破産しました。オリンピックがあるから大丈夫といわれていますが、どうも危ないかもしれません。ましてやオリンピック後には不動産の急落が起きるでしょう。

・

・

3月18日の日経新聞朝刊に「週刊東洋経済」の広告が載りました。”不動産バブル崩壊前夜”の特集号です。やはり、そうかと思った次第です。

記事に「日本の不動産は高すぎる」ついに逃げ始めた外国人投資ーとあります。

日本の株はすでにすべて手放した、との有名な、外国人投資家の話も新聞に載っていました。

”アベノミクス”は外国人投資家にすでに見放されているのです。それで日本人一般投資家がババをつかむいつものパターンです。

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温暖化詐欺のことですが

・

日本では共和党の大統領のアメリカと違い、温暖化論優勢です。最近は、日経新聞が

少し論調がおとなしくなりました。読売、産経はどうでしょうか。毎日新聞、赤旗は積極的に温暖化論擁護です。

温暖化論の間違いはブログでいろいろと書いてきました。南極探検隊の費用も温暖化対策とされていますから全部無駄とは言いませんが。国だけではなく地方自治体も随分とお金をかけていて、国と地方他すべてで年間3兆円もかけているのです。いろいな資料の印刷代だけでも馬鹿になりません。もっと人々の役に立つことに使うべきです。

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２０１９年３月１６日追記

・、

新宿新聞の３月１０日号は、「五輪会場周辺”タワマン”開発隆盛」でした。

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渋谷駅周辺高級賃貸マンション２棟竣工

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供給は五輪後に本格化―新宿のタワーマンション

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国立競技場前・最高額はなんと１５億円，22階・ザ・コート神宮外苑

追記：

このマンションは三井不動産レジデンシャルが作り、販売

戸数４０９戸２３階建て、１５億円というのは３１０，２２ｍ２の広さらしい。

難点は地下鉄外苑前から８分もかかることです。

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タワマン人気は健在

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これから、景気が落ち込んで、ミニバブルがはじけようとしているとき、そして根底には少子化でどんどん人口が減っているというのにこんなにマンションをたくさん作って大丈夫なのでしょうか。

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3月16日の新聞の折り込み広告

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いつも週末の土曜日はチラシが多いのですが、東京新宿百人町の日経新聞が折り込み枚数23枚、毎日新聞が12枚でした。日経新聞ではそのうち5枚が不動産の広告、住宅展示場が2枚でした。毎日新聞では不動産広告は2枚でした。

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普段は住友不動産販売のチラシが多いのですが、今回はありませんでした。三井不動産

リアルティが1枚、今回は東急不動産リバブルのチラシが多かったのです（新宿センター、高田馬場センター別に）。すべてマンションの広告でした。

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3つとも億ションのタワーマンション　　ちなみに

１億９８００万、千代田区外神田、Ｈ１６年築　９８ｍ２

１億９２００万、新宿区市ヶ谷、Ｈ１９年、１２８，８ｍ２

１億６５００万、新宿区西新宿、Ｈ１７年、１００，８ｍ２

…おそろしく高いですね。

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一般的に割安な不動産はチラシにのりません。なかなか売れないものを宣伝費をかけても売ろうとします。

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２０１９年３月１６日追記

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早速にイチロウ氏から、コメントを頂きました。

ぜひともイチロウ氏のコメントのほうもお読みください。

追加資料　

「株価の反映するものは多くあり、市場の株価は概ね正当である」

として、

　「太平洋戦争当時株価がどう動いたのか」２０１２

などをご覧ください。

実質賃金マイナス拡大。安倍内閣はボロボロだがまだ、支持者が多い。代わる野党がない？

国会開幕！実質賃金マイナス拡大　安倍内閣ボロボロのはずだが、世論調査変わらず

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２０１９年２月６日（水)の毎日新聞朝刊

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1月末から通常国会が開かれています。ＮＨＫでは午前午後と国会中継が放送されています。筆者は統計問題もあり、珍しく、国会中継のテレビ放送を見ています。

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2019年2月6日の毎日新聞１面は、「実質賃金　マイナス拡大」「厚労相認める　数値公表は消極的」でした。（上記）

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また、３面クローズアップ２０１９には、「賃金上昇」議論すれ違い、と出ていました。記事にある通り。アベノミクス偽装とあるとおり、アベノミクスで景気が良くなっていると言っていたが、実はきちんと調べると賃金が下がっているというのである。今まで、実感として庶民の感覚では賃金が上がらず、さまざまな負担金は増え、社会保障費は削られ、景気が良いどころではありませんでした。一部の高所得層は政府のいろいろな施策により大きな利益を上げてきました。政府主導による株高は何よりも外資が巨大な利益を上げてきました。

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もともと政府は政府誘導の株高と輸出が好調ということで低空飛行ながら景気が上向きといってきた、そして賃金も上昇しているので、消費税を10％にあげると言ってきた。ところが賃金が上昇しているというのは嘘で実質賃金は下がっていたというのだ。

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現在、米中対立のあおりなどで世界経済も下がり始めている。これからの日本は消費税導入などしたら、ひどい不景気になりそうです。

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2月5日の毎日新聞社説でも、「政府の統計不正と与党」、「担当幹部の招致なぜ拒む」と出ていました。

森友・加計問題でも財務省の公文書買い残は未解明のまま残された。今回の統計不正も、与党は昨年と同じ誤りを繰り返すつもりなのかと書かれています。

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世論調査の結果

・

毎日新聞

２０１９年２月4日の毎日新聞１面に全国世論調査の結果が載っていました。政府の統計への信頼が揺らいだと答えた人が７５％に上り揺らいでいないの１２％を大きく上回った。また、「景気拡大が「戦後最長になったとみられる」との政府の認識に関し、景気拡大を「実感していない」が７４％を占め、「実感している」は１７％にとどまった。

・

・

安倍内閣を支持しますか　

　　支持する　　　　３８　　前回　３７

　　支持しない　　　３９　　前回　４０

支持すると答えた人に支持する理由は

　　自民党首相　　１０　　前回　１１

　　安部さんを評価　２０　前回　２０

　　政策に期待　　１３　　前回　１７

　　ほかによい人や

　　　政党がない　５５　　前回４９

どの政党を支持しますか

　　自民党　　　　　３１　　前回　２９

　　立憲民主党　　　９　　前回　１０

　　国民民主党　　　１　　前回　１

　　公明党　　　　　　３　　前回　４

　　共産党　　　　　　３　　前回　３

　　・

　　支持政党なし　４２　　前回　４３

今年の参院選で、比例代表はどこに

　　自民党　　　　　３５　　前回　３８　

　　立憲民主党　　１４　　前回　１７

　　国民民主党　　　１　　前回　　１

・

◎　いかに安倍内閣を支持する人が、安倍首相を消極的にしか支持していないかがわかります。また支持政党がなし、が４０数パーセントに及んでいることも、今の政治状況をよく表していると思います。

・

自民党に対する支持層はほとんど揺らいでいません。そして、選挙になれば公明党、維新

などが協力して自民党優位は崩れません。

国民民主党が１％しか支持する人がいないというのは、前の民主党のひどさを知っているからです。.元民主党の幹事長までした細野豪志が自民党入りをしようとしていますがその本性がよく表れています。

・

多くの人が、政治に無関心の人が多いのです。特に若者は新聞などを読みません。そして保守的だといいます。新聞を読む人でも。読売、日経、産経は政府寄りです。貧困化が進むといっても急激でなく、物価も上がらず、何とかやっていけるので政府批判などへは行かないのです。そして投票などはしません。

何とか生活をしのげる間は現状で満足しているのです。

・

また、超保守的なネトウヨ的な人々は強く安倍内閣を支持しています。どんなことがあっても安倍を支持し、憲法を変え、昔の日本に戻したいと願う人たちがいるのです。それを助長するような雑誌は根強く売られています。

・

2月6日の日経新聞の記事

・

国会審議の模様を4面政治欄にわずかだけ載せている。景気判断変更せず。、実質賃金マイナス認める。統計問題で、野党に見せ場はあったが予算審議は着々と進んだと書いています。

・

2月7日　追記

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イチロウさんのコメントをぜひお読みください。一部転記させていただきました。

・

「６５歳以降年金だけでは暮らせないという現実」　２０１７，５　Ｄａｉａｍｏｎｄ　ｏｎ　Ｌｉｎｅ

・

http://diamond.jp/-/129978#author-layer-1

・

すみません。つながりません

・

「老後の心配は無用「！ノルウエーの高齢者施設」

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https://globe.asahi.com/article/11631753

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つながります。

外国人労働者の受け入れ拡大について。政府方針。新大久保は将来の姿先取り。人手不足は少子化対策で。改正入管法成立。

悪政による少子化を外国人労働者の移入で解消目指す安倍政府

・

２０１８年１１月2日、外国人労働者の労働者受け入れを拡大するという方向で、「出入国管理及び難民認定法」の改正案を閣議決定しました。これについては自民党議員からも、問題だとして反対論が出たそうです。この案は国会に提出され、来年４月に施行を目指します。

・

これに伴って、今までの法務省入局管理局を、法務省出入国在留管理庁を新設して、昇格させるとのことです。

従来は、１、高度専門職、２、投資経営査証、３、技術～査証、４、留学生、の入国を認めてきましたが、単純労働者の入国を認めてきませんでした。

しかし、日系３世のブラジルやペルーまで、入国を認めるなど少しづつ拡大してきました。

また、技能実習生、留学生の名目で働くのを認め、都会のコンビニなどでは多くの留学生が働いています。政府はこれらの外国人は移民とは異なるものだといいます。

しかし現実には新しい制度を始める前から、外国人労働者があふれているのが現状です。その極端な形で表れているのが、ブログ筆者が住んでいる、新宿区の大久保・百人町地域です。

・

今度の改定で、今まで禁止されていた単純労働分野、農業など１４業種でも日本で働くことが可能になります。農業などの人手不足は深刻な状態で、そこからの要請が強く求められているのです。

今国会でこの法律について論議されています。各野党や連合などは各野党や日本人労働者の職が失われると反対しています。また受け入れ態勢が十分でないと入国した労働者に対する搾取や劣悪な労働環境の問題などが進むとも心配されています。

・

政府では新設するものとして

１、特定技能1号　　　　5年まで

２、特定技能2号　　　　年数制限なし、家族の帯同可

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現在の、外国人技能実習生では、様々な点が問題になっています。技能実習生に対する長時間労働や賃金未払いは常習化しています。厚労省の昨年の調査で、5966事業所のうち、7割の事業所で労働基準関係法令違反が確認されました。

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安倍首相は少子化対策を行い、子供を安倍首相は一時期のフランスのように増やそうとはしません。はなから、少子化は仕方のないこととして、外国人労働者を増やし、一方定年を伸ばして、もっと働かせようとするだけです。

このままでは「未来の年表」講談社現代新書にあるように、２１１５年には、国立社会保障・人口問題研究所によれば、人口は５０５６万人になり、さらにもっと減少することになります。

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政府ではまもなく国会の審議入りし、今国会の会期中に通す予定です。

・

2018年11月１８日（日）追記

・

日経新聞１１月１８日の５面トップの記事では。記事の見出しとして。

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実習生失踪「低賃金で」６７％。月１０万円以下過半。「安価な労働力」扱い鮮明

とあります。

技能実習生の失踪は昨年が７０８９人、今年に入ってからは６月までで４２７９人となっている。

１４業種のうち多くが技能実習生からの移行を期待している。それだけに賃金水準などの課題は外国人の受け入れを揺るがしかねない。

韓国では外国人労働者に対しては韓国人と同様にするように徹底している。

・

11月28日

・衆議院ではこの法案を自民党、公明党、維新で、ほかの野党の反対を押し切り、押し通しました。なにがなんでもこの法案を通すつもりです。

新大久保の街に外国人があふれているのは身に染みてわかります。

・

外国人労働者がいかに多いかを身にしみてわかるのは、ブログ筆者である。何せ新宿区百人町に生まれ育ち、長年、その地で東京ガスの委託店を経営し、現在では、３つの自社ビルにいろいろな国の人々にテナントとして借りてもらっているのです。また、大久保の町の歴史をいろいろ興味を持って調べているのです。その結果は、いままで、「こういちの人間学ブログ」にも内容はいろいろ書いてきました。

・

筆者の現役時代は、新大久保の百人町１丁目でエネスタやライフバルといった、東京ガスの委託店をやっていました。中国人、韓国人のお客が多いので、中国人や、韓国人の女子事務員に入ってもらいました。中国人でガス工事をしてもらう人も、ともに正式な勤労ビザを取得してもらいました。チュニジア人の、ウマリさんには倉庫管理をしてもらいました。奥さんは日本人で、後の時間はフランス語の先生もしていました。みんなまじめないい人たちばかりでした。

・

新宿区の外国人

・

新宿区２０００年ごろから外国人が増えてきたが、そんなに極端ではなかった。

増えたり、減ったりの変化はありましたが・・・

２０１８年（平成３０年）現在、どのくらいの外国人が新宿に住んでいるでしょうか。

・

平成30年１１月１日の新宿区の人口

　　　　　日本人　　３０３，２８５人

　　　　　外国人　　　４３，６９０人

　正式に登録している外国人です。このほかに観光ビザで３か月ごとに来て働く韓国人

　がたくさんいます。これは数字に入っていません。（今から１０数年前に国勢調査の調

　査員を何回かやりました。日本人は百人町１丁目3番地あたりの調査地区でその当時

　３割ほどでした。おそらくは今はもっと少ないでしょう。）

　・

　　生産年齢　　　　　　　　　　　　　　　世帯

　　　　　日本人　　２０，８万人　　　　１８，５万

　　　　　外国人　　　４万人　　　　　　　３，５万

　　国別

　　　　　中　　　国　　　１４４９２人

　　　　　韓　　　国　　　１０３３０人

　　　　　ネパール　　　　３６７３人

　　　　　ベトナム　　　　３６７０人

　　　　　ミャンマー　　　２２１３人

　　　　　　　・

　136国の外国人が登録しています。ほかに、観光ビザで来ている人、ほかから来て　いる人などで町は外国人でいっぱい。ただ、中国人や韓国人は見分けしにくいです。

まったく、街を歩くと世界中の人がいる感じです。

大久保小学校での外国人比率は

さらに上がっているでしょう。

・

　　新宿区大久保１丁目

　　　　　全部　　　　　　４４０２人

　　　　　外国人　　　　　１７０３人　　３３，７％

　　新宿区百人町１丁目

　　　　　全部　　　　　　４４４３人

　　　　　外国人　　　　　１４９５人　　３３，６％

　　　（ほかに観光ビザで働きに来ている人、多数）

・

◎大久保１丁目における、２０歳の人口比率－なんと。

　　　　　外国人　　　　　８７％　

 （この他に観光ビザで来ている韓国人あり、

　大久保１丁目に住んでいる２０歳の日本人は

　絶滅危惧種？　

　町を歩いている若者は大久保以外の人たち

　コンビニで働いている人たちはほとんど外国人） 　

・　　

・

「コンビニ外国人」　

　芹澤健介　　新潮選書　　２０１８年5月　　７６０円プラス税

・

移民不可にもかかわらず世界第5位の「外国人労働者流入国」に日本がなったからくりとは。

ベトナム人留学生のアイン君は、東京大学の大学院に行っている。そしてコンビニでアルバイトをしている。彼が言うには。

「いま日本には外国人が増えて困るという人もいますが、東京オリンピックが終わったら、日本は不景気になります。日銀の超低利金利政策も終わります。それで外国人もどんどん減っていくと思います。」と言っています。

日本には日本語学校が６４３校を数え、この５年間で２００校増えた。高田馬場、新大久保周辺には驚くほどの日本語学校があり、みんなアルバイトで働いている。

いま中国の教育レベルは驚極めて高く、もうすぐ日本は抜かれる。

・

安易な外国人労働者の受け入れは、日本人労働者の低賃金をもたらすだけ。

・

アメリカにメキシコ国境を越えて、中南米諸国から難民申請をして、アメリカに移住したいと多くの人々が押し寄せてきます。アメリカの白人労働者とくに、ブルーカラーは、低賃金でも働く、中南米由来の労働者に仕事を奪われています。特に不法移民の人たちは極めて低い賃金でも働きます。中小零細の経営者は、大会社の搾取がひどく、低賃金の不法移民は歓迎なのです。

・

共和党のトランプ大統領の誕生はそういう白人労働者層の不満を背景にしています。また寂れ果てた鉄鋼ベルト地帯や石炭産業などの労働者もトランプ支持となります。グローバル化した世界で驚くような利益を上げている超巨大企業は、おおむね民主党支持です。

・

日本では巨大企業がさらに集合してさらに超巨大企業となり、一般庶民との乖離がはなはだしくなっています。日本の場合は自民党支持です。

日本政府は、今後起きてくる急激な少子高齢化に何度も言うように、福祉を充実して子どもの出生数を増やそうとはしません。これは時間がかかります。今後の労働者不足にてっとりばやい実質的な移民と、高齢者を働かせようとするのです。そして企業は政府に外国労働者の受け入れ拡大を要請しました。

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もうすでに、日本は世界第5位の外国人労働者流入大国なのですが、今度の政策で、さらに外国人を安易に入れたら、様々な問題が噴出します。

日本では外国人修習生に対して、極めて低賃金で働かせたり、いろいろな違法労働が横行しています。それらをきちんとそういうことが起きないような対策を取らなければなりません。

このままでは、低賃金で働かせるのが常態となり、日本人労働者の賃金まで下げられる可能性があります。大企業は下請けの下請けのような零細企業の低賃金で利益を得ているのです。

・

日本も移民を思い切って入れて、、外国人と結婚する人も増やしていったらよいと思います。

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 しかしながら長い目で見て、思い切って移民を増やして、人口を増やすのも大事かもしれません。今度のことは移民政策ではないと自民党では盛んに言い訳をしていますが。

しかしもともと日本人は、南は東南アジアも人たち、西の各種中国人や北はツングース、アイヌ、モンゴルなどの多くの混血で成り立っています。

思い切って外国人の移入を進めたらどうでしょうか。最近ではスポーツの世界などでは混血した人たちが優れた成績を上げています。テニスや野球、陸上、相撲とうとういろいろです。いろいろな国々の人たちと家族を作り世界が平和になるようになったら良いと思いますがどうでしょうか。

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２０１８年１１月１３日、入管法改正案が審議入りしました。

毎日新聞では１面トップの扱いです。２，３，５、社会面に記事が載っています。

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２０１８年１２月2日 追記

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毎日新聞、１２月２日の朝刊2面の「時代の風」欄に、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介氏の文章、「入管法改正の愚策」、「人手不足は少子化対策で」は、全くその通りだと思いました。

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今年6月末には日本の在留外国人は２６４万人。過去５年半で６０万人増えている。あと３５万人ぐらいの増加で人手不足が解消するはずがない。

人手不足の原因はアベノミクスの成功でなく極端な少子化だ。

入管法改正は”百害あって１０利程度しかない”

島根県では共働き家庭の子育て支援が充実し２５～３９歳の女性の就業率は４７都道府県で１位。膨大な社会的コストを払って外国人を増やすより、若い女性の活躍する場を広げるほうがはるかに効果的・効率的である。

～

都会の企業の就労条件と子育て支援状況を島根県程度に改善すればよい。

これと逆行する話が、今年４月の診療報酬の改定での、妊婦の医療費の自己負担分の加算である。軽減税率より妊婦の負担軽減に回すべきではないか。法人税率を上げて妊娠中の女性の医療費を完全無料化するほうが少子化を防いで、結局企業のためにもなる。

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憲法への自衛隊の明記より、少子化対策こそが危急の事案だとわからないすべての人々に、どうか”頭の洗濯”を願うものである。

・

◎まったく、その通りです。

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１２月8日未明の参院で、改正入管法が成立しました。

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毎日新聞では１面に大きく掲載し、関連記事も７ページにわたって書いています。

政府としては産業界の強い要請のもと、何が何でも法案を通したかったのでしょう。

一方、日経新聞では、１面にほんの僅か、後関連記事も少しという具合で、産業界の要望がいかに強いかを示します。

毎日新聞１２月８日朝刊１面

毎日新聞２９面　日本で働く外国人は

日経新聞朝刊１面

第4次安倍内閣が発足。「少子高齢化 改革挑む」言うこととやることは逆,「安倍語」に仁義なし

第4次安倍内閣が２０１８年１０月2日発足しました。

１０月３日の日経新聞１面トップには「少子高齢化　改革挑む」とある。続く日経新聞の記事には、安倍首相は首相官邸の記者会見で「少子高齢化に真っ向から立ち向かい、すべての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進めていく」と表明した。また憲法改正に関しては、秋の臨時国会への自民党改憲案の提出を目指す意向を改めて強調した。（以後文章は日経新聞の記事による）

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首相会見のポイントは

１、すべての世代が安心できる社会保障へ３年かけて改革ー改悪？

２、憲法改正は自民党のリーダーシップで次の国会での改正案提出を目指すべきだ

３、あすの時代を切り開くための「全員野球内閣」だ」

４、日本は女性活躍の社会がスタートしたばかりだ。これから入閣する人材がそろってくる

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首相は政権の課題を「国難とも呼ぶべき少子高齢化」だと強調。今後3年かけて取り組む社会保障制度改革を「最大のチャレンジ」と位置づけ、政府の未来投資会議で検討を始める考えを示した。

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◎少子高齢化の国難はまさに安倍首相が引き起こしたことである

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生涯現役社会を実現するための雇用制度改革のほか医療や年金制度改革、子育て世代への支援拡充などを想定している。

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首相は改憲を「下村博文憲法改正本部長のもとで議論を進め作業を加速させたい」

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首相は麻生氏や河野氏、菅氏ら主要閣僚を留任させたが、12人が初入閣となった。女性は片山さつきだけだった。女性活躍社会など、全然無視である。３人分働いてもらうそうである。言葉だけの空虚な内容の繰り返しです。

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毎日新聞は、「骨格残し派閥均衡」、「安倍首相全員野球だ」などと当り障りのないことを書いています。

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◎「少子高齢化のための改革に挑む」と政策の筆頭に挙げていますが、安倍内閣がやってきたことは少子高齢化を進めていく政策であった。具体的に対策とやらを見てみても、福祉を推し進めて、一時期のフランスのように合計特出生率を２以上に押し上げる政策ではなくて、高齢者をもっと遅い年齢まで働かせて、年金を支払う時期を遅らせること、そして外国人労働者をどんどん導入することなどである。

世界の大企業はグローバル化のもと賃金の安い国に工場を移します。一時は中国でしたが今はベトナムやインドネシアです。今後はラオス、ミャンマーなどが狙われています。北朝鮮も狙っていることでしょう。

先日アメリカとメキシコの国境で民兵のような形で民間人が不法入国の人たちを取り締まる話をテレビで放送していました。そこの隊長は労働者でしたが、肉体労働の仕事を低賃金の不法移民に奪われてアメリカを転々としてきたそうです。

単純労働は不法移民と分かっていて経営者は安い賃金で働かせます。そうすると白人労働者は失業します。この不満がトランプ大統領を誕生させました。

アメリカの民主党は民主的に見せながら、実はグローバル化した世の中で、大企業やマスコミに奉仕しているのです。

日本でもかなりの数のコンビニの店員が外国人です。それがさらに移民を自由化し、外国人労働者が増えれば、日本もアメリカのようになります。ただ世界からの移民が増え、国際結婚をする人が増え、子供がたくさん生まれればいいということも言えます。

アマゾンで世界中の労働者の日給を上げるそうです。低い時給で働かせ、経営者は巨万の富を手にします。日本でもアメリカほどではありませんがそうなりつつあります。

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追記１０月4日日経，夕刊

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アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏の資産総額が１６００億ドル（１８兆円）となり、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏を抜いて１位になりました。

３位は、バフェット氏、４位はフェイスブック創業者、５位はオラクル創業者、６位はグーグル共同創業者です。

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安倍首相は各家庭で、政治の善政で安心して子供を産み、育てられるような社会にする、などとは決して言わない。悪政でどんどん出生率が下がることを前提にしています。

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詳しくは、下記のブログをご覧ください。かなり詳しく書きました。

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こういちの人間学ブログ

「追記・更新版，『縮小ニッポンのしょうげき』、その社会は必然か？～安倍一強の弊害。出生率は国の政策次第」

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2018/07/3500-9b89.html

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同じ10月3日の日経新聞第５面トップは、「社会保障費抑制欠かせず」、「新内閣「、歳出増力に直面」、「消費増税対策も急務」とある。

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さらに左上の記事を大きくすると

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「今後検討課題になる主な社会保障費抑制策」として

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１、医療・介護費を3割以上負担する高齢者の対象拡大

２，７５歳以上の医療費の自己負担を１割から２割に引き上げる

３、人口動態などに応じた患者負担の自動調整

４、紹介状なしで大病院を受診した人に定額負担を課す対象病院の拡大

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◎７５歳以上の医療費を所得にかかわらず、１割から２割にあげるということは特に所得が低い人には大問題です。２倍に上がるわけですから。そうすると、医者にもできるだけかからないように我慢して、重症化し、余計医療費がかさみかねません。

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子どもを増やす方策を取らず、どんどん人口が減少するということを前提とするならば、社会保障費を抑制するということになるでしょう。さらには消費税をさらに上げようとするでしょう。これが、「すべての世代が安心できる社会保障制度」だといえるのでしょうか。まったく言葉だけのの、「すべての世代が苦しむ社会保障制度」です。

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１０月１日から生活保護費がさがります。毎年下がると馬鹿になりません。母子家庭などに生活保護費を下げるような世の中で、安心して子供が産めましょうか。

一方では軍事的な危機的状況が薄らいでいるにも関わらず、軍事費、特に高額なイージスアショアなどの購入はアメリカの要望もありやめることはありません。

大企業に対する支出や、低金利政策のアベノミクスはずっと続けると宣言しています。

誤った温暖化対策費として、年間３兆円も支出しています。南極の観測の費用なども入っていますから、全部無駄とは言いませんが、かなり一部の関連企業を潤すだけになっています。

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１０月４日の日経新聞１面には「内閣支持５ポイント減５０％」、「世論調査　改造評価しない４４％」とありました。　評価するは２８％でした。

首相に期待する、で「憲法改正」は１３％にとどまった。人々との感覚のずれが、極めて大きいということがわかるでしょう。

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新内閣の右翼的傾向

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今度の自民党の大臣は１９人全員が、神道政治連盟に所属する議員あるいは加盟歴のある議員である。（１人公明党だけ未所属）

そして１４人が日本会議のメンバーである。

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新しく文部科学大臣となった柴山昌彦氏は、早速に、教育勅語は、今の道徳で使える、と発言して、物議をかもしています。早速多くの批判を浴びています。

今後、新大臣になった喜びと気負いと世間との間隔のずれとによって、いろいろな問題発言をする大臣が出てくることでしょう。

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また、大臣ではありませんが、稲田氏は「北朝鮮は実は非核化の意思はないんじゃないか」と、のべ、「１発目のミサイルを打ち落とし 、２発目が来る前に敵基地を攻撃できる持っていない状況でいいのか」と発言しています。

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「自画自賛する安倍政治は嘘ばかり」　追記

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毎日新聞の10月5日（金）の夕刊の特集ワイドに「安倍語」に「仁」はあるか、という特集記事がありました。非常によく、安倍政治の矛盾をよくついていましたので、追記しました。

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安倍首相が演説などで繰り返す話がある。町工場の賃金が上がり，工員から「安倍さん、給料が上がったから、発泡酒からビールに変わったんだよ」と言われた、というのだ。調べてみると「仁」を疑うような事実があった。安倍語の虚実を検証する。

毎日新聞1面。２面に続く。

２面、「安倍語」にツッコミ入れると

「まっとうな経済を取り戻した」→個人消費増えず

いつまでたっても「道半ば」直視したくない気分を代弁？ー安部語録は太字で

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これまで安倍首相は、きらびやかな言葉で「功績」を語ってきたが、権力者が美辞麗句を連ねる時こそ用心せよ、というのも世の常である。来年夏には参院選もある。覚えておきたい「安倍語」の虚実を検証した。「吉井理記」

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安倍首相が最近よく披露する鉄板ネタがある。「発泡酒からビールへ」という話題だ。景気が良くなって給料が上がりビールに変わった、という話は実際はない。この話は創作に近い。「やっとアベノミクスの効果が広がってきた」というが、工場の賃上げは第２次安倍内閣以前から続いてきた話でアベノミクスでくくるような言いぶりには無理がある。政権発足後５年９か月を経ているのに、今も５年前の賃上げエピソードを持ち出すのもどうなのか。

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第２次安倍政権以後、物価変動を考慮した実質賃金の指数は１３年の１０３，９から１７年は、１００，５に取り戻した」と胸を張ったのだ。下がっていた。さらに深刻なのは個人消費の伸び悩みだ。実質ペースで見ると１３年の２９１，６兆円から、17年は２９１,4兆円とほぼ横ばいなのだ。～大規模な金融緩和に踏み切って5年以上たつのに、である。

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有効求人倍率が雇用状況の指標が改善したことに触れ「まっとうな経済を取り戻した」と胸を張ったのである。「有効求人倍率」が上がっているのはなぜか？こたえは高齢化と人口減で、仕事を求める求職者が減っているから当たり前です。～安倍政権の政策効果がどれだけあるかは疑わしい。

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演説会で「250万人の新しい雇用を生み出した」とも語っていた。しかし65歳以上の高齢者の増加が211万人もいた。高齢者までも働かざるを得なくなった状況とも言え、あまり誇れる数字ではない。

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記者会見で、総裁3選を決めた日に「任期中にデフレ脱却の道筋を描く」とも語っていたが、3年前の総裁選で再選した時にも「もはやデフレではない、という状態まで来た、デフレ脱却は、もう目前です」と語っていたことも覚えておきたい。

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「安倍政権で増えた税収24兆円、増えた税収を教育や子育てに振り向けた。この結果子どもの相対的貧困率は安倍政権になって初めて減少に転じた」

「下流老人」の著書で知られる藤田孝典氏は言う。

　子どもの貧困率は12年と15年を比べると、収入が200万から300万円の乳幼児のいる世帯の母親の就業率が、12年の３６，９％から15年は54，7％へと急増したのだ。「いわゆるワーキングプア層の世帯ですが、これまで家にいた母親も、生活苦で働かざるを得なくなった、とみるべきです。世帯収入は確かに増えるから、当然、貧困率のすうじはさがります。

政府は10月から生活保護費の引き下げに踏み切ったのです。増えた増収を貧しい子供に振り向けるどころか、貧困層への税の配分をやめ、子供の貧困をさらに増こん。

「結果は伴っていないのに都合のいい数字だけ取り出し、成果があったように見せかける」

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「安倍政権で拉致問題を解決する」と繰り返してきたが結果はゼロ。

「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私がいったことはありません」

たしかに、「だけ」とは言っていませんが、家族の中には「安倍首相は本当に拉致問題を解決する気持ちがあるのかとまで言う人がいるんです。

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◎こんなに、でたらめなことをいいつづけてきた安倍首相をいつまで首相の座においておくのでしょうか。

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１０月7日追記

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毎日新聞の「松尾貴史のちょっと違和感」で、最後に

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「つい最近まで、問題を追及されてきたがのらりくらりと逃げ続けてきたような人物も新閣僚に複数みられる。沖縄知事選の投票前にこの布陣が発表されていたら、なおさら票差が開いていただろう。「最後の居直り、在庫一掃大膿出し内閣」といっったところか。

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よく特徴を表していると思います。