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政治と社会の現状

2017年10月 4日 (水)

政治情勢の目まぐるしい変化、小池百合子氏の本性現る。枝野氏らの立憲民主党に期待します

安倍首相の見通し外れ、情勢は急転している
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 安倍首相は民進党の混乱を見て、絶好のチャンスと見て、電撃解散を図りました。今すでに自公で衆議院の3分の2以上に議席を持っているのですが、支持率が若干持ち直し、小池新党はできたばかり、民進党の混乱(当時)などで絶好のチャンスと思ったのでしょう。
 この数日間(このブログを書いたのは10月4日)の政治情勢は、目まぐるしく変わり、報道がなかなか追いついていけない状況です。10月15日号(10月3日発売)のサンデー毎日では、「安倍自民VS希望の党衆院選289選挙区当落予想、小池首相が誕生する日!」という記事をトップ記事にしています。(購入しました)ここではまだ候補者は民進党の名で載っています。
 希望の党は192名を公認し、内多くが旧民進党員です。さらに候補者を増やす予定だそうです。
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 10月4日の新聞では「週刊新潮」の新聞広告が出ていました。いつも同じ日に出ている「週刊文春」は1日発売が遅れるのでしょうか。まだ広告が出ていません。今までは必ず同じ日に発売され、広告もよく並んで出ていたのですが。
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 週刊新潮の記事でも、「小池百合子の希望・横暴・票泥棒」となっています。
記事の中で「あの人は女ヒトラーよ」と見透かした「山東昭子」という記事もあります。まさにすでに独裁者ぶりを明らかにしています。みんなに早くも正体を明らかにしても大丈夫と思ったおごりが安倍首相と同じような批判を受けることでしょう。
 週刊文春はどのような記事を載せるでしょうか。
 いままで極めて順調であった「希望の党」ですが、9月29日に、小池氏が「すべての民主党議員を受け入れるのは、さらさらない。リベラル派は排除する」と宣言したことによって、急きょ枝野氏の立憲民主党が作られたわけですが、このことにより、「希望の党」の熱も急速にさめてきました。
「希望の党」に対立する党に対しての態度ですが、①、公明、維新は友党扱いで対立候補は立てない。②、立憲民主党には刺客の候補者を立てる、③、旧民進党の無所属には対立候補を立てない、などを見ても「希望の党」の立ち位置がよくわかります。
 「都民ファーストの党」の設立で重要な役割を果たした、音喜多駿都議と、上田令子都議も小沢氏の党運営に疑問ということで離党を表明しました。
 テレビや新聞、週刊誌の記事を見ても、安倍首相の批判に加え、小池氏に対する批判も急に強くなってきました。
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10月5日発売の週刊文春です。選挙の予想と、小池氏の言葉を載せ、かなり「希望の党」寄りの記事になっています。新潮の記事とかなり違っています。文春では立憲民主党は”リベラル失楽園”と書いていますが果たしてどうでしょうか。
立憲民主党の人気上昇か
 枝野氏が立憲民主党の設立を2日表明して、1日余りで、同党公式のツイッターのフォロワーが8万人を突破した。民進党が昨年3月に始めた読者2万3千人を大きく上回っています。一方希望の党の公式ツイッターは2500人にとどまっているそうです。
 今まで、いろいろな人がごたまぜで入っていた民進党が、自民と同じような人が抜けてすっきりすることにより、支持政党なしとなっていた人たちがたくさん回帰してきたのではないかと思われます。そういう人たちの立憲民主党と、共産党、民社党が一緒になっていけば一大勢力になり、日本の政治も明るいものとなるものと期待しています。
 戦争に巻き込まれるのはまっぴらだと思っている人は、まだまだ多いはずです。
 安倍首相はトランプ大統領と一緒になって北朝鮮を挑発していますが危険極まりがありません。東京に水爆を打ち込むとまで言われています。
 民進党ははじめ枝野氏を含め、反自公勢力を倒すために、まとまるのかと期待しました。ところが「排除」宣言です。週刊誌などでは、小池ヒットラーという表現もありますが、何しろ小池氏の言うとおりになるものとしか一緒にやらないということです。旧民進党の野田氏などは思想的には近くとも、小池氏よりも”偉そうな人物”も排除しておきたいわけです。
 これでは、自公政権を倒すために大同団結して、という人たちも排除されれば別の党をつくらざるをえません。北海道の旧民進党候補者は11人全員、立憲民主党に参加するようです。
 自由党の小沢一郎党首も、こんなはずではなかったと、無所属で出るそうです。
 小池氏が、旧民主党のリベラル派も取り入れ、度量があれば、幅広い反自公の人々を結集できるのに、早々と本性を明らかにしてしまい、第2自民党という性質が明らかになれば、急速に支持を失っていきます。
 「希望の党」に入るためには小池殿ということで政策協定書(誓約書)を書かされるそうです。憲法改正を支持し、党に資金を出す、ということで、原発の事は書いてありません。どうでもいいのでしょう。
 
 しかし本性を希望の党が隠していれば、恐ろしいことになっていたかもしれません。政権交代してみても、原発反対などは末端の課題に下げられ、自公と一緒になって憲法を変え、自衛隊を正式な軍隊に変える、ということになれば、自公+「希望の党」で、圧倒多数での独裁政治をもたらす恐れがありますから
◎ この数日でまた情勢が変わるかもしれません。文春の記事も出たら追記してみます。
5日都議会が終わります。小池氏が立候補するかどうかがわかります。
◎ 連日小池氏の動静をテレビ等で放送しています。しかし、徐々にほころびも見え始めています。
 
 イチロウ氏のコメントがとても参考になります。コメントをぜひお読みいただくようにお願いします
 

2017年9月26日 (火)

安倍首相は28日の冒頭解散の大きな賭け。毎日新聞、松尾貴史、山田孝男氏の記事。今の政治情勢を見る。

2017年9月から10月の政治状況について
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 9月26日(火)の新聞各紙トップは「28日解散・首相表明」と書いた。それと同時にわきに、「小池氏希望の党結成」も書いています。安倍首相は森友、加計問題や自民党議員の相次ぐ不祥事などでの追及を逃れ、多少の議席減があったとしても、小池新党は憲法賛成だし、民進党は離党が相次ぎ絶好のチャンスとして解散に踏み切ることにしました。希望の党には、右翼政党のにほんのこころ党首だった中山恭子氏(参議)も参加を表明しました。
 28日には所信表明演説もしないで冒頭解散をするらしい。遅くなれば、国会で次々に追及されて不利になるし、小池新党も体制がしっかりしたものになってしまうと思ったのだろう。
 この選挙について、参考になる記事が毎日新聞に2つありました。一つは、9月24日号の「松尾貴史のちょっと違和感」と9月25日の特別編集委員の山田孝男氏の「風知草」です。
「松尾貴史のちょっと違和感」一部略
安倍首相が解散の「ご意向」命名「わが逃走解散」に一票
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 下村元文科相や甘利経産相の説明弁解がいつ聞けるものかと心待ちにしていたら「衆議院を解散する安倍総理の「ご意向」が固まったのだという。国家予算700億円を使い総選挙を行い、地震にかかる森友、加計疑惑をかわす「ご意向」なのだろうか。今回はさしずめ「もりかけ解散」だろうか。
 数々の疑惑について「丁寧な説明をいたします」といった舌の根も乾かぬうち、野党に夜国会要求にも応じない憲法違反を続けながら、己が延命のため解散する「エゴイズム解散」、招待時に買収があったことが明らかな東京五輪まで総理でいたいというエゴもあるのだろうか。
 低下した支持率の回復を狙って「仕事人内閣」と自画自賛したばかりなのに解散なのだから「仕事人仕事せぬ間解散」か。
 北朝鮮がミサイルを連発させることで恐怖をあおり、自身の”軍拡路線”が正しいと訴える「ミサイル便乗解散」か。本当に危機だったら今そんなことをやっている場合ではない。それともJ アラートを鳴らすから大丈夫なのか。
 安倍氏が選挙に強いように見えるのは、選挙期間中、与党にマイナスになりそうな情報を伝えさせようマスコミに、プレッシャーをかけるのがうまいからという要素もあるが、消費税増税を延期すると「新しい判断をいたしました」とうそぶける厚顔も功を奏しているかもしれない。しかしその手は使えそうにない。増税するがその分を教育や社会保障に充てるという印象戦法のようで、これがうまくいくのかどうか。そもそも、その分野への予算はアベノミクスで成長した分を使うと言っていたのは何だったのか。
 民進党の支持率が低迷し山尾議員のオウンゴールスキャンダルもあって、「渡りに船解散」か。これでは何のために解散するかの大義名分がない。
 民進党の前原代表が「共産党との選挙協力見直し」とかたくなに主張していることで、「ご意向」が固まったのかも知れない。安倍氏に「民進党が共産党とさえ組まなければ解散ありだな」と思わせるブラフで、ふたを開ければしっかり野党共闘路線で戦うという術を、例えば自由党の小沢氏から入れ知恵されたのでは、などと空想するのはSF思考が過ぎるか。
 10月末の会計検査院の検査発表で何かが露呈する前の「逃亡解散」なのであるならばまるで犯罪心理学の分野の話になってくる。有田芳生議員の「わが逃走解散」が出色だ。
◎この選挙の特質を、いろいろな「~解散」という言葉でよく示しています。
 この前の選挙での野党4党連合は一定の力を発揮しました。前原民進党代表は、共産党と共闘することを嫌っています。安倍もそれを解散の大きな要因の一つに思っています。しかし選挙ともなれば、やはり共産党の応援はかなりの威力を発揮するので、共産党は嫌いでも最後には応援が欲しいとなるかもしれません。それを見越して共産党もかなり柔軟に考えるようです。どうなるのでしょうか。憲法を変えさせないことが、最も重要に思われます。
 「風知草・山田氏―何を選ぶ?」 一部略
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米朝トップの開戦含みの毒舌合戦の谷間で日本は総選挙へ向かう。
 アベノミクス、改憲、森友、加計問題を問うことになろうが、真の争点は、戦争寸前の歴史的危機を、的確に制御しうる政治家、指導者は誰か―の一点に尽きるのではないか。
 危機の指導者の条件は定見と強い意志である。憲政史の坂野潤治氏によれば、80年前の1937年末の近衛文麿首相に定見と強い意志さえあったなら、日中戦争の拡大は防げた。
 坂野は最近出した本で内閣に最終決定権があったことを論証。「戦前の軍部の統帥権が内閣から独立していたので内閣が戦争を防げなかった―という話は全くの誤りです」
 坂野は「9条を残し、自衛隊を明文で書き込む」という安倍改憲に首をひねっている。
 坂野は言う。
「自衛隊を憲法に明記した場合、最高指揮官である首相の権限は、明治憲法の天皇大権に通じる独立性、万能性を帯びる。
 なぜなら、自衛隊法に陸海空3自衛隊に対する首相の「最高指揮監督権」と、防衛出動(=開戦)命令権が書いてあるから。
 今、自衛隊は憲法に根拠を持たない。首相に指揮権があるとはいえ、活動の限度をめぐり、裁判所が絶えず、チェックする。
 自衛隊が憲法に明記されれば、裁判所の干渉の余地は狭まる。明治憲法では天皇が陸海軍に対しての権利を独占した。
 安倍改憲が成れば、自衛隊最高指揮官としての首相の力は一層強まる。首相に人をえればよいが、それが適切か、疑問―。坂野はそう見ている。
 坂野はここ数年の東アジアの緊迫と日本国内の安保論争を眺め、「帝国と立憲」を書いた。
 「帝国と立憲」は安全保障と民主主義の対立の歴史である。その矛盾は2017年10月総選挙にも影を落としている。矛盾に立ち向かい、答えを出す政治家は誰か。重みにかける公約よりも人物を読む目が問われている。
◎この観点は極めて重要なところである。憲法は変えないほうが良いという世論はまだ半数近くあり根強いが、何とか切り崩そうとする勢力のちからは強い。
 前の都議選で小池新党は都議会でかなり勢力を伸ばしました。衆院選でも多くの候補者を立てるであろうが、小池氏やその周りの人物は右翼の日本会議支持勢力でありや改憲勢力である。多少自民党が減り、小池―希望の党が伸びようと、改憲勢力が伸びればよいと安倍氏の陣営は考えている。先日の都議選でも革新と思われた人もかなり小池新党に投票したと思われます。山田氏の言う通り、この選挙が日本の将来を決めるような重要な選挙になると思われます。長く守られた戦争をしない国の理念が今後も守られるか、こんなはずじゃなかった、と悔やむことにならないようにする意味でも重要な選挙だと思います。
J-アラートほど、くだらない、矛盾に満ちたものはありません。ただ単に北朝鮮の脅威を騒ぎ立て、「やはり自衛隊強化、憲法改正は必要だ」と思わせる茶番です。北海道上空を通るのに長野まで範囲に入れるのでしょか。一方東京は入れません。安倍首相としてはもっと北朝鮮にやれと待ち望んでいるでしょう。選挙に勝ちますから。
民進 事実上の解体その後のリベラル派の動き
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9月28日
 毎日新聞朝刊の1面トップは、今日の解散を受けて、前原代表は今度の選挙は無所属で立候補し、民進党は事実上解体すると報じた。
 「希望」党首となった小池氏は、「憲法改正」に「安全保障法関連法案」に反対な人は公認しないと言っています。枝野幸男氏らの「憲法改正反対のリベラル派」はどうするのでしょうか。リベラル派が分離し、共産党と共闘すれば、すっきりするのですが、どうなるのでしょうか。
9月30日
 「希望」では15人の民進党議員・候補者を排除するリストを作っているとか。(日刊ゲンダイ)菅直人や野田元首相、岡田克也氏、そしてリベラルの枝野幸男氏や赤松広隆、長妻昭氏、阿部知子氏、海江田万里氏などである。野田元首相などはリベラルでないものも小池氏より”偉い”人はいらないということでしょう。
 彼らで新党を作れば、共産党。社民党と共闘し、すっきりとわかりやすい右翼政党に対抗するグループができることでしょう。
10月2日
 10月2日の毎日新聞トップは、「枝野氏ら新党結成へ―党名『民主党』検討」
新党には赤松、佐々木隆博、辻本清美、阿部氏らが参加する見通。参院からは4氏が検討している。野田氏や岡田氏は参加しない見通し。
午後5時、枝野幸男氏は記者会見を開き、新党「立憲民主党」を立ち上げると表明しました。
 

2017年7月 3日 (月)

都議選、自民歴史的惨敗。都民フ第一党。新宿の状況も。安倍驕れるものは久しからず。

1、都議選、自民壊滅的な打撃、安倍首相にも打撃
2017年7月2日、東京都議会議員選挙があり、その結果自民党は57議席から23議席に激減し、小池都知事の都民ファーストが55議席を取り第1党になりました。公明党は1議席を増やし、小池知事の与党ということをうまく利用しました。共産党は17議席から19議席に増やし、民進は7議席から5議席に減らしました。
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都議選党派別当選数。都民ファーストが6から、なんと55議席へ。自民は57から23議席へ激減です。
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 自民党は次から次から、イメージを悪くするようなことがおきて、自民党、特に安倍首相にきついお灸をすえなければという世の中の雰囲気が強まりました。森友学園から加計学園問題、豊田真由子議員の暴言、暴力問題、稲田朋美防衛大臣の失言、下村博文都本部長の200万円献金問題,金子恵美議員の公用車私的使用疑惑と良く続くなと感心するほどのひどさでした。まさにオウンゴールの連続失点と言えますが、やはり自民党のおごりのなせる業と言えましょう。また 安倍首相や、菅官房長官の傲慢な態度を見て反感を覚えた人は私を含めて多かったでしょう。
 小池知事はもともと国政に大きな関心を持っています。うまく都知事として、東京オリンピックを成功させ、今度は国政にも乗り出していくことでしょう。
 安倍よりは少しましだと思いますが、もともと日本会議の有力メンバーだった人物です。どのような政策を出していくか見守っていかねばならないでしょう。
 小池さんの代わりに党首となった人物はかなりの右翼的な人物だそうな
 安倍首相としては、憲法を変える動きに、具体的に進む予定でしたが,出鼻ををくじかれた感じです。今までは安倍1強で、やりたい放題をしてきましたが、自民党の中でもこのままでは自分の地位も危なくなりそうで、安倍下ろしの動きが強まりそうです。
 ただ、選挙前にも挽回するために内閣改造し、小泉進次郎氏や維新の橋本 徹氏を起用して人気回復を図る動きがありました。
 しかし全盛時代の安倍内閣ならともかく、下手すると泥舟と化する内閣に入って評判を落とすのを避けるかもしれません。でも橋本あたりは案外大臣になりたいと思うかもしれませんが。
維新も評判の悪い今の自民党と手を組みたくないでしょう。議席も1議席どまりでしたし。
2、新宿区の都議選予測と結果
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これは、6月28日付の新宿新聞の選挙予想です。
小池新党の”風”やまず、自民”大逆風”の都議選となっています。
新宿新聞の予想
               予想       実際
自民    秋田      計        1,75万 当
       大門      3,8万      1,16万
公明    古城      2,1万      1,97万 当
都民フ   森口      3,8万      4,38万 当
民進    青地      1,3万      0,74万
共産    大山      2,5万      2,53万 当
自民党は予想より1万票近く減
都民フは大幅増、公明はやや減
共産はやや増、民進は大幅減
都民ファーストが二人を立てていれば自民党はゼロでした。
(自民党は公明党の応援がないといかにもろいかを暴露しました。
民進は下手をすると社民党と同じ道を歩みそう)
 

2017年6月16日 (金)

加計逃げ切り、共謀罪成立、、毎日、日経の違い,しかし日経も批判的に

 2017年6月16日(金)の毎日新聞は1面トップが「加計」文書存在、文化相認め陳謝、で1面に「共謀罪」法成立、採決強行、国会閉会へ、です。日経新聞は1面トップがタカタ民事再生法で、わきに小さく「安倍1強」浮かぶリスク、「共謀罪」法成立、与党に内閣改造論とあります。
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毎日新聞、6月16日、1面記事。
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日経新聞、6月16日1面。「安倍1強」浮かぶリスクと小さい扱いですが、記事は少しづつ見切りムードへ。
 毎日新聞では、(6,16)3、社会面、9面に特集11面に論点。余禄にも書かれています。共謀罪については前日の1面トップに大きく報道されています。社説でも、加計問題と共謀罪問題で政府を強く批判しています。
 日経新聞では、加計問題共謀罪で3面に大きく、社会面トップにのっています。共謀罪問題で4面、10面、社会面にのっています。共謀罪問題で3面に「一般人」あいまいさ残る、としています。社説でも「あまりに強引で説明不足ではないか」と審議会抜きで採決したことを批判しています。
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6月15日(木)毎日新聞夕刊。最大の活字での扱いです。
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日経新聞、6月15日夕刊。中間報告という異例の手続きで採決を強行した。
 毎日新聞では、加計問題、共謀罪問題でともに政府を強く非難しています。おそらく朝日新聞も東京新聞もそうでしょう。しかし今回は日経新聞も、毎日新聞ほどは強く書いていませんが。批判的な論調が目立ちます。読売、産経はどうでしょうか。
毎日新聞の「余禄」では「政権与党は自由な言論を脅かすとの批判のある「共謀罪」法を異例の手続き省略で成立させた。まさかとは思うが、権力へのそんたくで本音を落書に託す時代のさきがけとなってはたまらぬ文科省の落とし文だ。
 日経新聞は、「怪文書」-あれはちょっとまずい、と首相が6月に入り「もう国会を早く閉じよう」と指示、守りに入る分岐点になった。日経新聞の世論調査でも「支持しない」が1月には26%だが、5月には36%になった。社説でも共謀罪の採決 は「あまりに強引で説明不足ではないか」と書かれている。さすがに批判的です。
 「春秋」には、「今の弱い野党に民心はついてこないと踏んでの強引な国会運営なのだろう。学校法人『加計学園』の獣医学部新設をめぐる疑惑隠しだとみれば、『1強』政権にお灸をすえたくならないだろうか。歌舞伎では人気演目は判官物と決まっている。間近に迫った東京都議選の審判は・・・」となっている。
◎おそらく強行採決や今度の加計学園問題のドタバタで、安倍内閣の支持率は50%を切っているでしょう。インターネットの論調でもいよいよ安倍政権に見切りをつける動きが強くなっていることが強調されています。7月の都議選にも大きく影響するでしょう。そこで惨敗すれば保守層も安倍政権に見切りをつけるでしょう。早くも次は麻生だなどと取りざたされています。
 それにしても、公明党、や維新の党の自民党追随ぶりも見事です。戦前の創価学会が治安維持法でひどい弾圧を受けていて、それにつながる可能性がある共謀罪支持に安易にのってしまうのが理解できません。
6月19日追記 内閣支持率急落と日経朝刊1面トップに
 内閣支持率急落49%・加計説明「納得できぬ」75%(納得できるは11%)
 日経新聞、2面には 加計問題 政権に逆風不支持42%
 各社の調査比較
      内閣 支持率      不支持率      
読売新聞   49%                 41%
共同通信   44,9%      43,1%
朝日新聞   41%        37%
毎日新聞   36%        44%
日経新聞   49%        42%
ANN(テレ朝) 37,9%      41,6%
NNN(日テレ) 39,8%      41,8%4
 
   民進党支持率は8%で横ばい
 

2017年5月26日 (金)

今度も逃げ切れるか安倍首相、加計学園問題、再び各報道機関の差

森友学園問題は、森友学園の前理事長、籠池氏がいかにウソ付きかということを、安倍総理側の報道機関が報道して、もう勝負あったという感じである。次は共謀罪を「テロ等準備罪」と名前を変えて成立させようとしている、そして首相在任中に憲法を変えるということに全力を注いでいるところです。

前川氏の記者会見、文章あった

 5月26日の新聞朝刊は、前文部科学省の事務次官の前川喜平氏が25日弁護士会館で、記者会見を開き、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」などとして早期開学を促されていたことが記された文書について、「在籍中に共有していた文書で確実に存在していた」と真正な物であると断言した。また「国会からの要請があれば証人喚問に応じる」考えを示した。さらに「文部科学省内には官邸などの要請に逆らえない状況がある」と話しました。

 「官邸の最高レベル言っていること」とは、総理か官房長官と思った。「加計学園を前提 暗黙の了解」と見出しにある。

今度のケースでも前の森友学園と同じように各報道の基本的姿勢が異なります

毎日新聞は、1面トップ、2、3面クローズアップ、5面の社説、26,27社会面のトップと大きく報じています。

一方日経新聞では1面の「春秋」、2面、39社会面トップという扱いです。

前の森友学園の問題と同じように読売、日経、産経は政府寄りで少なく、朝日、毎日、東京は大きく報道しているのでしょう。

新聞のテレビ欄を見ると加計学園問題の記事の数については、

NHKとテレビ東京(日経系)は0

日本テレビ(読売系)は、2、フジテレビ(産経系)は、3、TBSテレビ(毎日系)は、5、テレビ朝日(朝日系)は、6という番組数です。

「こういちの人間学ブログ」2017年2月28日記事

「森友学園問題の報道の変化 NHKの少なさは異常 政府のために報道  安倍首相余裕の高笑い」

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2017/02/28-1b0b.html

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5月26日の毎日新聞朝刊1面です

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毎日新聞のテレビ欄です。森友学園の問題でも新聞各紙の取り上げている状況をオレンジ色でマーキングして日時変化をブログに記録していきました。

左から、NHK ,NHK教育 4、日テレ、5、テレビ朝日、6、日テレ、7、テレビ東京、8、フジ

NHKが新聞に記事のことを1行も載せないのは極めて異常です。前の森友学園問題の時も安倍首相に不利は記事は全く報道せず、森友側が不利と思われるときだけ何回も放送していました。

 森友学園問題も籠池氏を悪者にし、安倍夫妻は関係ないと逃げ切った感じがします。しかし今度は前事務次官の言葉であり、「あったことを無かったことにできない」、「赤信号を青信号に 黒を白に」にすることはできない、と強調しています。

 加計学園の問題は、森友学園の問題に比べより直接的に安倍首相との関係が強いわけです。加計学園の理事長とは親友で、一緒にゴルフに行くなかです。

 それに対して菅官房長官は、5月17日の記者会見で、「怪文書みたいな文書」と話しました。前川氏のことを「地位に恋々としがみついていた」と非難しました。文部科学大臣も19日、そんな文書は無かったと否定しました。そして読売新聞では前川氏が出会い系バーに出入りしていたと、籠池氏と同じように個人的に貶めようとしています。

国会答弁 そんたくの嵐 毎日新聞26面 現役官僚 官邸に人事にぎられ

 官邸の力がどんどん大きくなっているのは14年に発足した内閣人事局だ。各省庁の部長・審議官以上の約600人の人事が、従来の各省主導から官邸の一元管理に移った。官邸の意向から外れることなく、強気で批判をかわす姿はこうした思考に重なって見える。

週刊誌でも大きく取り上げられるでしょう―大きく取り上げられています

文春には前川前事務次官の話を大きく載せ、新潮には前川氏の出会い系バーへの出入りを大きく載せています。

◎今後のニュースを追記していきます。

5月27日(土)の毎日新聞、1面トップ見出しは

加計獣医学部、首相補佐官(和泉洋人)、前次官に要求 昨秋 引接手続き「早く」

また官邸側は藤原豊内閣府審議官が、文部省の浅野敦行(専門教育課長)に「総理のご意向」と文書で伝えた。

 官邸側はいずれも否定している

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毎日新聞1面から

毎日新聞は社会面トップにも「文科省調査に疑念」、「個人のPCなぜ対象外」、「共有なら行政文書では」と大きく報道し、それに対し日経新聞の記事は4面に少しだけ載り、ほとんどない。しかし日経の「春秋」には本質を突いたコラムがあった。

日経新聞、5月26日の「春秋」

 これで官房長官の言う「怪文書」から最初の1字が取れることになるのか。~「総理のご意向」などと記されたペーパーの事だ。

 鑑定団風の「本物に間違いございません」宣言である。~

 奇妙なことに数日前から、前次官が東京新宿の風俗関連の店に出入りしている、との情報が流れた。前次官も事実を認めて、一部の新聞には「昨秋、首相官邸の幹部に呼ばれ注意された」と明かしている。まさか、平清盛が都にはなったという「かむろ」の密偵がごとき、東京の盛り場をうろついているわけでもあるまい。

 首相や周辺は学部新設の件で「指示」を否定する。規制緩和は今後の成長に欠かせぬ政策であるだけに、経過を開示して透明性を高める必要があるだろう。おりしも首相や側近の身はG7サミットでイタリア・シチリア島にある。ローマにも赴き、嘘つきは手が抜けなくなるという「真実の口」で潔白を証明してはいかが。

◎「まさに、驕れるもの久しからず」の平家物語の再来になるでしょうか。あまりにも国民を馬鹿にした安倍や菅官房長官の態度である。

 事務方のトップが反旗を翻し、政府寄りの日経でも書かれるようになってきた。これでも、このまま問題なしで終わるようなら、今後の日本が恐ろしい。「かむろ」の密偵がうろつき「共謀罪」で反政府的な人物を逮捕する時代に逆戻りするのでしょうか。

5月29日(月)よほど圧力が強いのか?

テレビ 0  NHK、日本テレビ、テレビ東京 

     1、フジ TBS 3、 テレビ朝日 6

新聞記事  毎日、日経  0 (毎日の0は驚き)

追記 6月8日 毎日新聞朝刊広告、とくに週刊文春、批判の声

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驕るな!安倍 読者調査では「前川喚問賛成」86%、内閣支持率22%

「読売御用新聞」という汚名、ああ恥ずかしい読売新聞

高い支持率に胡坐をかき、傲慢な極まりない態度の安倍首相もついに、「驕れる平氏久しからず」になってきた。安倍総理を辞任させたい麻生太郎という新潮の記事も。そうなるとシジミかけた船から一斉にネズミが逃げ出す。

 週刊誌を買わなくとも広告の見出しで十分に内容がわかる。

 

 

 

 

 

2017年2月28日 (火)

森友学園問題の報道の変化、NHKの少なさは異常、政府のために報道。安倍首相余裕の高笑い

森友学園払い下げ問題の放送状況
 金正男氏殺害問題と、豊洲問題はいつも大きく取り上げられています。それにくらべ、森友学園の国有地の払い下げ問題は、他のニュースに比べ、極端に少ない報道でしたが、2017年2月28日になって、一気にテレビの放送が多くなってきました。
 毎日新聞のテレビ欄を見ていくと、その変化がよくわかります。紙面には一般放送と右端にBS放送が載っています。BS放送はほとんどありません。
  24日以前はほとんど記事がありません
◎追記: 森友学園問題については、もう決着がついて、籠池氏はいろいろなしっぺ返しを受けています。今度は、前事務次官の発言ですから、簡単に悪者にして葬り去れないはずですが。前よりも極端な報道の語りがあります。
「今度も逃げ切れるか、安倍首相 加計学園問題 再び各報道の差」
2月
25日(土)      日テレ1、テレ朝日2、TBS,2     
26日(日)            一般 0   BSTBS 1
27日(月) NHK1、日テレ1、テレ朝日1、TBS3、フジ1 
28日(火)NHK,1、日テレ1、テレ朝日4、TBS1、フジ5、
3月
1日(水)    日テレ1、テレ朝日2、TBS3、フジ4
2日(木)   日テレ3、テレ朝日4、TBS3、フジ5
3日(金)   日テレ2、テレ朝日4、TBS4、フジ4
 ~
6日(月) NHK3日テレ1、テレ朝日6、TBS5,テレビ東京1、フジ4(合計23)
 ~
9日(木) NHK1日テレ1、テレ朝日3、TBS4、フジ3、BSフジ1
10日(金)    日テレ3、テレ朝日5、TBS3、フジ5 (籠池反論と)
14日(火)    日テレ2、テレ朝、2 TBS1、テレ東1、フジ、4
16日(木) NHK2, 日テレ5、テレ朝5、TBS6 フジ5
17日(金)NHK2、日テレ5、テレ朝5、TBS6、フジ6
                 BS日テレ1、BSフジ1
20日(月)    日テレ1、テレ朝4、TBS1,フジ2、
22日(水)NHK1,日テレ3、テレ朝4、TBS3,フジ4
23日(木)NHK5,日テレ6、テレ朝5、TBS6,テレビ東2、フジ7
        BS日テレ1、BSジャパン1、BSフジ1
24日(金)NHK4、日テレ4、テレ朝6、TBS6、テレ東1、フジ6
27日(月)NHK3,日テレ2、テレ朝5、TBS5,フジ5
28日(火)     テレ朝1、TBS3,テレ東1、フジ2,BSフジ1
29日(水)    日テレ1、テレ朝4、TBS3,フジ3
30日(木)          テレ朝4、TBS1,フジ1
31日(金)NHK3,日テレ2、テレ朝5、TBS3,フジ4
4月
5日(水)           テレビ朝日1、 フジ2
合計 2月25日~3月3日(1週間)3、
  NHK、2,日テレ、9、テレ朝日 17、TBS 16、テレビ東京 0、フジ19
 
合計 2月25日~10日間
  NHK6、日テレ14、テレ朝31、TBS28、テレビ東京1、フジ31
◎テレビは各新聞と連携
 日テレ(読売)、テレビ朝日(朝日)、TBS(毎日)、テレビ東京(日経)、フジ(産経)系列
 フジテレビはどうしたのでしょうか?2日ついにフジが放映数トップ。2日は5つの内4つは明恵夫人は涙、というのを放送。27日より放送を始めたフジが19とトップに。
 一週間で、NHKのたった2とテレビ東京0というのは異常
 3月6日、少し風向きが変わってきました。10日ごろにはまたNHKは少ないです。
石原問題はNHK,報道熱心
 それに対し3月3日の石原元都知事の会見は、NHKが8つと、異常なほどの熱心な報道ぶりです。これも意図的なものを感じます。
3月3日の元東京知事石原氏の会見、ニュースの各社取り扱い比較
NHK、、日テレ、3、テレビ朝日、2、TBS、3、テレビ東京、0、フジ、2
NHKの突出ぶりがよくわかります。石原氏の釈明をどうしてこれほどまでに熱心に報道するのでしょう。
3月20日(月春分の日)石原氏の証人喚問の日
森友問題
     日テレ1、テレ朝4、TBS1、フジ2
石原証人喚問
NHK4、日テレ4、テレ朝5、TBS5、フジ3
テレビ放送の変化
◎3月3日 NHKが森本学園問題を報道していないと、書きましたが、午後7時からのNHKの「ニュース7」では、報道していました。新聞の番組一覧表には書いていないということです。
他の時間でも、報道がありそうです。
3月6日の月曜日、ついにNHKが3に、0だったテレビ東京が初めて放送します。金曜日14がなんと23に急増です。NHKは午前、午後と国会中継があります。野党側は森友学園問題を追及するでしょうから、NHKで取り上げる時間が多くなります。
 新聞のテレビ欄では森友学園の報道の時間が増えているのでしょう。記事中に森友問題の占める面積が増えています。
 自民総裁任期3期9年に延長決定しましたが、森本問題でやめる可能性が出てきました。
3月10日の毎日新聞では、大阪府知事が「森友」小学校不認可へ、と書いてあります。
自民党は、以前籠池理事長の参考人招致を渋っています。国会で自民党にとって困ったことをしゃべりかねませんから。BSフジのプライムニュースでも籠池理事長を国会に呼んだほうがいいと言っています。
 ついに学園設立の申請を取りやめました。
3月14日の毎日新聞3面トップは「森友訴訟、稲田氏出廷か」とあります。本人は否定していますが裁判所記録には載っています。次から次へと途切れることなく問題が発生しています。
 16日、籠池氏会見ドタキャン。毎日のテレビ報道は次々に新しい展開となり途切れることはありません。今は稲田防衛大臣の追求とセットになっています。
 17日、籠池氏はついに23日、証人喚問に。籠池氏は歩く地雷とか言われているそうですが、あてにしていた安倍首相から冷たくされ、100万円安倍首相夫人から寄付を受けたということを証言するようです。籠池氏に寄付をしていたとすれば、総理だけでなく議員もやめなければなりません。それに稲田大臣問題が絡みます。
 NHKは相変わらず少ないです。フジは11時半から3時50分まで新聞のテレビ版では籠池氏問題で埋め尽くされました(一部稲田氏問題)安倍首相を見はなしたように感じます。
 ともかくテレビを見ていると面白すぎます。しかし籠池氏が急に事故に巻き込まれたりしないか心配です。
 24日、昨日籠池氏国会証人喚問。ほとんどテレビを見ていました。籠池氏の言っていることは、政府は全面的に否定しているけれど、基本的に正しいことを言っているように感じました。23日からNHKは急増しています。ニュースに国会中継が入り一番多くなっています。
 27日、一向に収束する気配がありません。昭恵夫人のメール問題が引き続き追及されています。このメールは官僚の作文だとちきゅう座の熊王氏が指摘しています。
3月28日NHKと日本テレビがゼロとなりました。那須の雪崩死亡記事がトップです。このままあまり報道しなくなるのでしょうか。NHKは国会中継があります。BSフジはプライムニュースで扱います。
3月29日、NHKはまた0に、政府の要請があるときだけ報道します。籠池氏を証人喚問し、おかしなことを証明しようとしましたが裏目に出ました。
3月30日、いよいよ少なくなりました。テレビ朝日だけが頑張っています。文春、新潮はトップ記事です。
3月31日、大阪府と大阪市が幼稚園に立ち入り調査ということで、NHK も日本テレビも報道します。森友学園がいかに嘘つき化を際立たせたいのでしょう。ともに安倍首相に不利な報道はしません。
4月になると、各テレビの森友関係の放送は激減しました。もうこれで終わりにするのでしょうか。
 下記は2月25日から3月末までの、上記の数の合計数です。ざっと数えたの間違っているかもしれません。抜けている日もあります。概略数と思ってください。大体の傾向がわかります。
NHK 29  日テレ、45  テレビ朝日、92  TBS、82
テレビ東京、6  フジ80
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2月28日の毎日新聞朝刊のテレビ欄です。オレンジ色のところが、森友学園関係の番組です。右端はBS放送です。 28日はBS放送ではどこも取り上げていません。
 新聞でも毎日新聞の2月28日の3面(31面)トップは、森友学園問題です。
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左端はNHK、NHK教育、日テレと続きます。
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3月3日の毎日新聞のテレビ欄です。オレンジ色が森友学園問題。青が石原元都知事問題です。各色の厚みは記事の内容の多さを示します。前と比べると量が格段に多くなっています。次々に実態が明らかになっているからです。
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3月6日の毎日新聞テレビ欄です。オレンジ色が森本学園関係、青色が豊洲移転問題です。朝から5時ごろまで、日本テレビからフジテレビまでです。
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3月17日のテレビ欄。森友問題と稲田大臣関係がオレンジ色です。右端はBS。
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3月23日の籠池理事長の国会召喚の日
さすがのNHKが5回も報道。テレビ東京も2回報道
 
 
新聞の報道でも、毎日の1面トップは「鴻池氏側、国に仲介、森友学園陳情15回」ですが、日経は1面の記事中に小さく載せています。3月3日の毎日新聞社説には「森友学園、教育機関と言えるのか」と書いています。
 ちょうど国会が開かれ、森友学園問題での安倍首相への追求は厳しく、また維新の松井代表も小学校認可に便宜を払っていたようです。
 麻生財務相は記者会見で、森友学園の払い下げは、問題がないと発言しました。
熊王氏のちきゅう座でのブログ
 この問題に関しては「ちきゅう座」の熊王信之氏が早くから連日、鋭い追及をされています。詳しくはぜひ直接お読みください。
 すみません、つながりません。「熊王信之氏 ちきゅう座」で検索してください
「瑞穂の國記念小學院」の敷地取得の怪
 で18,19、20,23,26,28日と続けてブログを更新されています。
早い時期から、問題点を継続的に明らかにしておられます。
その文章の中で2月25日の、森友学園の問題に関して、時系列的に大変よくまとまった資料だということで紹介されたのが、
 「森友学園と大阪豊中の国有地、情報集約」 よど企画
 つながります
 たいへん詳しく経過が載せられています。
 不動産鑑定士が9億5600万円と鑑定した土地を廃棄物が埋まっているからと大幅に値引きし売価が1億3400万円。さらにごみ処理代を出しているので、なんと200万円=ただ同然で土地を手に入れたことになります。近畿財務局と森友氏は、この売買契約の記録は契約直後にすぐ廃棄したと言います。
 大阪府知事の維新の松井氏は2012年に私立小学校の認可基準を緩和し、新しい記念小学校が認可されやすくしています。小学校の応募者が少なく、(2年生は2名のみ)1年では申し込み辞退者もいて、問題なのにこれも問題なしとしています。安倍自民党にすり寄る維新の問題も明らかにされるでしょう。
 このような、特別な払い下げは、政治力、総合調整力のあるもの、大物の声が聞こえるようです。と書かれています。
 森友学園の籠池理事長が淀川区の塚本幼稚園(淀川区)での園児の様子がテレビで放送されました。幼稚園児に教育勅語を唱えさせ、安倍首相ガンバレと言わせているのは、安倍首相もよくないと言わざるをえません。安倍昭恵首相夫人も新しい小学校の名誉校長を辞めました。この小学校では安倍晋三記念小学校の名前で寄付を集めていたと言います。
 首相は声を大にして、もしこのことに私や妻が関係しているなら、首相も議員もやめると言っています。問題がより明確になると、首相を辞める事態になる可能性があります。
報道自粛の要請?しかし報道急増
 2月27日に安倍首相は、赤坂の中華料理店に報道関係者を集めて、懇談をしたと言われます。しかし、その甲斐なく今まで控えめのフジテレビが28日には、最も多く放送番組を組んでいるのは皮肉なことです。
 NHKは安倍首相からのお達しをよく守り、4日間で2回だけです。
テレビ東京は、日経新聞系列で他のテレビ局に比べ、系列テレビ局は少なくなっています。日経新聞でも、森友学園関係はあまり取り上げていません。
 やはり、テレビでも新聞と同じで、朝日新聞系=テレビ朝日、毎日新聞系=TBSはテレビでも積極的に取り上げています。
2月26日のBSTBSの放送
2月26日にBSTBSの「週間報道Life」で、午後9時から10時まで「森友学園、国有地の格安払い下げ問題」について、詳しい報道をしていました。BS放送ではめったに放送しないのに、珍しく取り上げていました。
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森友学園の小学校、工事現場。4月開校予定です。
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校庭の赤い部分の廃棄物の処理はしていない。赤い部分も含めて廃棄物処理をするからと言って土地代を値引き。
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私学審議会での問題点
不正の可能性はないのか。
大変な問題になりそうな予感が。
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28日の籠池理事長の会見は延期
果たして世論の注視の中で、小学校の認可がなされるのか。
籠池理事長の参考人招致。問題を大きくしそう。
2月28日の午後7時から、NHKのニュース「ニュース7」です
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府の私学審議会でも異例の対応
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質問に対する安倍首相の答弁。妻も私も全くかかわっていない、と。
追記
3月2日発行の週刊文春と週刊新潮のトップ記事は、森友学園問題です。文春砲の炸裂が今後大きくなるでしょう。NHKとテレビ東京はだんまり状態ですが、この問題は安倍首相にとって命とりとなりそうです。
 3月9日の文春ではトップに「安倍晋三記念小学校”口利き”したのは私です」が載っています。
3月5日追記 「松尾貴史のちょっと違和感」毎日新聞 日曜クラブ
森友学園めぐるあれこれ ここまでこの国は墜ちたか
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イラストは松尾貴史氏
 総理大臣の思想に強く共感して、その名前を冠した小学校を作ろうとする学校法人に、国有地が社会通念上誠に不自然な格安の値段で払い下げられるよういろいろな力なのか配慮なのか偶然なのか(それはないか)が働いて売買された件で、国会議員やら官僚やらの関与が取りざたされている。
 説明を求められた当の総理大臣は~居直り、身内の政治家の行動など把握していなくて当たり前だとすりかえ~抗弁していた。「森、友、学園ですか?と知らない風の演技を入れるのは余計だった。
 違和感を覚えるところが多すぎて困るくらいの話になっている。
 ~そういう方針に共感して名誉校長に就任して、あいさつ文の掲載もさせ、問題が大きく注目を集めるようになってからはまるでなかったことのようにサイトから削除されるという、この違和感の流れは「ここまでこの国は墜ちたか」と思わせる。
 ~この森友学園問題が各報道機関や紙面で注目を集めてきたタイミングに、東京・赤坂で総理大臣と報道記者たちの懇親会が開かれたという。
 ~これは、政治不信だけでなくマスコミ不信を招き、報道の自殺行為につながっていくのではないかと危惧する。
~J・オーウェルの「ジャーナリズムとは報じられたくないことを報じるものだ。それ以外は広報に過ぎない」という言葉は、報道記者の皆さんも重々承知の事だろうし。
◎ 全くその通りです。この問題果たしてどうなることでしょう。
3月28日追記
ちきゅう座 熊王信之氏の3月27日の記事
「安倍昭恵氏のコメントは公務員の代筆と断言します」
 公務員として今まで役所の公文書を散々書いていた熊王氏だからこそ分かることです。
コメントの中の、何ら、旨、当該、回答などの言い方は役人の言い方で、安倍昭恵氏のふだんの言い方と違う、慌てて作ったので、普段の言い方をまねる余裕がなかったのでしょうということです。そして年月日の日付を西暦ではなく平成29年と書いているのも代筆だとおもわれます。
 詳しくは「ちきゅう座 熊王信之氏」で直接ご覧ください。
 28日の、日刊DIJITALに熊王氏と同じ指摘が載っています。
郷原弁護士の書いた文章で、昭恵夫人のコメントは、官僚の作文のコピペだと。役人独特の言い回しだとか熊王氏の指摘と全く同じです。
4月21日、安倍首相、自民党、余裕の高笑い
 
◎あれほどあった記事が、4月に入りぱったり止まってしまった。森友問題ではじめ、「安倍首相と維新に痛手」とブログの題に書きましたが、全然痛手でなく、すでに余裕の表情です。それは21日の下記の記事に現れています。それで題名を変えました。
 もうマスコミは追及を辞めたのでしょう。さらに大臣が次々に失言をしても、深く追求されない。まさに驕れる自民党、安倍首相である。
 民進党はどんどん議員が離党し追及するどころではない。この事態に全くどうしようもないな、と歯噛みしているのは私だけではないでしょうが。
4月21日追記
・ 
 4月21日の毎日新聞朝刊25面に、「忖度」首相ジョークに、「森友」乗り切り余裕?、識者「言葉の重み無理解」とあった。
 式典で「私が申しあげたことを忖度していただきたい」。森友学園疑惑で安倍晋三首相や妻昭恵氏への「忖度」の有無が焦点となる中、首相がこのキーワードをジョークに使った。いくらなんだって、冗談がすぎやしませんか。とある。
 だが疑惑を追及しきれない野党の体たらくと、問題長期化による国民の関心低下で乗り切れると踏んだ。それで冗談、いや、失言が出たのでしょう。
 「忖度」の有無が国会で問題にされている時に『忖度して』というのは冗談としても度を越している。
 言葉は社会を映し、変わっていく。権力におもねる行為、おもねらせる行為が社会に広がっていないか。
 
 

2017年2月 6日 (月)

トランプ大統領後の世界と日本、ちきゅう座の熊王氏の記事を見て

 
 トランプ大統領は、1月27日に中東・アフリカ7カ国出身者や難民の入国を禁止する大統領令を出しましたが、ワシントン州シアトルの連邦地裁は2月3日、執行の暫定的差し止めを命じました。それにより、米国に入国していない7カ国出身者6万人は、旅客の入国を認められました。一方、国務省は6万人のビザを無効にしたと発表しました。
 そして米司法省は決定を不服として即時停止を求めて控訴裁判所に上訴しました。しかしこれに対し控訴裁判所は即時停止は認めなかった。それによりビザは再び有効になりました。
・ 
 アメリカのトランプ大統領の誕生以後、世界の状況が、目まぐるしく変わっています。その中で、ちきゅう座の熊王信之氏の論説が際立っています。
 すでに、アメリカ大統領選挙の状況から、その後のトランプ氏の言説、そして、次々に繰り出される大統領令について、それに対するマスコミの態度など、について、非常に明快に、いろいろな英文資料を紹介しながらのべられています。
 すでに、熊王氏の文章は「こういちの人間学ブログ」でいくつか、ご紹介しております。
「この世の成り立ちを観る基礎」熊王信之氏のブログ、「とら」ちゃんのことも」
2017年1月16日
「トランプ大統領と安倍首相、日本が戦争の道を走るのか、旧陸軍の施設を見て、熊王氏」
2017年1月22日
興味のある方は、ぜひ直接「ちきゅう座」の熊王信之氏の文章をお読みください。
 下図は、いささか見にくい写真ですが、いかに、米大統領選挙後、熊王氏が多く記事を書かれているかを示します。
(本来、文章をスキャンして書くべきですが、ウィンドウ10にしてからスキャンしてうまく書けなくなり、写真のわかりにくい資料で申し訳ありません。)
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最近の「ちきゅう座・熊王信之」氏の記事
トランプ大統領咆哮の影の報道実体 2017年2月5日
トランプ大統領が語るにおちる  2017年1月30日
トランプ大統領、公約にあくまで拘り、それが怖い 2017年1月27日
公約実行の決意を示されたトランプ大統領就任演説 2017年1月23日
最近の記事です
 2016年11月7日に「米国大統領選挙管見」を書かれてから、ずっとアメリカ大統領選挙の状況を書いてこられました。それから2017年の1月23日の就任演説についてと、続くトランプ氏の7カ国の人々の入国禁止処置をもって、トランプ氏への批判へと転じています。
 クリントン候補の圧倒的有利の、マスコミの報道をよそに、トランプ氏が当選しました。
 1月23日の記事「公約実現の決意を示された~」で、熊王氏は、「ワシントンにすくう政治屋と、巨大既得権益者に向けた挑戦であり、世界的利益を求めるがあまり、無視され続けた足許の国民の手に、民主主義を取り戻し、失われた経済、政治の福利を国民の手に取り戻す、との宣言でした。新自由主義は間違いだということを示した。
 IWJの記事は特筆に値するものでしょう。「英EU離脱と米トランプ氏の当選は『新自由主義は間違いだ』と国民投票で証明した!『ポピュリズム』など非常に失礼だ」菊池英博氏講演
 しかし、いろいろな大統領令を次々に出し、特に7カ国の人々の入国禁止をもって、批判的な見解も見られます。しかし冷静に状況を見る必要があります。
「トランプ大統領語るにおちる」(熊王氏)から、他。
 トランプ大統領が(今月、一月)27日に、テロ対策としてイスラム教徒が多数を占める7カ国の人の入国を禁止する大統領令に署名したことを受け、大規模な抗議活動や司法の一部で大統領令を阻止する動きが出ているものの政権は政策を変えない構えだ。
 新政権に依れば、この大統領令は、イスラム教徒を狙ったものでは無い、とのことですがトランプ政権のツイートに依れば、宗教的狙いが実在することが明らかです。
◎具体的な内容は、BBC やABCの記事を、熊王氏の記事をご覧ください。
 どうも、移民、難民に関わる一件では、あたかもトランプ政権になってから極端な政策になった、と受け取れる報道姿勢が目立ちます。しかしそれは事実と相違するようで、、移民・難民規制は、米国史上では、何度も繰り返されて来たのが事実であり、今回の規制実施でも、トランプ氏が独裁で人権無視の規制を実施したのではありません。選挙戦中から公約に掲げていたものを実際に実務に移しているに過ぎないのです。
 即ち米国内の実相は、9,11以来、米国人が極端に外国人嫌いになったのかも知れませんし、米国第一なのも、以前から、と私には思われます。国内分断の実相も今に始まったことではないでしょう。
 米国報道機関の多数は、政治的に民主党支持が多数派で、敵対する共和党には、それなりの報道姿勢で対するのが一般的で、例えば、温暖化論(最近では気候変動と言い換えていますが)ですが、共和党側が反温暖化論であるのを民主党側の多数派報道機関が激しく攻撃するのと同じく、何事も分断し、分裂しています。
 米国の報道機関の実相には要注意なのは、この国の大本営発表機関とは、また違った危険がその報道内容には含まれているという事実です。紙面の裏に何があるかを知る努力を怠れば容易に扇動される、と云うことです。
 その例では、トランプ大統領の拒否宣言で有名なクリントン・ニュース・ネットワークと支持者から呼ばれるCNNは、確かに少しやりすぎです。オバマ大統領の就任時の一般参加者が多かったのは本当でしょうが、対するにトランプ大統領の就任式典者数をいかにも過少と装う行為は、報道機関としていかがなものでしょうか。
 それに比べると、少し様相が相違しているロイターでは、、トランプ政権になってからの報道姿勢を初心に帰るように改めて徹底しているようです。
 トランプ大統領は「中東においてキリスト教徒が多数殺戮されてきている。我々は、この恐ろしいことを継続させることはできない」ほらこのように「宗教戦争」として理解されているあなたの認識が表白されているではありませんか。
 どうやらトランプ大統領は、異国の地のイスラム教徒からの攻撃を受けたキリスト教徒を守護する定めに任じておられるようです。それならば、、この仏教と神道の国を己の戦いの先駆けにするのはおやめくださるようにお願いします。
 畢竟、あなたの措置は、イスラム国を喜ばせるのみです。大統領ご自身で、敵をイスラム国のみに限定する立場から進んで、イスラム教徒全般を敵視する観点に立つ、とされたのですから。
◎ほんの一部を転載しましたが、なかなか十分に伝えられません。興味のある方は、ぜひ直接お読みください。たくさんの報道が引用され、とても参考になります。
 それにしても安倍首相のアメリカへの卑屈な隷属的態度には呆れかえります。一番にトランプ氏が会ってくれたとはしゃいでいましたが、大統領になってからはずっと後になりました。野党などに対しての高圧的な態度と、アメリカに対する隷属的態度の違いは際立っています。
付 記
 毎日新聞の2月5日、「松尾貴史のちょっと違和感」に、トランプ大統領は入国制限する命令を発して、世界中から反発を浴びているが、入国制限をした7カ国は彼のビジネスが展開されていない国ばかりである。多くの国々のトップは、この愚挙に対して冷静かつ批判的にそのことを受け止めているが、悲しいかな日本の総理大臣は予想どうり「そのことについてはコメントする立場にない」という逃げ口上で隷従感を露呈させている。
 日本では、天下の悪法の焼き直しがまたぞろ国会で審議されている。おためごかしに「テロ等準備罪」などというネーミングの演出で姑息にごまかそうとしている共謀罪の法案を見ると、~その思想によって投獄されかねない法律を安易に数の力でまたしても通そうとしているのだ。
 アメリカや韓国の失政に関しては微に入り細をうかがって、紹介するのに、国民全体の不利益が目前に迫っているこれらの法案についての内容は詳しく報じられない傾向にある。
 

2017年1月22日 (日)

トランプ大統領と安倍首相、日本が戦争の道走るのか、旧陸軍の施設をみて熊王氏

トランプ大統領に変わる 
 米共和党のドナルド・トランプ氏が2017年1月20日、第45代大統領に就任した。前オバマ大統領の政策を大幅に修正する。「米国第一」と自国中心主義をかかげる。
1、TPPからの離脱、NAFTAについての再交渉
2、皆保険を目指すオバマケアの見直し
3、対話外交から「力による平和を」
4、気候行動計画の見直し(人為的二酸化炭素温暖化説否定)
5、国境に壁を作り、移民流入を抑える
6、国境、製造業、雇用を守る
7、米国を誇り高く安全な国へ
8、権力を(エリートから)国民に返し、国家を再建
9、他国支援で米軍は消耗した
10、イスラム過激派によるテロの根絶
 こういった大幅な政策変更により、世界のあり方は大きく変わってくる。
 2016年12月29日の熊王信之氏の「この国は、もう一度、『今は無き掩体壕』を子どもに見せるのか」という、「ちきゅう座」の文章が印象に残るので紹介します。大阪には掩体壕、東京には陸軍の射撃場があり、戦後はアメリカ軍の射撃練習場となった。筆者もそれを見聞していることも紹介します。
以下、熊王信之氏の文章です。一部要旨ですので原文をお読みください。
 トランプタワーは成金趣味丸出しの金ンキラ金で、ヘップバーンの「ティファニーで昼食を」の撮影には似つかわしくはない。映画の最終章で雨中に雨が大嫌いな猫を車内から投げ捨てるのは虐待でいただけない。
 アベ・トランプの「会談」(?)に激怒されたオバマ大統領に促されて真珠湾に赴き、大統領引退の花道の添え物よろしく、賛助に努められたのは属国首相としては当然のお勤めでしょうが、その際の長々しい物言いには呆れます。
 そして、一瞬驚き、わが耳を疑ったのは以下の1節でした。
「戦争の惨禍は、二度と繰り返してはならない。私たちはそう誓いました。そして戦後、自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを貫いてまいりました。戦後70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は、静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。」
 「ひたすら、不戦の誓いを貫いてまいりました」との一節。
 俗な言葉でいえば「あんたにだけは言われたくない」と云うことです。
 祖国を米国の傀儡国家としてとして差し出している国の首相が、何を偉そうに云うのでしょう。この国の姿を正確に捉えているロシアは、この国が米国の属国であるからこそ、北方領土返還の道筋さえも示さないのが真相でしょう。先走って経済援助の実のみを「食い逃げ」されるのが運命である己の姿が見えないのでしょうか。
 ロシア大統領付き付属戦略調査研究所のイーゴリ・プシェニチコフ所長顧問の下の言明を読めば、首肯せざるを得ないのが事実です。
 すなわち 「日本領内にある94の軍事基地は、アジア太平洋における米国の最も大きな軍事プレゼンスである。その際、日米安保条約は、日本にとって、明白な隷属的性格を持っている。米国は、在日米軍基地を完全に自分たちの判断で、使用する権利を持ち、そこに必要とみなすあらゆるもの。米国防総省にとって必要な兵器や武器、部隊を置くことができる。このように日米安保条約では、米国は宗主国であり、日本はその家来、属国に過ぎない」と。
 真珠湾:倒されし敵はいかにして同盟国となったか? suputniknews.com
つながります
属国の「統領」が己の判断で「外交」等は出来得ないのは当然で日銀に国債の金利上昇を抑え、政権維持のためのバラマキ資金供給役を押し付けて得た資金を世界にバラマキしても、精々、国費で外遊出来るのみ。
 あほな国民に目つぶしで、GPIF その他に株買いで官製相場を演出させて景気上昇を装い、各種指標を誤魔化せば、ご追従笑いで揉み手する報道人と似非学者が辻褄を合わせてくれる、と胡坐をかいているのでしょう。
 しかし世界は、英国のEU 離脱と米国のトランプ氏勝利で、新しい局面を迎えます。米国一筋ですがる属国にも、肝心の米国から三下り半がもたらされるかもしれず、またトランプの米国が、中露との関係が以下になるかによっては、この国が戦争への道をひた走る結末を迎えることになるのかも知れません。
 現在、トランプ氏と中国との関係は、危険な水域に近づいているとも思えますので、来年(2017年)には、それがこの国を交えて明白かつ現存する危険に恐れも感じます。
 本当にこの国はアベ化して戦争するのかも。そして、もう一度、戦争で、戦争の跡で何もない彼方を観ることになるのかもしれません。
 私事ですが、私自身が、戦後の風景の中にあった旧日本軍の掩体壕(軍用機を空襲から防備する施設)の天蓋に上り、東にそびえる生駒山を眺めたことがあり、何と、その折の姿が写真として残っている事実をネットで知りました。
 当時の経緯は詳しく記憶していないものの、たまたま、通りかかった道筋で、他の子供たちと一緒に掩体壕に上り、居合わせた大人に撮られたものでした。その当時に、写真を送付しましょうと申し出ていただいたのですが、記録が残れば将来に見られるでしょう、と応募した覚えがあります。掩体壕を撤去するのでその記録を残す作業であったのでしょうか。
 私のおかげでよい写真が撮れた、と喜んでおられたことを今でも覚えています。何しろ家屋でいえば、二階から三階もある建築物でしたので、その天蓋に上るには工夫がいりました。
 下にあげましたブログ中の「今は無き掩体壕(昭和33年)」と題された一様の写真です。
大日本者神国也(おおやまとはかみのくになり。主に西日本方面を中心に大東亜戦争期の軍跡を紹介)
つながります。いろいろ写真がたくさんあり、興味深いです。
出典 サイトちきゅう座
以上は途中からはほぼ全文熊王氏の文章を掲載させていただきました。日本とアメリカの関係をズバリと本質をついておられます。まったく同感なので紹介させていただきました。
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大阪府八尾市にあったかまぼこ型の掩体壕。飛行機を爆撃から守る建造物
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昭和30年ころの掩体壕。下の写真で高い掩体壕に上っている、子供時代の熊王氏たち。
上のサイトを見ていただければ鮮明な画像が出てきます。
ブログ筆者の追記
◎安倍政権は属国の棟梁としての宗主国アメリカの方針に従うのでしょう。しかし、それにより、対中国、北朝鮮、イスラム過激派などといさかいを起こし戦争に巻き込まれ、テロの標的になる恐れがあります。核兵器を持ってもいいというトランプ氏の言説です。米軍。駐留費はたくさん払うようでしょう、恐ろしいことです。
 またTPPや温暖化対策などでアメリカのお先棒を担いだことなどがトランプ登場で霧散してしまいます。
 
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1947年の射撃場と三角山の写真
 戸山が原一帯は幅広く陸軍の用地で、陸軍病院、陸軍戸山学校、幼年学校、演習場、陸軍研究所などの施設がたくさんあった。その関係で大久保、百人町には高級軍人もたくさん住んでいた。
 大久保にあった陸軍射撃場の写真。右側にあるのが射撃所で左側の三角山は人口の山で着弾地であった。戦後も射撃場は米軍が使用した。ブログ筆者はこの近くに住んでいたので、小学生時代、機関銃の射撃の音はよく聞こえた。射撃場の跡地は都営住宅が建てられたが、三角山はしばらく残った。小学生時代、三角山はとても良い遊び場だった。
 三角山がなくなった後、周辺はバタヤ部落となった。東京オリンピックの時そこは強制撤去されました。
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はじめはコンクリートは無かったが、流れ弾が市街地に飛び散り大変危険であった。市民の反対運動が強まった。それで軍は流れ弾が飛ばないようにかまぼこ型のコンクリートで覆った。それでも流れ弾が飛び散ることがあった。戦後は引き続きアメリカ軍の管理下の射撃場となった。小学校の同級生は空薬きょうを拾いに行ったことがあるとと言っています。
 アメリカに占領された日本は、一時期民主的な方向になり、日本国憲法もその流れでできました。ところが1950年6月に朝鮮戦争が起き、連合国軍(アメリカ軍)と中国軍の戦いとなりました。それに伴い、アメリカは方針を一転させ、日本を防共の盾に変える方策に変えました。7月には警察予備隊という軍隊を復活させ、旧日本軍の幹部も急きょ登用しました。
 1951年9月には一部の国で対日講和条約が結ばれ、日米安保条約が結ばれました。
日本が直接的占領から。間接的占領に変わっていきました。
 筆者は1943年2月の生まれですから、戦前の様子はわかりませんが、1950年の小学生ごろからはよく覚えています。
 また戦争に巻き込まれてこのような軍事施設を子どもたちに見せる時代にならないようにしなければなりません。現代の戦争はもっと悲惨な事態を引き起こすでしょう。
 
 

2016年11月14日 (月)

グローバル化、エリート主義に反感、トランプ氏の勝利、日本はどうか

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高田馬場の書店のトランプ氏の本をおいたところ
ほとんどのマスコミの予想に反し、トランプ氏がクリントン氏に勝利した。
 アメリカの大部分のマスコミはヒラリー・クリントン氏の勝利を予測した。獲得票数は、ヒラリー氏のほうが多かったが、選挙人数でトランプ氏の方が多くなった。後に書くが、デトロイトなどのあるミシガン州などで軒並みトランプ氏が勝利し、白人中下流層が今までの民主党政権の政策に反感を持ったことが大きいと言われる。
日経新聞の記事から、トランプショック
 2016年11月11日の日経新聞朝刊の1面に「トランプショック」の2として編集委員菅野幹雄氏の「反グローバル 解なき拡散」という記事があった。以下要約を書くと。
 「ほとんどのマスコミや市場の予想に反し、共和党トランプがアメリカ大統領選に勝利した。これはイギリスの欧州連合(EU)離脱と同じで、イギリスやアメリカの両国が導くグローバル化やエリート(支配層)主義に庶民が募らせる不満の表れだ。
 国家や市場を分ける壁をとり、貿易や人の流れをを自由にしても繁栄の果実は届いていない。むしろ激しい競争で職や生活に不安が増し、米国人の8割は所得水準が金融危機を下回るとされる」
日経11月13日「トランプショック4」河浪武史
「米景気はリーマン危機後の2009年から7年を超える回復局面が続くが収入が増えたのは2割の家計だけだ。上位1%の層が全米所得の2割弱を独占し格差は第2次世界大戦の水準に逆戻りした。経済格差への怒りはワシントン政治にノーを突き付けた。
 年収20万ドル以上の高所得者は民主党のクリントン氏よりもトランプ氏に票を投じた。02年からは1,9%の低成長率、オバマ政権は15年だけで行政規制を2000超も増やした。トランプ氏は法人税率を(15%)大幅に下げて成長率を4%に高める。10年で1兆ドルという史上最大のインフラ整備案も用意した。高所得層は大成長戦略に票を投じた。しかしその政策により、政府債務が20兆ドル、公約通りなら財政悪化で長期金利が8%に急騰する可能性が大である。
 保護貿易主義はもっと劇薬だ。トランプ氏は「中国に45%の報復関税を課す」と脅した。発動すれば中国のGDPは年率3%弱も下振れする。米国も輸入物価高によるインフレで3年で景気後退に転落することも予想される。米中という2大エンジンが出力を失う未曽有の危機に陥りかねない」
菅野氏の記事にもどる
・ 
 「活発な競争を通じた新自由主義や多国間で自由貿易の枠組みを築く従来の路線を否定することが有権者の心をつかむ。トランプ氏のもと日本を含むTPPや米、・EUのTTIPの実現は極めて難しくなった。
 反グローバルを唱えて票を稼ぐという模範例ができ、大衆迎合主義(ポピュリズム)を武器とする政党が勢いづく。~
 日本、欧州も、新興国の首脳にも、反グローバル化のうねりを抑える賢明で繊細な政策選択が問われる。トランプ・ショックを生んだ背景を正視すべき時だ」
毎日新聞、論点、寺島実郎氏(日本総合研究所会長)
「選挙戦でトランプ氏という存在が投げかけたメッセージを一言でいうと、『アメリカ・ファースト(アメリカの自国利害中心主義)』に尽きる。
 アメリカは独立直後は海外のことに関与しない『モンロー主義』が理念だった。~20世紀から続く米国の国際主義の終焉と言ってもいいかもしれない。
 今回の結果の最大の理由は米国内で増えている『プアホワイト』だ。貧困がなぜ増えたのか。グローバリゼーションによる仕事の海外流出や移民の問題もあるが、本質的には新自由主義政策の中での『マネーゲームの肥大化』が大きい。金融業と証券業を隔てる壁になっていたグラス・スティーガル法が1999年に廃止された。サブプライムローン的な悪知恵がリーマンショックを引き起こした。~格差と貧困に対する米国民の焦燥こそが、この選挙結果の最大の要因だ。
 
筆者はどう見るか
 この日経新聞の記事の隣には「TPP承認案衆院通過、今国会成立へ 政府、米の翻意促す」という記事があった。肝心のアメリカのトランプがTPPをやめると公約して当選したのだから、野党の反対を押し切って、自民党が強行採決しても無駄なことになると思う。TPPで日本の自動車産業はうるおい、農業は打撃を受ける。アメリカはその逆である。アメリカが翻意などするはずがない。
 今度の選挙ではアメリカのミシガン州の動向が、よく傾向を表している。ミシガン州は五大湖に面したところで、アメリカの自動車生産の拠点デトロイトがあるところです。ミシガン州の結果はなかなか出ませんでしたが、結局トランプが勝ちました。ミシガン州の白人は78,7%、黒人は14,2%ですがデトロイト市に関しては8割と黒人の比率が多く、2013年7月、市の財政は破綻しました。子どもの6割が貧困状態、市内の空き家が3分の一失業率は18%です。民主党の予備選挙でも社会民主主義者のサンダースがクリントンに勝ちました。まさに今度の選挙で最もトランプが、おかしいと指摘したところです。グローバル化でデトロイトの自動車産業は壊滅しました。
 一方多国籍企業は、労働者の賃金の安いところに拠点を移し、税金は安いところで払います。母国の空洞化など気にも留めません。
 日本でもユニクロははじめ中国で、さらには最近もっと安いベトナムなどに工場を移します。安くて比較的ものが良ければ、ユニクロなどに集中してしまいます。筆者自身がかなりユニクロのものを着ています。所得が伸びなければ安い商品に購買力が集中します。なんでもより安い商品に移行し売り上げは全体としては伸びません。
 所得が増えなければ、購買力は上がらず、より安いものへと購買力は流れ、物価など上昇しません。日銀総裁もついに2%の物価上昇は任期中には無理だと言いました。大企業は社内留保を強め、賃金上昇や待遇改善などに使うわけがありません。
 インターネットに書いてあったが、アメリカはロシアなどに制裁を求めず、各国の自主性に任せるということになっていくという。それによりアメリカとロシアの関係改善へ進もうとしている。
 日本へは駐留費の負担を増やせとトランプ氏はいうが、アメリカ軍の撤退もしくは基地縮小の代わりに日本の軍事費をふやして、憲法改悪、自衛隊から国防軍に変えようなどという動きが強まらねばいいが。
毎日新聞には2面に「TPP発効困難、アベノミクスに痛手」とある
 アメリカも日本もグローバル化した世の中のもと、生産拠点をより賃金の安い国の工場移転する。トランプ氏がデトロイトなどの自動車生産拠点の都市が、ひどく衰退し、多くの白人労働者が失業しているということを強調していた。今度の大統領選挙で、従来民主党の基盤であるアメリカ北東部の州が軒並みトランプ支持に回った。
 クリントンは結局、現在の多国籍企業有利な、グローバル主義なのだと、有権者はとらえた。
 トランプの法人税を15%にするということもばかに企業に有利なように見えるが、実際は、すでに多国籍企業は税金の安い国に本社を移しているのだ。アメリカでも法人税が安い州ではタックスヘイブン並みの安い税金しか払わない。15%という安い法人税にすれば、わざわざ他国に本社を移す必要がない。かなりの多国籍企業がアメリカに回帰するだろう。
東京ガスにおける独占と集中の例
 大企業による独占と集中、(さらに巨大企業によるグローバル化)は、かろうじて戦前の生まれ(1943年2月)であるブログ筆者はこの変化を身をもって感じてきました。
 筆者の家は明治の終りごろから大久保の地で、桶屋、井戸掘りをつづけすでに私で4代目となって、息子の代で5代目となっています。
 戦後ガス風呂の取り扱いから、東京ガスの委託店となり、ガス器具の販売、それからいろいろな仕事をしてきた。はじめのころは店が多く新宿区だけで10数店もあった。しかし東京ガスではいろいろと厳しい基準をクリアしなければならず次々とやめさせられ、最後は3店のみになった。3店もあれば多いほうで各区に1店か2店という状態であった。豊島区は有力な店が3店あり、御三家とまで言われた時期があった。それが結局豊島区は店が1店もなくなり新宿の高田馬場さんが、全部担当するようになった。筆者はライフバルからは離れ、不動産管理会社だけの、(株)サタケの会長となっている。
 数年前、独立した企業のエネスタから、東京ガスが資本を30%入れたライフバルに変え、当社は新宿区と豊島区を担当する社員数300名を超える会社の1部となった。息子たちと社員はそのままライフバルの社員となった。来年2017年には3社が持っていた7割の株式を東京ガスで買い取り100%東京ガスの子会社となるようである。いずれすべての関連会社も東京ガスで100%吸収してしまうことでしょう。
 昔は東京ガスと下請けの我々との関係は車の両輪だとか言ってのどかなものであった。もうかったからと言って優秀店が1000万円分もらったりしました。
 しかし世の中のグローバル化がすすみ、東京ガスの資本比率で外資が多くの比率を占めるようになり、それとともに東京ガスの中でもアメリカ流の経営を導入し、下請けを減らし低い手数料だけでもやっていける店だけに絞っていきました。郊外の大型店は有利ですが都心の店は大変です。新宿では車の駐車場代が1台4~5万するのですから。社員数80名車の台数30台ほどもあるから大変です。当社は高い駐車場代を払うより借金をして80坪の駐車場スペースを購入しました。筆者のところでは自社ビルで東京ガスの仕事以外の建設の仕事の収入が3割ほどあり、やっていきましたが、そうでない店はとても経営できません。
株式の外国人の持つ割合(2007年5月と古いですが)
 東京ガス32,7% 三井・住友銀行39,4% リコー、50%、日産66,7%・・・
 大企業は大体外国人が3割から4割を持っています。株の上下は外国人次第です。先に仕掛けたほうが利益を上げます。
コンビニなどが増加、
 新大久保の商店は外国人がお店のほとんどを占める、特異な商店街です。今から20年ほど前にはほとんどが日本人の個人商店が営業する商店街であった。
 今では、外国人の経営する店をのぞけば、日本人の経営する商店はほとんどなく、最近目立って増えてきたのはコンビニである。ちょっとした買い物は新宿か高田馬場へ行かなければならない。銀行も大久保通りには1軒もありません。
 コンビニや外食産業などでは外国人が多く働いている。それらでは非正規社員が多く、一向に賃金が上昇しないもとになっている。非正規社員の比率が多ければ、若者は結婚して子供を作ろうとなどする意欲がなくなってしまう。こういう非正規社員が増えたのは自民党政府の政策によります。自民党政府は大会社に有利な政策を次々と実行してきました。しかし野党も魅力に欠け自公政権にとって代わるのは無理なようです。特に民主党で野田氏が幹事長になったのにはあきれ返った。民主党を第2自民党化し、民主党政権を倒した戦犯なのに。
アメリカでの政治もひずみが
 アメリカでは中低所得の白人層がトランプを支持し、グローバル化を進めてきた民主党政権にNOを言ったが、トランプの支持者は、一方で高所得者、そしてキリスト教右派勢力などが支持をしている。トランプは選挙中にかなり暴言を吐いたが選挙に勝ってからはあまり暴言をはかないようになっている。しかしこれからはアメリカ国内外でいろいろなひずみが生じてくることでしょう。
今後、思いついたことを追記いたします。 
 
 

2016年8月20日 (土)

「9条は幣原提案」新資料、マッカーサー書簡に明記、「押し付け憲法」論を否定

「9条は幣原提案」新資料、マッカーサー書簡に明記
 堀尾・東大名誉教授が発見
  -「押し付け憲法論」を否定
Kc4a10670001
上図の写真は、幣原喜重郎首相とマッカーサー
「押し付け憲法論を否定」の文章の下はマッカーサーの回答
その下の文章は
上、「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです」
下、「本条は、幣原男爵の先見の明と、経国の才とえい知の記念塔として、永存する」
 戦争放棄をうたった憲法9条のアイデアは、幣原喜重郎首相(当時)が連合国軍総司令部(GHQ)最高司令官マッカーサーに提案したという学説を補強する新たな資料を、堀尾輝久・東大名誉教授が発見しました。安倍晋三首相ら改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国に押し付けられたもの」と主張する論拠を覆す内容です。秋の臨時国会から憲法審査会で、改憲論議が狙われるなか、憲法の制定過程をゆがめて議論をすすめることはゆるされません。
(赤旗2016年8月19日、1面2面、深山直人)
 9条は、1946年1月24日に幣原首相とマッカーサー最高司令官との会談が発端となったとみられています。マッカーサーは「幣原首相の発案」と米上院などで証言していますが、幣原は9条の発意について長く口を閉ざしていたことから「信用できない」とする意見もありだれが提案したかについては見解が分かれています。
 堀尾氏は、57年にと当時の岸信介内閣のもとで改憲の議論を始めた憲法調査会の高柳賢三会長が、憲法の制定過程を調査するために渡米したことを重視しました。
 高柳は、マッカーサーとの往復書簡を踏まえて、「わたくしは幣原首相の提案と見るのが正しいのではないかとという結論に達している」と論文に書いていました、書簡の具体的内容についてはこれまで不明でした。
 堀尾氏は、国会図書館所蔵の憲法調査会関係資料を探し、今年1月、英文の書簡と調査会による和訳を見つけました。
 この書簡は、高柳の質問にマッカーサーが回答したものです。58年12月15日付で「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです」と明記。「提案には驚きましたが、首相にわたくしも心から賛成であると言うと、首相は、明らかに安どの表情を示され、わたくしを感動させました」とマッカーサーは述べています。
これに先立つ12月5日付の書簡でマッカーサーは、「(9条は)世界に対して精神的な指導力を与えようと意図したものであります。本条は、幣原首相の先見の明と経国の才志と英知の記念塔として、朽ちることなく立ち続けることでありましょう」(堀尾氏訳)とたたえています。
 堀尾氏は「マッカーサーは同じような証言を米上院や回想録でもしていますが、質問に文書で明確に回答した書簡は重い意味があります」と話しています。
幣原首相の「9条」提案 ”反戦平和のうねり結実”
 幣原首相はなぜ、戦争放棄をうたった憲法9条のアイデアをマッカーサーに提案したのでしょうか。
Kc4a10680001
上の写真は堀尾輝久東大名誉教授
真ん中の文書はマッカーサーと高柳憲法調査会長との書簡を収載した憲法調査会の史料
 幣原は1946年3月27日、自身の内閣内閣がつくった「戦争調査会」の開会あいさつで、原爆よりもさらに強力な破壊的新兵器も出現するあろう時に、「何百万の軍隊も何千隻の艦艇も何万の飛行機も全然威力を失う」と述べ、「世界は早晩、戦争の惨禍に目を覚まし、結局私どもと同じ(戦争放棄の)旗を翳(えい)遥(はる)か後方から付いてくる時代が現れるでありましょう」と述べました。
 幣原は、秘書官だった平野三郎氏による聞き取り(51年2月)に対しても「戦争をやめるには武器を持たないことが一番の保証になる」と述べています。
 一方で幣原は戦争放棄と天皇制維持をセットで提案したかったが、敗戦から間もない状況で日本側から提案することはできず、「憲法は押し付けられたという形をとった」と説明しています。
 堀尾氏は「今回の新資料を、こうした発言とも重ね合わせると、9条が幣原の発意であったことについていっそう確信が持てると考えます」といいます。
 幣原がこうした提案をした社会的背景に何があるのか。堀尾氏は平和思想、国内外の反戦の流れを指摘します。
 「日本にはもともと中江兆民、田中正造、内村鑑三らの平和思想があり、戦争中は治安維持法で抑圧されていましたが、終戦で表へ出てきて、国民も『戦争はもう嫌だ』と平和への願いを願いを強めていました。国際的にもパリ不戦条約をはじめ戦争を違法なものとする運動が広がっており、外交官でもあった幣原もその流れを十分認識していました。さらに原爆と戦争の惨禍を体験して、侵略への反省、反戦と平和への希求の大きなうねりが先駆的な憲法前文と9条に結実していったと考えます」
安倍首相は、今秋から国会の憲法審査会を動かすとのべ、改憲に執念を見せています。堀尾氏はこう強調します。
 「9条は日本国民が求めてきたものであり、だからこそ国民は改憲を許してきませんでした。同時に、憲法の制定過程からも占領軍の押し付けではなく、日本側の提案を受けたものであることが明瞭になっています。世界中が戦乱の危機にあるいまこそ9条の理念を世界に広げ、平和を築いていく方向でこそ議論すべきです。これは憲法前文が求めていることなのです」
幣原喜重郎
 1872~1951年。外相を4回務め、国際協調、軍縮路線を主張したとされます。終戦後の45年10月から首相となり、現憲法の制定にかかわりました。
憲法制定過程をめぐる主な流れ
1946年1月24日 幣原首相とマッカーサーGHQ司令官が会談
    2月13日 GHQ草案を日本側に提示
    6月20日 帝国議会に提出
    10月7日 成立
    11月3日 日本国憲法が公布
1947年5月3日 憲法が施行
 51年5月5日  マッカーサーが9条は幣原の発案と米上院で証言
 58年12月   高柳憲法調査会長が渡米、マッカーサーと書簡を交わす
◎「日本会議」や「神道政治連盟」と安倍内閣との関係については
「こういちの人間学ブログ」
「最近の世の中の動き、日本を動かす日本会議、安倍内閣の巧妙さ」
 このブログは「日本会議」についての出版物を読んで、要点を書いていったものです。追加追加で書いていったものですから、いささかまとまりの悪いブログで、申し訳ありませんでした。
 2016年の参議院選挙が終わり、安倍内閣が改造され、安倍首相と、日本会議や神道議員連盟などは、いよいよ、憲法を変える段取りに移ります。選挙では憲法を変える云々はほとんど争点としないで選挙で改憲勢力が3分の2以上になったからと憲法を変える段取りに入るのですから、ひどいやり方です。憲法を変えるということをまともに公約にしていたら、世論調査の結果では、改憲の必要がないという人の方が多いのです。
 「日本会議 戦前回帰の情念」という、山崎雅弘氏の本(集英社新書)では、帯封に「安倍政権と日本会議は、なぜ『日本国憲法』を憎むのか」と書いてあります。
参議院選挙の世論調査
 参議院選挙前後の世論調査を見ると、読売新聞によると、自民、公明、大阪維新の党の改憲勢力が勝利したことを、良かったとした人が48%、良くなかったという人が41%となっています。毎日新聞の世論調査では、6月24日、改憲に反対が45%安倍内閣支持42%。7月18日では改憲の議論をすすめることに、賛成51%、反対32%となっています。
 しかしまた時事では7月22日の調査で改憲論議を急ぐべきではない、という意見が54%となっています。
 今年5月の世論調査では、憲法9条を変えない方がよい68%(郵送)。NHKでは9条を守りたいが68%で替える方がよい27%となっています。
 自民党は、参院選で勝利したから、さあ、改憲だといきり立つことでしょう。しかし改憲勢力といっても、公明党、おおさか維新の党の改憲というニュアンスはだいぶ違っています。公明党は憲法第9条については、変えない方がいいと言っています。しかし内閣に入っている以上、安倍首相など「日本会議」勢力に飲み込まれてしまうような気がします。
 いささか不思議に思うのが、宗教界全体の中で、神社と新興宗教とで、日本会議の主要メンバーを占めていますが、そのほかの宗教界はどう思っているのでしょうか。2016年の日本会議の役員名簿を見ると神社関係と新興宗教とで主要役員をしめ、一人だけ武 覚張超氏だけが比叡山延暦寺代表委員となっていて、他に居ません。他の仏教指導者やキリスト教関係者はどのように思っているのでしょうか。今度の内閣で公明党の大臣以外、日本会議会員がほとんどで、全員神道議員連盟の会員というのは、異常です。
 着々と昔の日本に戻すべく、運動を進めている日本会議などの実態がようやく広く国民の目の前に明らかにされました。日本会議に関する本が多数平積みされて売られているのでわかります。
「日本会議とは何か」上杉 聡、合同出版より p16
図04、宗教団体の系譜
宗教右派系 神社本庁 8万社、霊友会、139万人仏所護念会120万人、
         崇教真光 46万人、オイスカ・インターナショナル、84万人
         などが人数が多いところ
平和主義的側面を持つ教団
         立正佼成会、586万人、(創価学会、600万人)、天理教、200万人
        、実践倫理宏正会、300万人、PL 教団113万人など
 ◎こちらの方が断然信者数が多いのに、どうして自民党は宗教右派に乗っ取られたのだろうか。
 
 
 マスコミをおとなしく言うとうりにさせ、教育に対しての締め付けを強め、さまざまな手を打って、着々と憲法と第9条を替え、この日本を昔の日本に引き戻そうとしています。この前の選挙では民進党、共産党など4党が連携して一定の成果をあげましたが、まだまだ不十分です。特に民進党では、日本会議に参加しているような右翼的な議員たちがいます。1人区では協力しましたがそれ以外の協力はありませんでした。
 このまま自民党と日本会議などの人たちの思うようにしないため、より幅広い勢力が結集して、憲法と9条を守り、再び戦争への道を歩まないようにしなければなりません。
 「シニア左翼とは何か」小林哲夫、朝日新書2016年3月、という本を購入しました。帯封に、デモ初参加の70歳・専業主婦も健在とあります。反安保法制、反原発運動で出現、孫を戦争に行かせたくない!という人たちがSEALDsをささえた影の主役と。筆者もわずかながらも戦前の生まれで、戦争を直接はしりませんが、その惨禍はよくわかります。どうもこのままでは、いつか来た道で、戦争に巻き込まれる国になってしまいそうです。何とか力を合わせてそうならないように、食い止めなければなりません。
「日本会議の正体」青木 理 から
1969年 神道政治連盟結成
1979年 元号法制定
1997年 日本会議結成
1998年 道徳教育の推進
1999年 国旗国歌法成立
2006年 1万人大会、皇室の伝統を守る会
       教育基本法を変える国民署名362万人
       教育基本法全面改正
2007年 国民投票法案が成立
2010年 夫婦別姓外国人参政権法案反対運動
2012年 女性宮家創設反対
2013年 憲法改正に実現へ本格的運動開始
2014年 「美しい日本の憲法をつくる国民の会」設立
       憲法改正に向け国民投票実現に向けて1000万人賛同者拡大運動
 
◎堀尾輝久氏について
1933年1月生まれ。福岡県出身。東大大学院修了。東大教授、教育学部長。
日本教育学会会長、日本教育法学会会長、2006年、総合人間学会、2014年総合人間学会会長。
関連して
柴田義松氏について
 1930年11月生まれ。東大大学院修了。東大教授、教育学部長。教授学。日本教育方法学会会長、総合人間学会副会長。現在人間学研究所所長。
◎ ブログ筆者は、人間学研究所専務理事。また総合人間学会の設立にもたずさわりました。 
 

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