都議選、自民歴史的惨敗。都民フ第一党。新宿の状況も。安倍驕れるものは久しからず。

１、都議選、自民壊滅的な打撃、安倍首相にも打撃

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2017年7月2日、東京都議会議員選挙があり、その結果自民党は57議席から23議席に激減し、小池都知事の都民ファーストが55議席を取り第1党になりました。公明党は1議席を増やし、小池知事の与党ということをうまく利用しました。共産党は17議席から19議席に増やし、民進は7議席から5議席に減らしました。

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都議選党派別当選数。都民ファーストが６から、なんと５５議席へ。自民は５７から２３議席へ激減です。

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　自民党は次から次から、イメージを悪くするようなことがおきて、自民党、特に安倍首相にきついお灸をすえなければという世の中の雰囲気が強まりました。森友学園から加計学園問題、豊田真由子議員の暴言、暴力問題、稲田朋美防衛大臣の失言、下村博文都本部長の200万円献金問題,金子恵美議員の公用車私的使用疑惑と良く続くなと感心するほどのひどさでした。まさにオウンゴールの連続失点と言えますが、やはり自民党のおごりのなせる業と言えましょう。また　安倍首相や、菅官房長官の傲慢な態度を見て反感を覚えた人は私を含めて多かったでしょう。

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　小池知事はもともと国政に大きな関心を持っています。うまく都知事として、東京オリンピックを成功させ、今度は国政にも乗り出していくことでしょう。

　安倍よりは少しましだと思いますが、もともと日本会議の有力メンバーだった人物です。どのような政策を出していくか見守っていかねばならないでしょう。

　小池さんの代わりに党首となった人物はかなりの右翼的な人物だそうな

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　安倍首相としては、憲法を変える動きに、具体的に進む予定でしたが，出鼻ををくじかれた感じです。今までは安倍１強で、やりたい放題をしてきましたが、自民党の中でもこのままでは自分の地位も危なくなりそうで、安倍下ろしの動きが強まりそうです。

　ただ、選挙前にも挽回するために内閣改造し、小泉進次郎氏や維新の橋本　徹氏を起用して人気回復を図る動きがありました。

　しかし全盛時代の安倍内閣ならともかく、下手すると泥舟と化する内閣に入って評判を落とすのを避けるかもしれません。でも橋本あたりは案外大臣になりたいと思うかもしれませんが。

維新も評判の悪い今の自民党と手を組みたくないでしょう。議席も1議席どまりでしたし。

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2、新宿区の都議選予測と結果

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これは、6月28日付の新宿新聞の選挙予想です。

小池新党の”風”やまず、自民”大逆風”の都議選となっています。

新宿新聞の予想

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　　　　　　　　　　　　　　　予想　　　　　　　実際

自民　　　　秋田　　　　　　計　　　　　　　　1,7５万　当

　　　　　　　大門　　　　　　3,8万　　　　　　1,1６万

公明　　　　古城　　　　　　2,1万　　　　　　1，97万　当

都民フ　　　森口　　　　　　3,8万　　　　　　4，38万　当

民進　　　　青地　　　　　　1,3万　　　　　　0，74万

共産　　　　大山　　　　　　2,5万　　　　　　2，53万　当

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自民党は予想より１万票近く減

都民フは大幅増、公明はやや減

共産はやや増、民進は大幅減

都民ファーストが二人を立てていれば自民党はゼロでした。

(自民党は公明党の応援がないといかにもろいかを暴露しました。

民進は下手をすると社民党と同じ道を歩みそう）

加計逃げ切り、共謀罪成立、、毎日、日経の違い,しかし日経も批判的に

　2017年6月16日(金）の毎日新聞は1面トップが「加計」文書存在、文化相認め陳謝、で1面に「共謀罪」法成立、採決強行、国会閉会へ、です。日経新聞は1面トップがタカタ民事再生法で、わきに小さく「安倍1強」浮かぶリスク、「共謀罪」法成立、与党に内閣改造論とあります。

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毎日新聞、6月16日、1面記事。

日経新聞、6月16日1面。「安倍1強」浮かぶリスクと小さい扱いですが、記事は少しづつ見切りムードへ。

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　毎日新聞では、（６，１６）3、社会面、9面に特集11面に論点。余禄にも書かれています。共謀罪については前日の1面トップに大きく報道されています。社説でも、加計問題と共謀罪問題で政府を強く批判しています。

　日経新聞では、加計問題共謀罪で3面に大きく、社会面トップにのっています。共謀罪問題で4面、10面、社会面にのっています。共謀罪問題で3面に「一般人」あいまいさ残る、としています。社説でも「あまりに強引で説明不足ではないか」と審議会抜きで採決したことを批判しています。

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6月15日(木)毎日新聞夕刊。最大の活字での扱いです。

日経新聞、6月15日夕刊。中間報告という異例の手続きで採決を強行した。

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　毎日新聞では、加計問題、共謀罪問題でともに政府を強く非難しています。おそらく朝日新聞も東京新聞もそうでしょう。しかし今回は日経新聞も、毎日新聞ほどは強く書いていませんが。批判的な論調が目立ちます。読売、産経はどうでしょうか。

毎日新聞の「余禄」では「政権与党は自由な言論を脅かすとの批判のある「共謀罪」法を異例の手続き省略で成立させた。まさかとは思うが、権力へのそんたくで本音を落書に託す時代のさきがけとなってはたまらぬ文科省の落とし文だ。

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　日経新聞は、「怪文書」－あれはちょっとまずい、と首相が6月に入り「もう国会を早く閉じよう」と指示、守りに入る分岐点になった。日経新聞の世論調査でも「支持しない」が1月には26％だが、5月には36％になった。社説でも共謀罪の採決　は「あまりに強引で説明不足ではないか」と書かれている。さすがに批判的です。

　「春秋」には、「今の弱い野党に民心はついてこないと踏んでの強引な国会運営なのだろう。学校法人『加計学園』の獣医学部新設をめぐる疑惑隠しだとみれば、『1強』政権にお灸をすえたくならないだろうか。歌舞伎では人気演目は判官物と決まっている。間近に迫った東京都議選の審判は・・・」となっている。

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◎おそらく強行採決や今度の加計学園問題のドタバタで、安倍内閣の支持率は50％を切っているでしょう。インターネットの論調でもいよいよ安倍政権に見切りをつける動きが強くなっていることが強調されています。7月の都議選にも大きく影響するでしょう。そこで惨敗すれば保守層も安倍政権に見切りをつけるでしょう。早くも次は麻生だなどと取りざたされています。

　それにしても、公明党、や維新の党の自民党追随ぶりも見事です。戦前の創価学会が治安維持法でひどい弾圧を受けていて、それにつながる可能性がある共謀罪支持に安易にのってしまうのが理解できません。

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6月19日追記　内閣支持率急落と日経朝刊1面トップに

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　内閣支持率急落４９％・加計説明「納得できぬ」７５％(納得できるは１１％）

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　日経新聞、2面には　加計問題　政権に逆風不支持４２％

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　各社の調査比較

　　　　　　内閣　支持率　　　　　　不支持率　　　　　　

読売新聞　　　４９％                　４１％

共同通信　　　４４，９％　　　　　　４３，１％

朝日新聞　　　４１％　　　　　　　　３７％

毎日新聞　　　３６％　　　　　　　　４４％

日経新聞　　　４９％　　　　　　　　４２％

ANN(テレ朝）　３７，９％　　　　　　４１，６％

NNN(日テレ）　３９，８％　　　　　　４１，８％4

　　　民進党支持率は８％で横ばい

今度も逃げ切れるか安倍首相、加計学園問題、再び各報道機関の差

森友学園問題は、森友学園の前理事長、籠池氏がいかにウソ付きかということを、安倍総理側の報道機関が報道して、もう勝負あったという感じである。次は共謀罪を「テロ等準備罪」と名前を変えて成立させようとしている、そして首相在任中に憲法を変えるということに全力を注いでいるところです。

前川氏の記者会見、文章あった

　5月26日の新聞朝刊は、前文部科学省の事務次官の前川喜平氏が25日弁護士会館で、記者会見を開き、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」などとして早期開学を促されていたことが記された文書について、「在籍中に共有していた文書で確実に存在していた」と真正な物であると断言した。また「国会からの要請があれば証人喚問に応じる」考えを示した。さらに「文部科学省内には官邸などの要請に逆らえない状況がある」と話しました。

　「官邸の最高レベル言っていること」とは、総理か官房長官と思った。「加計学園を前提　暗黙の了解」と見出しにある。

今度のケースでも前の森友学園と同じように各報道の基本的姿勢が異なります。

毎日新聞は、1面トップ、2、3面クローズアップ、5面の社説、26，27社会面のトップと大きく報じています。

一方日経新聞では1面の「春秋」、2面、39社会面トップという扱いです。

前の森友学園の問題と同じように読売、日経、産経は政府寄りで少なく、朝日、毎日、東京は大きく報道しているのでしょう。

新聞のテレビ欄を見ると加計学園問題の記事の数については、

NHKとテレビ東京（日経系）は0、

日本テレビ（読売系）は、2、フジテレビ（産経系）は、3、TBSテレビ（毎日系）は、5、テレビ朝日（朝日系）は、６という番組数です。

「こういちの人間学ブログ」2017年2月28日記事

「森友学園問題の報道の変化　NHKの少なさは異常　政府のために報道 　安倍首相余裕の高笑い」

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2017/02/28-1b0b.html

5月26日の毎日新聞朝刊1面です

毎日新聞のテレビ欄です。森友学園の問題でも新聞各紙の取り上げている状況をオレンジ色でマーキングして日時変化をブログに記録していきました。

左から、ＮＨＫ　,NHK教育　4、日テレ、5、テレビ朝日、6、日テレ、7、テレビ東京、8、フジ

NHKが新聞に記事のことを1行も載せないのは極めて異常です。前の森友学園問題の時も安倍首相に不利は記事は全く報道せず、森友側が不利と思われるときだけ何回も放送していました。

　森友学園問題も籠池氏を悪者にし、安倍夫妻は関係ないと逃げ切った感じがします。しかし今度は前事務次官の言葉であり、「あったことを無かったことにできない」、「赤信号を青信号に　黒を白に」にすることはできない、と強調しています。

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　加計学園の問題は、森友学園の問題に比べより直接的に安倍首相との関係が強いわけです。加計学園の理事長とは親友で、一緒にゴルフに行くなかです。

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　それに対して菅官房長官は、5月17日の記者会見で、「怪文書みたいな文書」と話しました。前川氏のことを「地位に恋々としがみついていた」と非難しました。文部科学大臣も19日、そんな文書は無かったと否定しました。そして読売新聞では前川氏が出会い系バーに出入りしていたと、籠池氏と同じように個人的に貶めようとしています。

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国会答弁　そんたくの嵐　毎日新聞26面　現役官僚　官邸に人事にぎられ

　官邸の力がどんどん大きくなっているのは14年に発足した内閣人事局だ。各省庁の部長・審議官以上の約600人の人事が、従来の各省主導から官邸の一元管理に移った。官邸の意向から外れることなく、強気で批判をかわす姿はこうした思考に重なって見える。

週刊誌でも大きく取り上げられるでしょう―大きく取り上げられています

文春には前川前事務次官の話を大きく載せ、新潮には前川氏の出会い系バーへの出入りを大きく載せています。

◎今後のニュースを追記していきます。

5月27日（土）の毎日新聞、1面トップ見出しは

加計獣医学部、首相補佐官（和泉洋人）、前次官に要求　昨秋　引接手続き「早く」

また官邸側は藤原豊内閣府審議官が、文部省の浅野敦行（専門教育課長）に「総理のご意向」と文書で伝えた。

　官邸側はいずれも否定している

毎日新聞1面から

毎日新聞は社会面トップにも「文科省調査に疑念」、「個人のPCなぜ対象外」、「共有なら行政文書では」と大きく報道し、それに対し日経新聞の記事は4面に少しだけ載り、ほとんどない。しかし日経の「春秋」には本質を突いたコラムがあった。

日経新聞、5月26日の「春秋」

　これで官房長官の言う「怪文書」から最初の1字が取れることになるのか。～「総理のご意向」などと記されたペーパーの事だ。

　鑑定団風の「本物に間違いございません」宣言である。～

　奇妙なことに数日前から、前次官が東京新宿の風俗関連の店に出入りしている、との情報が流れた。前次官も事実を認めて、一部の新聞には「昨秋、首相官邸の幹部に呼ばれ注意された」と明かしている。まさか、平清盛が都にはなったという「かむろ」の密偵がごとき、東京の盛り場をうろついているわけでもあるまい。

　首相や周辺は学部新設の件で「指示」を否定する。規制緩和は今後の成長に欠かせぬ政策であるだけに、経過を開示して透明性を高める必要があるだろう。おりしも首相や側近の身はG7サミットでイタリア・シチリア島にある。ローマにも赴き、嘘つきは手が抜けなくなるという「真実の口」で潔白を証明してはいかが。

◎「まさに、驕れるもの久しからず」の平家物語の再来になるでしょうか。あまりにも国民を馬鹿にした安倍や菅官房長官の態度である。

　事務方のトップが反旗を翻し、政府寄りの日経でも書かれるようになってきた。これでも、このまま問題なしで終わるようなら、今後の日本が恐ろしい。「かむろ」の密偵がうろつき「共謀罪」で反政府的な人物を逮捕する時代に逆戻りするのでしょうか。

5月29日（月）よほど圧力が強いのか？

テレビ　０　　NHK、日本テレビ、テレビ東京　

　　　　　1、フジ　TBS　３、　テレビ朝日　６

新聞記事　　毎日、日経　　０　（毎日の０は驚き）

追記　6月8日　毎日新聞朝刊広告、とくに週刊文春、批判の声

驕るな！安倍　読者調査では「前川喚問賛成」86％、内閣支持率２２％

「読売御用新聞」という汚名、ああ恥ずかしい読売新聞

高い支持率に胡坐をかき、傲慢な極まりない態度の安倍首相もついに、「驕れる平氏久しからず」になってきた。安倍総理を辞任させたい麻生太郎という新潮の記事も。そうなるとシジミかけた船から一斉にネズミが逃げ出す。

　週刊誌を買わなくとも広告の見出しで十分に内容がわかる。

森友学園問題の報道の変化、NHKの少なさは異常、政府のために報道。安倍首相余裕の高笑い

森友学園払い下げ問題の放送状況

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　金正男氏殺害問題と、豊洲問題はいつも大きく取り上げられています。それにくらべ、森友学園の国有地の払い下げ問題は、他のニュースに比べ、極端に少ない報道でしたが、2017年2月28日になって、一気にテレビの放送が多くなってきました。

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　毎日新聞のテレビ欄を見ていくと、その変化がよくわかります。紙面には一般放送と右端にBS放送が載っています。BS放送はほとんどありません。

  24日以前はほとんど記事がありません

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◎追記：　森友学園問題については、もう決着がついて、籠池氏はいろいろなしっぺ返しを受けています。今度は、前事務次官の発言ですから、簡単に悪者にして葬り去れないはずですが。前よりも極端な報道の語りがあります。

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「今度も逃げ切れるか、安倍首相　加計学園問題　再び各報道の差」

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http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2017/05/post-96f6.html

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2月

25日(土)　　　　　　日テレ1、テレ朝日２、TBS,2　　　　　

26日(日）　　　　　　　　　　　　一般　０　　　BSTBS　1

27日(月)　NHK1、日テレ１、テレ朝日１、TBS３、フジ１　

28日(火）NHK,1、日テレ1、テレ朝日４、TBS１、フジ５、

3月

1日(水）　　　　日テレ1、テレ朝日２、TBS３、フジ４

2日(木）　　　日テレ３、テレ朝日４、TBS３、フジ５

3日(金）　　　日テレ２、テレ朝日４、TBS４、フジ４

　～

6日(月)　NHK３日テレ１、テレ朝日６、TBS5,テレビ東京1、フジ４(合計23）

　～

9日(木）　NHK1日テレ1、テレ朝日３、TBS4、フジ３、BSフジ１

10日(金）　　　　日テレ3、テレ朝日５、TBS3、フジ5　(籠池反論と）

・

14日(火）　　　　日テレ2、テレ朝、２　TBS１、テレ東１、フジ、４

16日(木)　NHK2,　日テレ５、テレ朝５、TBS６　フジ５

17日(金）NHK2、日テレ5、テレ朝５、TBS６、フジ６

　　　　　　　　　　　　　　　　　BS日テレ1、BSフジ１

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20日(月）　　　　日テレ1、テレ朝4、TBS1,フジ２、

22日（水）NHK1,日テレ3、テレ朝４、TBS3,フジ４

23日(木)NHK5,日テレ6、テレ朝5、TBS6,テレビ東２、フジ７

　　　　　　　　BS日テレ1、BSジャパン1、BSフジ１

24日(金）NHK4、日テレ4、テレ朝6、TBS6、テレ東1、フジ6

27日(月)NHK3,日テレ2、テレ朝５、TBS5,フジ５

28日(火）　　　　　テレ朝1、TBS3,テレ東1、フジ2,BSフジ１

29日(水）　　　　日テレ1、テレ朝4、TBS3,フジ３

30日(木）　　　　　　　　　　テレ朝４、TBS1,フジ１

31日(金)NHK3,日テレ2、テレ朝5、TBS3,フジ４

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４月

5日(水）　　　　　　　　　　　テレビ朝日１、　フジ２

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合計　2月２５日～3月3日(1週間）３、

　　NHK、２,日テレ、９、テレ朝日　１７、TBS　１６、テレビ東京　0、フジ19

合計　2月25日～10日間

　　NHK6、日テレ14、テレ朝31、TBS28、テレビ東京1、フジ31

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◎テレビは各新聞と連携

　日テレ（読売）、テレビ朝日(朝日)、TBS(毎日)、テレビ東京(日経)、フジ(産経）系列

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　フジテレビはどうしたのでしょうか？2日ついにフジが放映数トップ。2日は5つの内4つは明恵夫人は涙、というのを放送。27日より放送を始めたフジが19とトップに。

　一週間で、NHKのたった2とテレビ東京0というのは異常。

　3月6日、少し風向きが変わってきました。10日ごろにはまたNHKは少ないです。

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石原問題はNHK,報道熱心

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　それに対し3月3日の石原元都知事の会見は、NHKが8つと、異常なほどの熱心な報道ぶりです。これも意図的なものを感じます。

3月3日の元東京知事石原氏の会見、ニュースの各社取り扱い比較

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NHK、８、日テレ、３、テレビ朝日、２、TBS、３、テレビ東京、０、フジ、２

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NHKの突出ぶりがよくわかります。石原氏の釈明をどうしてこれほどまでに熱心に報道するのでしょう。

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3月20日(月春分の日）石原氏の証人喚問の日

森友問題

　　　　　日テレ1、テレ朝４、TBS1、フジ２

石原証人喚問

NHK4、日テレ4、テレ朝５、TBS5、フジ３

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テレビ放送の変化

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◎3月3日　NHKが森本学園問題を報道していないと、書きましたが、午後7時からのNHKの「ニュース7」では、報道していました。新聞の番組一覧表には書いていないということです。

他の時間でも、報道がありそうです。

3月6日の月曜日、ついにNHKが3に、0だったテレビ東京が初めて放送します。金曜日14がなんと23に急増です。NHKは午前、午後と国会中継があります。野党側は森友学園問題を追及するでしょうから、NHKで取り上げる時間が多くなります。

　新聞のテレビ欄では森友学園の報道の時間が増えているのでしょう。記事中に森友問題の占める面積が増えています。

　自民総裁任期3期9年に延長決定しましたが、森本問題でやめる可能性が出てきました。

3月10日の毎日新聞では、大阪府知事が「森友」小学校不認可へ、と書いてあります。

自民党は、以前籠池理事長の参考人招致を渋っています。国会で自民党にとって困ったことをしゃべりかねませんから。BSフジのプライムニュースでも籠池理事長を国会に呼んだほうがいいと言っています。

　ついに学園設立の申請を取りやめました。

3月14日の毎日新聞3面トップは「森友訴訟、稲田氏出廷か」とあります。本人は否定していますが裁判所記録には載っています。次から次へと途切れることなく問題が発生しています。

　16日、籠池氏会見ドタキャン。毎日のテレビ報道は次々に新しい展開となり途切れることはありません。今は稲田防衛大臣の追求とセットになっています。

　17日、籠池氏はついに23日、証人喚問に。籠池氏は歩く地雷とか言われているそうですが、あてにしていた安倍首相から冷たくされ、100万円安倍首相夫人から寄付を受けたということを証言するようです。籠池氏に寄付をしていたとすれば、総理だけでなく議員もやめなければなりません。それに稲田大臣問題が絡みます。

　NHKは相変わらず少ないです。フジは11時半から3時50分まで新聞のテレビ版では籠池氏問題で埋め尽くされました(一部稲田氏問題）安倍首相を見はなしたように感じます。

　ともかくテレビを見ていると面白すぎます。しかし籠池氏が急に事故に巻き込まれたりしないか心配です。

　24日、昨日籠池氏国会証人喚問。ほとんどテレビを見ていました。籠池氏の言っていることは、政府は全面的に否定しているけれど、基本的に正しいことを言っているように感じました。23日からNHKは急増しています。ニュースに国会中継が入り一番多くなっています。

　27日、一向に収束する気配がありません。昭恵夫人のメール問題が引き続き追及されています。このメールは官僚の作文だとちきゅう座の熊王氏が指摘しています。

3月28日NHKと日本テレビがゼロとなりました。那須の雪崩死亡記事がトップです。このままあまり報道しなくなるのでしょうか。NHKは国会中継があります。BSフジはプライムニュースで扱います。

3月29日、NHKはまた０に、政府の要請があるときだけ報道します。籠池氏を証人喚問し、おかしなことを証明しようとしましたが裏目に出ました。

3月30日、いよいよ少なくなりました。テレビ朝日だけが頑張っています。文春、新潮はトップ記事です。

3月3１日、大阪府と大阪市が幼稚園に立ち入り調査ということで、NHK も日本テレビも報道します。森友学園がいかに嘘つき化を際立たせたいのでしょう。ともに安倍首相に不利な報道はしません。

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4月になると、各テレビの森友関係の放送は激減しました。もうこれで終わりにするのでしょうか。

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　下記は2月25日から3月末までの、上記の数の合計数です。ざっと数えたの間違っているかもしれません。抜けている日もあります。概略数と思ってください。大体の傾向がわかります。

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NHK　２９　　日テレ、４５　　テレビ朝日、９２　　TBS、８２

テレビ東京、６　　フジ８０

2月28日の毎日新聞朝刊のテレビ欄です。オレンジ色のところが、森友学園関係の番組です。右端はBS放送です。 ２８日はBS放送ではどこも取り上げていません。

　新聞でも毎日新聞の2月28日の3面(31面）トップは、森友学園問題です。

左端はNHK、NHK教育、日テレと続きます。

3月3日の毎日新聞のテレビ欄です。オレンジ色が森友学園問題。青が石原元都知事問題です。各色の厚みは記事の内容の多さを示します。前と比べると量が格段に多くなっています。次々に実態が明らかになっているからです。

3月6日の毎日新聞テレビ欄です。オレンジ色が森本学園関係、青色が豊洲移転問題です。朝から5時ごろまで、日本テレビからフジテレビまでです。

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3月17日のテレビ欄。森友問題と稲田大臣関係がオレンジ色です。右端はBS。

3月23日の籠池理事長の国会召喚の日

さすがのNHKが5回も報道。テレビ東京も2回報道

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新聞の報道でも、毎日の1面トップは「鴻池氏側、国に仲介、森友学園陳情15回」ですが、日経は1面の記事中に小さく載せています。3月3日の毎日新聞社説には「森友学園、教育機関と言えるのか」と書いています。

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　ちょうど国会が開かれ、森友学園問題での安倍首相への追求は厳しく、また維新の松井代表も小学校認可に便宜を払っていたようです。

　麻生財務相は記者会見で、森友学園の払い下げは、問題がないと発言しました。

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熊王氏のちきゅう座でのブログ

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　この問題に関しては「ちきゅう座」の熊王信之氏が早くから連日、鋭い追及をされています。詳しくはぜひ直接お読みください。

http://www.chikyza..net/

　すみません、つながりません。「熊王信之氏　ちきゅう座」で検索してください

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「瑞穂の國記念小學院」の敷地取得の怪

　で18，19、20，23，26，28日と続けてブログを更新されています。

早い時期から、問題点を継続的に明らかにしておられます。

その文章の中で2月25日の、森友学園の問題に関して、時系列的に大変よくまとまった資料だということで紹介されたのが、

　「森友学園と大阪豊中の国有地、情報集約」　よど企画

http://yodokikaku.sakura.ne.jp/?p=15342

　つながります

　たいへん詳しく経過が載せられています。

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　不動産鑑定士が9億5600万円と鑑定した土地を廃棄物が埋まっているからと大幅に値引きし売価が1億3400万円。さらにごみ処理代を出しているので、なんと200万円＝ただ同然で土地を手に入れたことになります。近畿財務局と森友氏は、この売買契約の記録は契約直後にすぐ廃棄したと言います。

　大阪府知事の維新の松井氏は2012年に私立小学校の認可基準を緩和し、新しい記念小学校が認可されやすくしています。小学校の応募者が少なく、(2年生は2名のみ)1年では申し込み辞退者もいて、問題なのにこれも問題なしとしています。安倍自民党にすり寄る維新の問題も明らかにされるでしょう。

　このような、特別な払い下げは、政治力、総合調整力のあるもの、大物の声が聞こえるようです。と書かれています。

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　森友学園の籠池理事長が淀川区の塚本幼稚園(淀川区）での園児の様子がテレビで放送されました。幼稚園児に教育勅語を唱えさせ、安倍首相ガンバレと言わせているのは、安倍首相もよくないと言わざるをえません。安倍昭恵首相夫人も新しい小学校の名誉校長を辞めました。この小学校では安倍晋三記念小学校の名前で寄付を集めていたと言います。

　首相は声を大にして、もしこのことに私や妻が関係しているなら、首相も議員もやめると言っています。問題がより明確になると、首相を辞める事態になる可能性があります。

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報道自粛の要請？しかし報道急増

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　2月27日に安倍首相は、赤坂の中華料理店に報道関係者を集めて、懇談をしたと言われます。しかし、その甲斐なく今まで控えめのフジテレビが28日には、最も多く放送番組を組んでいるのは皮肉なことです。

　NHKは安倍首相からのお達しをよく守り、4日間で2回だけです。

テレビ東京は、日経新聞系列で他のテレビ局に比べ、系列テレビ局は少なくなっています。日経新聞でも、森友学園関係はあまり取り上げていません。

　やはり、テレビでも新聞と同じで、朝日新聞系＝テレビ朝日、毎日新聞系＝TBSはテレビでも積極的に取り上げています。

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2月26日のBSTBSの放送

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2月26日にBSTBSの「週間報道Life」で、午後9時から10時まで「森友学園、国有地の格安払い下げ問題」について、詳しい報道をしていました。BS放送ではめったに放送しないのに、珍しく取り上げていました。

森友学園の小学校、工事現場。4月開校予定です。

校庭の赤い部分の廃棄物の処理はしていない。赤い部分も含めて廃棄物処理をするからと言って土地代を値引き。

私学審議会での問題点

不正の可能性はないのか。

大変な問題になりそうな予感が。

28日の籠池理事長の会見は延期

果たして世論の注視の中で、小学校の認可がなされるのか。

籠池理事長の参考人招致。問題を大きくしそう。

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2月28日の午後7時から、NHKのニュース「ニュース７」です

府の私学審議会でも異例の対応

質問に対する安倍首相の答弁。妻も私も全くかかわっていない、と。

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追記

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3月2日発行の週刊文春と週刊新潮のトップ記事は、森友学園問題です。文春砲の炸裂が今後大きくなるでしょう。NHKとテレビ東京はだんまり状態ですが、この問題は安倍首相にとって命とりとなりそうです。

　3月9日の文春ではトップに「安倍晋三記念小学校”口利き”したのは私です」が載っています。

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3月5日追記　「松尾貴史のちょっと違和感」毎日新聞　日曜クラブ

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森友学園めぐるあれこれ　ここまでこの国は墜ちたか

イラストは松尾貴史氏

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　総理大臣の思想に強く共感して、その名前を冠した小学校を作ろうとする学校法人に、国有地が社会通念上誠に不自然な格安の値段で払い下げられるよういろいろな力なのか配慮なのか偶然なのか(それはないか)が働いて売買された件で、国会議員やら官僚やらの関与が取りざたされている。

　説明を求められた当の総理大臣は～居直り、身内の政治家の行動など把握していなくて当たり前だとすりかえ～抗弁していた。「森、友、学園ですか？と知らない風の演技を入れるのは余計だった。

　違和感を覚えるところが多すぎて困るくらいの話になっている。

　～そういう方針に共感して名誉校長に就任して、あいさつ文の掲載もさせ、問題が大きく注目を集めるようになってからはまるでなかったことのようにサイトから削除されるという、この違和感の流れは「ここまでこの国は墜ちたか」と思わせる。

　～この森友学園問題が各報道機関や紙面で注目を集めてきたタイミングに、東京・赤坂で総理大臣と報道記者たちの懇親会が開かれたという。

　～これは、政治不信だけでなくマスコミ不信を招き、報道の自殺行為につながっていくのではないかと危惧する。

～J・オーウェルの「ジャーナリズムとは報じられたくないことを報じるものだ。それ以外は広報に過ぎない」という言葉は、報道記者の皆さんも重々承知の事だろうし。

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◎ 全くその通りです。この問題果たしてどうなることでしょう。

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3月28日追記

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ちきゅう座　熊王信之氏の3月27日の記事

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「安倍昭恵氏のコメントは公務員の代筆と断言します」

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　公務員として今まで役所の公文書を散々書いていた熊王氏だからこそ分かることです。

コメントの中の、何ら、旨、当該、回答などの言い方は役人の言い方で、安倍昭恵氏のふだんの言い方と違う、慌てて作ったので、普段の言い方をまねる余裕がなかったのでしょうということです。そして年月日の日付を西暦ではなく平成29年と書いているのも代筆だとおもわれます。

　詳しくは「ちきゅう座　熊王信之氏」で直接ご覧ください。

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　28日の、日刊DIJITALに熊王氏と同じ指摘が載っています。

郷原弁護士の書いた文章で、昭恵夫人のコメントは、官僚の作文のコピペだと。役人独特の言い回しだとか熊王氏の指摘と全く同じです。

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4月21日、安倍首相、自民党、余裕の高笑い

◎あれほどあった記事が、4月に入りぱったり止まってしまった。森友問題ではじめ、「安倍首相と維新に痛手」とブログの題に書きましたが、全然痛手でなく、すでに余裕の表情です。それは21日の下記の記事に現れています。それで題名を変えました。

　もうマスコミは追及を辞めたのでしょう。さらに大臣が次々に失言をしても、深く追求されない。まさに驕れる自民党、安倍首相である。

　民進党はどんどん議員が離党し追及するどころではない。この事態に全くどうしようもないな、と歯噛みしているのは私だけではないでしょうが。

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4月21日追記

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　4月21日の毎日新聞朝刊25面に、「忖度」首相ジョークに、「森友」乗り切り余裕？、識者「言葉の重み無理解」とあった。

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　式典で「私が申しあげたことを忖度していただきたい」。森友学園疑惑で安倍晋三首相や妻昭恵氏への「忖度」の有無が焦点となる中、首相がこのキーワードをジョークに使った。いくらなんだって、冗談がすぎやしませんか。とある。

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　だが疑惑を追及しきれない野党の体たらくと、問題長期化による国民の関心低下で乗り切れると踏んだ。それで冗談、いや、失言が出たのでしょう。

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　「忖度」の有無が国会で問題にされている時に『忖度して』というのは冗談としても度を越している。

　言葉は社会を映し、変わっていく。権力におもねる行為、おもねらせる行為が社会に広がっていないか。

トランプ大統領後の世界と日本、ちきゅう座の熊王氏の記事を見て

　トランプ大統領は、1月27日に中東・アフリカ7カ国出身者や難民の入国を禁止する大統領令を出しましたが、ワシントン州シアトルの連邦地裁は2月3日、執行の暫定的差し止めを命じました。それにより、米国に入国していない7カ国出身者6万人は、旅客の入国を認められました。一方、国務省は6万人のビザを無効にしたと発表しました。

　そして米司法省は決定を不服として即時停止を求めて控訴裁判所に上訴しました。しかしこれに対し控訴裁判所は即時停止は認めなかった。それによりビザは再び有効になりました。

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　アメリカのトランプ大統領の誕生以後、世界の状況が、目まぐるしく変わっています。その中で、ちきゅう座の熊王信之氏の論説が際立っています。

　すでに、アメリカ大統領選挙の状況から、その後のトランプ氏の言説、そして、次々に繰り出される大統領令について、それに対するマスコミの態度など、について、非常に明快に、いろいろな英文資料を紹介しながらのべられています。

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　すでに、熊王氏の文章は「こういちの人間学ブログ」でいくつか、ご紹介しております。

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「この世の成り立ちを観る基礎」熊王信之氏のブログ、「とら」ちゃんのことも」

2017年1月16日

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「トランプ大統領と安倍首相、日本が戦争の道を走るのか、旧陸軍の施設を見て、熊王氏」

2017年1月22日

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興味のある方は、ぜひ直接「ちきゅう座」の熊王信之氏の文章をお読みください。

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http://www.chikyuza.net/

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　下図は、いささか見にくい写真ですが、いかに、米大統領選挙後、熊王氏が多く記事を書かれているかを示します。

（本来、文章をスキャンして書くべきですが、ウィンドウ10にしてからスキャンしてうまく書けなくなり、写真のわかりにくい資料で申し訳ありません。）

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最近の「ちきゅう座・熊王信之」氏の記事

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トランプ大統領咆哮の影の報道実体　2017年2月5日

トランプ大統領が語るにおちる　　2017年1月30日

トランプ大統領、公約にあくまで拘り、それが怖い　2017年1月27日

公約実行の決意を示されたトランプ大統領就任演説　2017年1月23日

最近の記事です

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　2016年11月7日に「米国大統領選挙管見」を書かれてから、ずっとアメリカ大統領選挙の状況を書いてこられました。それから2017年の1月23日の就任演説についてと、続くトランプ氏の7カ国の人々の入国禁止処置をもって、トランプ氏への批判へと転じています。

　クリントン候補の圧倒的有利の、マスコミの報道をよそに、トランプ氏が当選しました。

　1月23日の記事「公約実現の決意を示された～」で、熊王氏は、「ワシントンにすくう政治屋と、巨大既得権益者に向けた挑戦であり、世界的利益を求めるがあまり、無視され続けた足許の国民の手に、民主主義を取り戻し、失われた経済、政治の福利を国民の手に取り戻す、との宣言でした。新自由主義は間違いだということを示した。

　IWJの記事は特筆に値するものでしょう。「英EU離脱と米トランプ氏の当選は『新自由主義は間違いだ』と国民投票で証明した！『ポピュリズム』など非常に失礼だ」菊池英博氏講演

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　しかし、いろいろな大統領令を次々に出し、特に7カ国の人々の入国禁止をもって、批判的な見解も見られます。しかし冷静に状況を見る必要があります。

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「トランプ大統領語るにおちる」(熊王氏）から、他。

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　トランプ大統領が（今月、一月）27日に、テロ対策としてイスラム教徒が多数を占める7カ国の人の入国を禁止する大統領令に署名したことを受け、大規模な抗議活動や司法の一部で大統領令を阻止する動きが出ているものの政権は政策を変えない構えだ。

　新政権に依れば、この大統領令は、イスラム教徒を狙ったものでは無い、とのことですがトランプ政権のツイートに依れば、宗教的狙いが実在することが明らかです。

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◎具体的な内容は、BBC やABCの記事を、熊王氏の記事をご覧ください。

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　どうも、移民、難民に関わる一件では、あたかもトランプ政権になってから極端な政策になった、と受け取れる報道姿勢が目立ちます。しかしそれは事実と相違するようで、、移民・難民規制は、米国史上では、何度も繰り返されて来たのが事実であり、今回の規制実施でも、トランプ氏が独裁で人権無視の規制を実施したのではありません。選挙戦中から公約に掲げていたものを実際に実務に移しているに過ぎないのです。

　即ち米国内の実相は、9，11以来、米国人が極端に外国人嫌いになったのかも知れませんし、米国第一なのも、以前から、と私には思われます。国内分断の実相も今に始まったことではないでしょう。

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　米国報道機関の多数は、政治的に民主党支持が多数派で、敵対する共和党には、それなりの報道姿勢で対するのが一般的で、例えば、温暖化論(最近では気候変動と言い換えていますが)ですが、共和党側が反温暖化論であるのを民主党側の多数派報道機関が激しく攻撃するのと同じく、何事も分断し、分裂しています。

　米国の報道機関の実相には要注意なのは、この国の大本営発表機関とは、また違った危険がその報道内容には含まれているという事実です。紙面の裏に何があるかを知る努力を怠れば容易に扇動される、と云うことです。

　その例では、トランプ大統領の拒否宣言で有名なクリントン・ニュース・ネットワークと支持者から呼ばれるCNNは、確かに少しやりすぎです。オバマ大統領の就任時の一般参加者が多かったのは本当でしょうが、対するにトランプ大統領の就任式典者数をいかにも過少と装う行為は、報道機関としていかがなものでしょうか。

　それに比べると、少し様相が相違しているロイターでは、、トランプ政権になってからの報道姿勢を初心に帰るように改めて徹底しているようです。

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　トランプ大統領は「中東においてキリスト教徒が多数殺戮されてきている。我々は、この恐ろしいことを継続させることはできない」ほらこのように「宗教戦争」として理解されているあなたの認識が表白されているではありませんか。

　どうやらトランプ大統領は、異国の地のイスラム教徒からの攻撃を受けたキリスト教徒を守護する定めに任じておられるようです。それならば、、この仏教と神道の国を己の戦いの先駆けにするのはおやめくださるようにお願いします。

　畢竟、あなたの措置は、イスラム国を喜ばせるのみです。大統領ご自身で、敵をイスラム国のみに限定する立場から進んで、イスラム教徒全般を敵視する観点に立つ、とされたのですから。

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◎ほんの一部を転載しましたが、なかなか十分に伝えられません。興味のある方は、ぜひ直接お読みください。たくさんの報道が引用され、とても参考になります。

　それにしても安倍首相のアメリカへの卑屈な隷属的態度には呆れかえります。一番にトランプ氏が会ってくれたとはしゃいでいましたが、大統領になってからはずっと後になりました。野党などに対しての高圧的な態度と、アメリカに対する隷属的態度の違いは際立っています。

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付　記

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　毎日新聞の2月5日、「松尾貴史のちょっと違和感」に、トランプ大統領は入国制限する命令を発して、世界中から反発を浴びているが、入国制限をした7カ国は彼のビジネスが展開されていない国ばかりである。多くの国々のトップは、この愚挙に対して冷静かつ批判的にそのことを受け止めているが、悲しいかな日本の総理大臣は予想どうり「そのことについてはコメントする立場にない」という逃げ口上で隷従感を露呈させている。

　日本では、天下の悪法の焼き直しがまたぞろ国会で審議されている。おためごかしに「テロ等準備罪」などというネーミングの演出で姑息にごまかそうとしている共謀罪の法案を見ると、～その思想によって投獄されかねない法律を安易に数の力でまたしても通そうとしているのだ。

　アメリカや韓国の失政に関しては微に入り細をうかがって、紹介するのに、国民全体の不利益が目前に迫っているこれらの法案についての内容は詳しく報じられない傾向にある。

トランプ大統領と安倍首相、日本が戦争の道走るのか、旧陸軍の施設をみて熊王氏

トランプ大統領に変わる　

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　米共和党のドナルド・トランプ氏が2017年1月20日、第45代大統領に就任した。前オバマ大統領の政策を大幅に修正する。「米国第一」と自国中心主義をかかげる。

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1、TPPからの離脱、NAFTAについての再交渉

2、皆保険を目指すオバマケアの見直し

3、対話外交から「力による平和を」

4、気候行動計画の見直し(人為的二酸化炭素温暖化説否定）

5、国境に壁を作り、移民流入を抑える

6、国境、製造業、雇用を守る

7、米国を誇り高く安全な国へ

8、権力を（エリートから）国民に返し、国家を再建

9、他国支援で米軍は消耗した

10、イスラム過激派によるテロの根絶

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　こういった大幅な政策変更により、世界のあり方は大きく変わってくる。

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　2016年12月29日の熊王信之氏の「この国は、もう一度、『今は無き掩体壕』を子どもに見せるのか」という、「ちきゅう座」の文章が印象に残るので紹介します。大阪には掩体壕、東京には陸軍の射撃場があり、戦後はアメリカ軍の射撃練習場となった。筆者もそれを見聞していることも紹介します。

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以下、熊王信之氏の文章です。一部要旨ですので原文をお読みください。

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　トランプタワーは成金趣味丸出しの金ンキラ金で、ヘップバーンの「ティファニーで昼食を」の撮影には似つかわしくはない。映画の最終章で雨中に雨が大嫌いな猫を車内から投げ捨てるのは虐待でいただけない。

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　アベ・トランプの「会談」（？）に激怒されたオバマ大統領に促されて真珠湾に赴き、大統領引退の花道の添え物よろしく、賛助に努められたのは属国首相としては当然のお勤めでしょうが、その際の長々しい物言いには呆れます。

　そして、一瞬驚き、わが耳を疑ったのは以下の1節でした。

「戦争の惨禍は、二度と繰り返してはならない。私たちはそう誓いました。そして戦後、自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを貫いてまいりました。戦後70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は、静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。」

　「ひたすら、不戦の誓いを貫いてまいりました」との一節。

　俗な言葉でいえば「あんたにだけは言われたくない」と云うことです。

　祖国を米国の傀儡国家としてとして差し出している国の首相が、何を偉そうに云うのでしょう。この国の姿を正確に捉えているロシアは、この国が米国の属国であるからこそ、北方領土返還の道筋さえも示さないのが真相でしょう。先走って経済援助の実のみを「食い逃げ」されるのが運命である己の姿が見えないのでしょうか。

　ロシア大統領付き付属戦略調査研究所のイーゴリ・プシェニチコフ所長顧問の下の言明を読めば、首肯せざるを得ないのが事実です。

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　すなわち　「日本領内にある94の軍事基地は、アジア太平洋における米国の最も大きな軍事プレゼンスである。その際、日米安保条約は、日本にとって、明白な隷属的性格を持っている。米国は、在日米軍基地を完全に自分たちの判断で、使用する権利を持ち、そこに必要とみなすあらゆるもの。米国防総省にとって必要な兵器や武器、部隊を置くことができる。このように日米安保条約では、米国は宗主国であり、日本はその家来、属国に過ぎない」と。

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　真珠湾：倒されし敵はいかにして同盟国となったか？　suputniknews.com

https://jp.sputniknews.com/opinion/201612283187459/

つながります

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属国の「統領」が己の判断で「外交」等は出来得ないのは当然で日銀に国債の金利上昇を抑え、政権維持のためのバラマキ資金供給役を押し付けて得た資金を世界にバラマキしても、精々、国費で外遊出来るのみ。

　あほな国民に目つぶしで、GPIF その他に株買いで官製相場を演出させて景気上昇を装い、各種指標を誤魔化せば、ご追従笑いで揉み手する報道人と似非学者が辻褄を合わせてくれる、と胡坐をかいているのでしょう。

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　しかし世界は、英国のEU 離脱と米国のトランプ氏勝利で、新しい局面を迎えます。米国一筋ですがる属国にも、肝心の米国から三下り半がもたらされるかもしれず、またトランプの米国が、中露との関係が以下になるかによっては、この国が戦争への道をひた走る結末を迎えることになるのかも知れません。

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　現在、トランプ氏と中国との関係は、危険な水域に近づいているとも思えますので、来年(2０17年）には、それがこの国を交えて明白かつ現存する危険に恐れも感じます。

　本当にこの国はアベ化して戦争するのかも。そして、もう一度、戦争で、戦争の跡で何もない彼方を観ることになるのかもしれません。

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　私事ですが、私自身が、戦後の風景の中にあった旧日本軍の掩体壕(軍用機を空襲から防備する施設)の天蓋に上り、東にそびえる生駒山を眺めたことがあり、何と、その折の姿が写真として残っている事実をネットで知りました。

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　当時の経緯は詳しく記憶していないものの、たまたま、通りかかった道筋で、他の子供たちと一緒に掩体壕に上り、居合わせた大人に撮られたものでした。その当時に、写真を送付しましょうと申し出ていただいたのですが、記録が残れば将来に見られるでしょう、と応募した覚えがあります。掩体壕を撤去するのでその記録を残す作業であったのでしょうか。

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　私のおかげでよい写真が撮れた、と喜んでおられたことを今でも覚えています。何しろ家屋でいえば、二階から三階もある建築物でしたので、その天蓋に上るには工夫がいりました。

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　下にあげましたブログ中の「今は無き掩体壕(昭和33年)」と題された一様の写真です。

大日本者神国也（おおやまとはかみのくになり。主に西日本方面を中心に大東亜戦争期の軍跡を紹介）

http://shinkokunippon.blog122.fc2.com/blog-entry-1258.html

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つながります。いろいろ写真がたくさんあり、興味深いです。

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出典　サイトちきゅう座

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以上は途中からはほぼ全文熊王氏の文章を掲載させていただきました。日本とアメリカの関係をズバリと本質をついておられます。まったく同感なので紹介させていただきました。

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大阪府八尾市にあったかまぼこ型の掩体壕。飛行機を爆撃から守る建造物

昭和30年ころの掩体壕。下の写真で高い掩体壕に上っている、子供時代の熊王氏たち。

上のサイトを見ていただければ鮮明な画像が出てきます。

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ブログ筆者の追記

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◎安倍政権は属国の棟梁としての宗主国アメリカの方針に従うのでしょう。しかし、それにより、対中国、北朝鮮、イスラム過激派などといさかいを起こし戦争に巻き込まれ、テロの標的になる恐れがあります。核兵器を持ってもいいというトランプ氏の言説です。米軍。駐留費はたくさん払うようでしょう、恐ろしいことです。

　またTPPや温暖化対策などでアメリカのお先棒を担いだことなどがトランプ登場で霧散してしまいます。

1947年の射撃場と三角山の写真

　戸山が原一帯は幅広く陸軍の用地で、陸軍病院、陸軍戸山学校、幼年学校、演習場、陸軍研究所などの施設がたくさんあった。その関係で大久保、百人町には高級軍人もたくさん住んでいた。

　大久保にあった陸軍射撃場の写真。右側にあるのが射撃所で左側の三角山は人口の山で着弾地であった。戦後も射撃場は米軍が使用した。ブログ筆者はこの近くに住んでいたので、小学生時代、機関銃の射撃の音はよく聞こえた。射撃場の跡地は都営住宅が建てられたが、三角山はしばらく残った。小学生時代、三角山はとても良い遊び場だった。

　三角山がなくなった後、周辺はバタヤ部落となった。東京オリンピックの時そこは強制撤去されました。

はじめはコンクリートは無かったが、流れ弾が市街地に飛び散り大変危険であった。市民の反対運動が強まった。それで軍は流れ弾が飛ばないようにかまぼこ型のコンクリートで覆った。それでも流れ弾が飛び散ることがあった。戦後は引き続きアメリカ軍の管理下の射撃場となった。小学校の同級生は空薬きょうを拾いに行ったことがあるとと言っています。

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　アメリカに占領された日本は、一時期民主的な方向になり、日本国憲法もその流れでできました。ところが1950年6月に朝鮮戦争が起き、連合国軍(アメリカ軍)と中国軍の戦いとなりました。それに伴い、アメリカは方針を一転させ、日本を防共の盾に変える方策に変えました。7月には警察予備隊という軍隊を復活させ、旧日本軍の幹部も急きょ登用しました。

　1951年9月には一部の国で対日講和条約が結ばれ、日米安保条約が結ばれました。

日本が直接的占領から。間接的占領に変わっていきました。

　筆者は1943年2月の生まれですから、戦前の様子はわかりませんが、1950年の小学生ごろからはよく覚えています。

　また戦争に巻き込まれてこのような軍事施設を子どもたちに見せる時代にならないようにしなければなりません。現代の戦争はもっと悲惨な事態を引き起こすでしょう。

グローバル化、エリート主義に反感、トランプ氏の勝利、日本はどうか

高田馬場の書店のトランプ氏の本をおいたところ

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ほとんどのマスコミの予想に反し、トランプ氏がクリントン氏に勝利した。

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 アメリカの大部分のマスコミはヒラリー・クリントン氏の勝利を予測した。獲得票数は、ヒラリー氏のほうが多かったが、選挙人数でトランプ氏の方が多くなった。後に書くが、デトロイトなどのあるミシガン州などで軒並みトランプ氏が勝利し、白人中下流層が今までの民主党政権の政策に反感を持ったことが大きいと言われる。

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日経新聞の記事から、トランプショック

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　2016年11月11日の日経新聞朝刊の1面に「トランプショック」の２として編集委員菅野幹雄氏の「反グローバル　解なき拡散」という記事があった。以下要約を書くと。

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　「ほとんどのマスコミや市場の予想に反し、共和党トランプがアメリカ大統領選に勝利した。これはイギリスの欧州連合（EU)離脱と同じで、イギリスやアメリカの両国が導くグローバル化やエリート（支配層）主義に庶民が募らせる不満の表れだ。

　国家や市場を分ける壁をとり、貿易や人の流れをを自由にしても繁栄の果実は届いていない。むしろ激しい競争で職や生活に不安が増し、米国人の8割は所得水準が金融危機を下回るとされる」

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日経１１月１３日「トランプショック４」河浪武史氏

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「米景気はリーマン危機後の２００９年から７年を超える回復局面が続くが収入が増えたのは２割の家計だけだ。上位１％の層が全米所得の２割弱を独占し格差は第２次世界大戦の水準に逆戻りした。経済格差への怒りはワシントン政治にノーを突き付けた。

　年収２０万ドル以上の高所得者は民主党のクリントン氏よりもトランプ氏に票を投じた。０２年からは１，９％の低成長率、オバマ政権は１５年だけで行政規制を２０００超も増やした。トランプ氏は法人税率を（１５％）大幅に下げて成長率を４％に高める。１０年で１兆ドルという史上最大のインフラ整備案も用意した。高所得層は大成長戦略に票を投じた。しかしその政策により、政府債務が２０兆ドル、公約通りなら財政悪化で長期金利が８％に急騰する可能性が大である。

　保護貿易主義はもっと劇薬だ。トランプ氏は「中国に４５％の報復関税を課す」と脅した。発動すれば中国のGDPは年率３％弱も下振れする。米国も輸入物価高によるインフレで３年で景気後退に転落することも予想される。米中という２大エンジンが出力を失う未曽有の危機に陥りかねない」

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菅野氏の記事にもどる

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　「活発な競争を通じた新自由主義や多国間で自由貿易の枠組みを築く従来の路線を否定することが有権者の心をつかむ。トランプ氏のもと日本を含むTPPや米、・EUのTTIPの実現は極めて難しくなった。

　反グローバルを唱えて票を稼ぐという模範例ができ、大衆迎合主義（ポピュリズム）を武器とする政党が勢いづく。～

　日本、欧州も、新興国の首脳にも、反グローバル化のうねりを抑える賢明で繊細な政策選択が問われる。トランプ・ショックを生んだ背景を正視すべき時だ」

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毎日新聞、論点、寺島実郎氏（日本総合研究所会長）

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「選挙戦でトランプ氏という存在が投げかけたメッセージを一言でいうと、『アメリカ・ファースト（アメリカの自国利害中心主義）』に尽きる。

　アメリカは独立直後は海外のことに関与しない『モンロー主義』が理念だった。～20世紀から続く米国の国際主義の終焉と言ってもいいかもしれない。

　今回の結果の最大の理由は米国内で増えている『プアホワイト』だ。貧困がなぜ増えたのか。グローバリゼーションによる仕事の海外流出や移民の問題もあるが、本質的には新自由主義政策の中での『マネーゲームの肥大化』が大きい。金融業と証券業を隔てる壁になっていたグラス・スティーガル法が1999年に廃止された。サブプライムローン的な悪知恵がリーマンショックを引き起こした。～格差と貧困に対する米国民の焦燥こそが、この選挙結果の最大の要因だ。

筆者はどう見るか

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　この日経新聞の記事の隣には「TPP承認案衆院通過、今国会成立へ　政府、米の翻意促す」という記事があった。肝心のアメリカのトランプがTPPをやめると公約して当選したのだから、野党の反対を押し切って、自民党が強行採決しても無駄なことになると思う。TPPで日本の自動車産業はうるおい、農業は打撃を受ける。アメリカはその逆である。アメリカが翻意などするはずがない。

　今度の選挙ではアメリカのミシガン州の動向が、よく傾向を表している。ミシガン州は五大湖に面したところで、アメリカの自動車生産の拠点デトロイトがあるところです。ミシガン州の結果はなかなか出ませんでしたが、結局トランプが勝ちました。ミシガン州の白人は７８，７％、黒人は１４，２％ですがデトロイト市に関しては８割と黒人の比率が多く、２０１３年７月、市の財政は破綻しました。子どもの６割が貧困状態、市内の空き家が３分の一失業率は１８％です。民主党の予備選挙でも社会民主主義者のサンダースがクリントンに勝ちました。まさに今度の選挙で最もトランプが、おかしいと指摘したところです。グローバル化でデトロイトの自動車産業は壊滅しました。

　一方多国籍企業は、労働者の賃金の安いところに拠点を移し、税金は安いところで払います。母国の空洞化など気にも留めません。

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　日本でもユニクロははじめ中国で、さらには最近もっと安いベトナムなどに工場を移します。安くて比較的ものが良ければ、ユニクロなどに集中してしまいます。筆者自身がかなりユニクロのものを着ています。所得が伸びなければ安い商品に購買力が集中します。なんでもより安い商品に移行し売り上げは全体としては伸びません。

　所得が増えなければ、購買力は上がらず、より安いものへと購買力は流れ、物価など上昇しません。日銀総裁もついに２％の物価上昇は任期中には無理だと言いました。大企業は社内留保を強め、賃金上昇や待遇改善などに使うわけがありません。

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　インターネットに書いてあったが、アメリカはロシアなどに制裁を求めず、各国の自主性に任せるということになっていくという。それによりアメリカとロシアの関係改善へ進もうとしている。

　日本へは駐留費の負担を増やせとトランプ氏はいうが、アメリカ軍の撤退もしくは基地縮小の代わりに日本の軍事費をふやして、憲法改悪、自衛隊から国防軍に変えようなどという動きが強まらねばいいが。

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毎日新聞には2面に「TPP発効困難、アベノミクスに痛手」とある。

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　アメリカも日本もグローバル化した世の中のもと、生産拠点をより賃金の安い国の工場移転する。トランプ氏がデトロイトなどの自動車生産拠点の都市が、ひどく衰退し、多くの白人労働者が失業しているということを強調していた。今度の大統領選挙で、従来民主党の基盤であるアメリカ北東部の州が軒並みトランプ支持に回った。

　クリントンは結局、現在の多国籍企業有利な、グローバル主義なのだと、有権者はとらえた。

　トランプの法人税を15％にするということもばかに企業に有利なように見えるが、実際は、すでに多国籍企業は税金の安い国に本社を移しているのだ。アメリカでも法人税が安い州ではタックスヘイブン並みの安い税金しか払わない。１５％という安い法人税にすれば、わざわざ他国に本社を移す必要がない。かなりの多国籍企業がアメリカに回帰するだろう。

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東京ガスにおける独占と集中の例

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　大企業による独占と集中、（さらに巨大企業によるグローバル化）は、かろうじて戦前の生まれ（１９４３年２月）であるブログ筆者はこの変化を身をもって感じてきました。

　筆者の家は明治の終りごろから大久保の地で、桶屋、井戸掘りをつづけすでに私で４代目となって、息子の代で５代目となっています。

　戦後ガス風呂の取り扱いから、東京ガスの委託店となり、ガス器具の販売、それからいろいろな仕事をしてきた。はじめのころは店が多く新宿区だけで１０数店もあった。しかし東京ガスではいろいろと厳しい基準をクリアしなければならず次々とやめさせられ、最後は３店のみになった。３店もあれば多いほうで各区に１店か２店という状態であった。豊島区は有力な店が３店あり、御三家とまで言われた時期があった。それが結局豊島区は店が１店もなくなり新宿の高田馬場さんが、全部担当するようになった。筆者はライフバルからは離れ、不動産管理会社だけの、（株）サタケの会長となっている。

　数年前、独立した企業のエネスタから、東京ガスが資本を３０％入れたライフバルに変え、当社は新宿区と豊島区を担当する社員数３００名を超える会社の１部となった。息子たちと社員はそのままライフバルの社員となった。来年２０１７年には３社が持っていた７割の株式を東京ガスで買い取り１００％東京ガスの子会社となるようである。いずれすべての関連会社も東京ガスで１００％吸収してしまうことでしょう。

　昔は東京ガスと下請けの我々との関係は車の両輪だとか言ってのどかなものであった。もうかったからと言って優秀店が１０００万円分もらったりしました。

　しかし世の中のグローバル化がすすみ、東京ガスの資本比率で外資が多くの比率を占めるようになり、それとともに東京ガスの中でもアメリカ流の経営を導入し、下請けを減らし低い手数料だけでもやっていける店だけに絞っていきました。郊外の大型店は有利ですが都心の店は大変です。新宿では車の駐車場代が１台４～５万するのですから。社員数８０名車の台数３０台ほどもあるから大変です。当社は高い駐車場代を払うより借金をして８０坪の駐車場スペースを購入しました。筆者のところでは自社ビルで東京ガスの仕事以外の建設の仕事の収入が３割ほどあり、やっていきましたが、そうでない店はとても経営できません。

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株式の外国人の持つ割合（２００７年５月と古いですが）

　東京ガス３２，７％　三井・住友銀行３９，４％　リコー、５０％、日産６６，７％・・・

　大企業は大体外国人が３割から４割を持っています。株の上下は外国人次第です。先に仕掛けたほうが利益を上げます。

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コンビニなどが増加、

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　新大久保の商店は外国人がお店のほとんどを占める、特異な商店街です。今から２０年ほど前にはほとんどが日本人の個人商店が営業する商店街であった。

　今では、外国人の経営する店をのぞけば、日本人の経営する商店はほとんどなく、最近目立って増えてきたのはコンビニである。ちょっとした買い物は新宿か高田馬場へ行かなければならない。銀行も大久保通りには１軒もありません。

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　コンビニや外食産業などでは外国人が多く働いている。それらでは非正規社員が多く、一向に賃金が上昇しないもとになっている。非正規社員の比率が多ければ、若者は結婚して子供を作ろうとなどする意欲がなくなってしまう。こういう非正規社員が増えたのは自民党政府の政策によります。自民党政府は大会社に有利な政策を次々と実行してきました。しかし野党も魅力に欠け自公政権にとって代わるのは無理なようです。特に民主党で野田氏が幹事長になったのにはあきれ返った。民主党を第２自民党化し、民主党政権を倒した戦犯なのに。

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アメリカでの政治もひずみが

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　アメリカでは中低所得の白人層がトランプを支持し、グローバル化を進めてきた民主党政権にNOを言ったが、トランプの支持者は、一方で高所得者、そしてキリスト教右派勢力などが支持をしている。トランプは選挙中にかなり暴言を吐いたが選挙に勝ってからはあまり暴言をはかないようになっている。しかしこれからはアメリカ国内外でいろいろなひずみが生じてくることでしょう。

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今後、思いついたことを追記いたします。　

「9条は幣原提案」新資料、マッカーサー書簡に明記、「押し付け憲法」論を否定

「9条は幣原提案」新資料、マッカーサー書簡に明記

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　堀尾・東大名誉教授が発見

　　-「押し付け憲法論」を否定

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上図の写真は、幣原喜重郎首相とマッカーサー

「押し付け憲法論を否定」の文章の下はマッカーサーの回答

その下の文章は

上、「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです」

下、「本条は、幣原男爵の先見の明と、経国の才とえい知の記念塔として、永存する」

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　戦争放棄をうたった憲法9条のアイデアは、幣原喜重郎首相（当時）が連合国軍総司令部（GHQ）最高司令官マッカーサーに提案したという学説を補強する新たな資料を、堀尾輝久・東大名誉教授が発見しました。安倍晋三首相ら改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国に押し付けられたもの」と主張する論拠を覆す内容です。秋の臨時国会から憲法審査会で、改憲論議が狙われるなか、憲法の制定過程をゆがめて議論をすすめることはゆるされません。

（赤旗2016年8月19日、1面2面、深山直人）

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　9条は、1946年1月24日に幣原首相とマッカーサー最高司令官との会談が発端となったとみられています。マッカーサーは「幣原首相の発案」と米上院などで証言していますが、幣原は9条の発意について長く口を閉ざしていたことから「信用できない」とする意見もありだれが提案したかについては見解が分かれています。

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　堀尾氏は、57年にと当時の岸信介内閣のもとで改憲の議論を始めた憲法調査会の高柳賢三会長が、憲法の制定過程を調査するために渡米したことを重視しました。

　高柳は、マッカーサーとの往復書簡を踏まえて、「わたくしは幣原首相の提案と見るのが正しいのではないかとという結論に達している」と論文に書いていました、書簡の具体的内容についてはこれまで不明でした。

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　堀尾氏は、国会図書館所蔵の憲法調査会関係資料を探し、今年1月、英文の書簡と調査会による和訳を見つけました。

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　この書簡は、高柳の質問にマッカーサーが回答したものです。58年12月15日付で「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです」と明記。「提案には驚きましたが、首相にわたくしも心から賛成であると言うと、首相は、明らかに安どの表情を示され、わたくしを感動させました」とマッカーサーは述べています。

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これに先立つ12月5日付の書簡でマッカーサーは、「（9条は）世界に対して精神的な指導力を与えようと意図したものであります。本条は、幣原首相の先見の明と経国の才志と英知の記念塔として、朽ちることなく立ち続けることでありましょう」（堀尾氏訳）とたたえています。

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　堀尾氏は「マッカーサーは同じような証言を米上院や回想録でもしていますが、質問に文書で明確に回答した書簡は重い意味があります」と話しています。

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幣原首相の「9条」提案　”反戦平和のうねり結実”

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　幣原首相はなぜ、戦争放棄をうたった憲法9条のアイデアをマッカーサーに提案したのでしょうか。

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上の写真は堀尾輝久東大名誉教授

真ん中の文書はマッカーサーと高柳憲法調査会長との書簡を収載した憲法調査会の史料

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　幣原は1946年3月27日、自身の内閣内閣がつくった「戦争調査会」の開会あいさつで、原爆よりもさらに強力な破壊的新兵器も出現するあろう時に、「何百万の軍隊も何千隻の艦艇も何万の飛行機も全然威力を失う」と述べ、「世界は早晩、戦争の惨禍に目を覚まし、結局私どもと同じ（戦争放棄の）旗を翳（えい）遥（はる）か後方から付いてくる時代が現れるでありましょう」と述べました。

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　幣原は、秘書官だった平野三郎氏による聞き取り（51年2月）に対しても「戦争をやめるには武器を持たないことが一番の保証になる」と述べています。

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　一方で幣原は戦争放棄と天皇制維持をセットで提案したかったが、敗戦から間もない状況で日本側から提案することはできず、「憲法は押し付けられたという形をとった」と説明しています。

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　堀尾氏は「今回の新資料を、こうした発言とも重ね合わせると、9条が幣原の発意であったことについていっそう確信が持てると考えます」といいます。

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　幣原がこうした提案をした社会的背景に何があるのか。堀尾氏は平和思想、国内外の反戦の流れを指摘します。

　「日本にはもともと中江兆民、田中正造、内村鑑三らの平和思想があり、戦争中は治安維持法で抑圧されていましたが、終戦で表へ出てきて、国民も『戦争はもう嫌だ』と平和への願いを願いを強めていました。国際的にもパリ不戦条約をはじめ戦争を違法なものとする運動が広がっており、外交官でもあった幣原もその流れを十分認識していました。さらに原爆と戦争の惨禍を体験して、侵略への反省、反戦と平和への希求の大きなうねりが先駆的な憲法前文と9条に結実していったと考えます」

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安倍首相は、今秋から国会の憲法審査会を動かすとのべ、改憲に執念を見せています。堀尾氏はこう強調します。

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　「9条は日本国民が求めてきたものであり、だからこそ国民は改憲を許してきませんでした。同時に、憲法の制定過程からも占領軍の押し付けではなく、日本側の提案を受けたものであることが明瞭になっています。世界中が戦乱の危機にあるいまこそ9条の理念を世界に広げ、平和を築いていく方向でこそ議論すべきです。これは憲法前文が求めていることなのです」

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幣原喜重郎

　1872～1951年。外相を4回務め、国際協調、軍縮路線を主張したとされます。終戦後の45年10月から首相となり、現憲法の制定にかかわりました。

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憲法制定過程をめぐる主な流れ

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1946年1月24日　幣原首相とマッカーサーGHQ司令官が会談

　　　　2月13日　GHQ草案を日本側に提示

　　　　6月20日　帝国議会に提出

　　　　10月7日　成立

　　　　11月3日　日本国憲法が公布

1947年5月3日　憲法が施行

　51年5月5日　　マッカーサーが9条は幣原の発案と米上院で証言

　58年12月　　　高柳憲法調査会長が渡米、マッカーサーと書簡を交わす

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◎「日本会議」や「神道政治連盟」と安倍内閣との関係については

「こういちの人間学ブログ」

「最近の世の中の動き、日本を動かす日本会議、安倍内閣の巧妙さ」

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2016/08/post-e908.html

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　このブログは「日本会議」についての出版物を読んで、要点を書いていったものです。追加追加で書いていったものですから、いささかまとまりの悪いブログで、申し訳ありませんでした。

　2016年の参議院選挙が終わり、安倍内閣が改造され、安倍首相と、日本会議や神道議員連盟などは、いよいよ、憲法を変える段取りに移ります。選挙では憲法を変える云々はほとんど争点としないで選挙で改憲勢力が3分の2以上になったからと憲法を変える段取りに入るのですから、ひどいやり方です。憲法を変えるということをまともに公約にしていたら、世論調査の結果では、改憲の必要がないという人の方が多いのです。

　「日本会議　戦前回帰の情念」という、山崎雅弘氏の本（集英社新書）では、帯封に「安倍政権と日本会議は、なぜ『日本国憲法』を憎むのか」と書いてあります。

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参議院選挙の世論調査

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　参議院選挙前後の世論調査を見ると、読売新聞によると、自民、公明、大阪維新の党の改憲勢力が勝利したことを、良かったとした人が48％、良くなかったという人が41％となっています。毎日新聞の世論調査では、6月24日、改憲に反対が45％安倍内閣支持42％。7月18日では改憲の議論をすすめることに、賛成51％、反対32％となっています。

　しかしまた時事では7月22日の調査で改憲論議を急ぐべきではない、という意見が54％となっています。

　今年5月の世論調査では、憲法9条を変えない方がよい68％（郵送）。NHKでは9条を守りたいが68％で替える方がよい27％となっています。

　自民党は、参院選で勝利したから、さあ、改憲だといきり立つことでしょう。しかし改憲勢力といっても、公明党、おおさか維新の党の改憲というニュアンスはだいぶ違っています。公明党は憲法第9条については、変えない方がいいと言っています。しかし内閣に入っている以上、安倍首相など「日本会議」勢力に飲み込まれてしまうような気がします。

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　いささか不思議に思うのが、宗教界全体の中で、神社と新興宗教とで、日本会議の主要メンバーを占めていますが、そのほかの宗教界はどう思っているのでしょうか。2016年の日本会議の役員名簿を見ると神社関係と新興宗教とで主要役員をしめ、一人だけ武　覚張超氏だけが比叡山延暦寺代表委員となっていて、他に居ません。他の仏教指導者やキリスト教関係者はどのように思っているのでしょうか。今度の内閣で公明党の大臣以外、日本会議会員がほとんどで、全員神道議員連盟の会員というのは、異常です。

　着々と昔の日本に戻すべく、運動を進めている日本会議などの実態がようやく広く国民の目の前に明らかにされました。日本会議に関する本が多数平積みされて売られているのでわかります。

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「日本会議とは何か」上杉　聡、合同出版より　ｐ１６

図０４、宗教団体の系譜

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宗教右派系　神社本庁　８万社、霊友会、１３９万人仏所護念会１２０万人、

　　　　　　　　　崇教真光　４６万人、オイスカ・インターナショナル、８４万人

　　　　　　　　　などが人数が多いところ

平和主義的側面を持つ教団

　　　　　　　　　立正佼成会、５８６万人、（創価学会、６００万人）、天理教、２００万人

　　　　　　　　、実践倫理宏正会、３００万人、PL 教団１１３万人など

　◎こちらの方が断然信者数が多いのに、どうして自民党は宗教右派に乗っ取られたのだろうか。

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　マスコミをおとなしく言うとうりにさせ、教育に対しての締め付けを強め、さまざまな手を打って、着々と憲法と第9条を替え、この日本を昔の日本に引き戻そうとしています。この前の選挙では民進党、共産党など４党が連携して一定の成果をあげましたが、まだまだ不十分です。特に民進党では、日本会議に参加しているような右翼的な議員たちがいます。１人区では協力しましたがそれ以外の協力はありませんでした。

　このまま自民党と日本会議などの人たちの思うようにしないため、より幅広い勢力が結集して、憲法と９条を守り、再び戦争への道を歩まないようにしなければなりません。

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　「シニア左翼とは何か」小林哲夫、朝日新書２０１６年３月、という本を購入しました。帯封に、デモ初参加の７０歳・専業主婦も健在とあります。反安保法制、反原発運動で出現、孫を戦争に行かせたくない！という人たちがSEALDｓをささえた影の主役と。筆者もわずかながらも戦前の生まれで、戦争を直接はしりませんが、その惨禍はよくわかります。どうもこのままでは、いつか来た道で、戦争に巻き込まれる国になってしまいそうです。何とか力を合わせてそうならないように、食い止めなければなりません。

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「日本会議の正体」青木　理　から

１９６９年　神道政治連盟結成

１９７９年　元号法制定

１９９７年　日本会議結成

１９９８年　道徳教育の推進

１９９９年　国旗国歌法成立

２００６年　１万人大会、皇室の伝統を守る会

　　　　　　　教育基本法を変える国民署名３６２万人

　　　　　　　教育基本法全面改正

２００７年　国民投票法案が成立

２０１０年　夫婦別姓外国人参政権法案反対運動

２０１２年　女性宮家創設反対

２０１３年　憲法改正に実現へ本格的運動開始

２０１４年　「美しい日本の憲法をつくる国民の会」設立

　　　　　　　憲法改正に向け国民投票実現に向けて１０００万人賛同者拡大運動

◎堀尾輝久氏について

1933年1月生まれ。福岡県出身。東大大学院修了。東大教授、教育学部長。

日本教育学会会長、日本教育法学会会長、2006年、総合人間学会、2014年総合人間学会会長。

関連して

柴田義松氏について

　1930年11月生まれ。東大大学院修了。東大教授、教育学部長。教授学。日本教育方法学会会長、総合人間学会副会長。現在人間学研究所所長。

◎　ブログ筆者は、人間学研究所専務理事。また総合人間学会の設立にもたずさわりました。　

最近の世の中の動き、日本を動かす日本会議。安倍内閣の巧妙さ

最近の世の中の動き

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見事な安倍内閣の巧妙さ

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　2つの選挙戦が終わりました。参議院選挙と東京都知事選挙です。参議院選挙では、なんとしても改憲に必要な3分の2以上を獲得するために、アベノミクスはうまくいっているという宣伝、あからさまに憲法改正のことを言わない、消費税のアップを先延ばしにするなど、の戦略でした。これらの作戦はうまくいき、改憲に賛成な国会議員数を、大阪維新の党も抱き込み、3分の2を確保しました。これから、さっそく憲法を変えるための段取りに移ります。

何か戦前の日本に引き戻す動きが強くなり、しだいに昔の日本に引き戻されるような、恐ろしさを感じます。共産党は伸びていますが、民進党はその中に、日本会議に参加しているような議員もいます。政権を取らしてみたら、なんだ自民党と変わらないじゃないかと愛想をつかした人も多いのです。

　格差は拡大し、いろいろな問題が出てきても、戦前のように、他の方に目を逸らされ、かえって民主的な人々を戦前のように弾圧する方向になりつつあります。自民党のあからさまなマスコミにそれはすでに表れてきています。

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　東京都知事選では、小池百合子が、見事にその保守的な側面を隠し、都知事に当選しました。選挙中にあからさまな、週刊文春、新潮などの鳥越倒しの記事が大きく載り、もうその段階で勝負あった、という感じです。小池百合子はソフトな面を打ち出していますが、日本最大の右翼的な団体である、日本会議の国会議員懇談会の副会長です。最高の位置である特別顧問には安倍首相、麻生副総理が名前を連ねています。

　河野太郎などリベラルといわれる少数議員も閣僚に取り込まれ、今やリベラル派に自民党議員なぞ無きに等しい状態になっています。前は年配の自民党議員で戦争だけはまっぴらだという人もかなりいましたが、もうみんな引退してしまいました。

　大阪維新も改憲勢力として取り込もうとしています。橋本氏も今に大臣にしてあげるからといわれて取り込まれてしまうかもしれません。それにしても「日本会議、国会議員懇談会」にこれだけの議員が集まっているということは異常です。

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　いささか資料の羅列になりますが、自分の勉強のためにも、資料を転記してみました。

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　参考：2014年現在の「日本会議、国会議員懇談会、の主要メンバーです。新しいものが見つかりましたら変更します。

2014年で国会議員の数は289名。2015年9月で281名。うち256人が自民党議員。

第2次安倍内閣で、15人が入閣。3次内閣１２人です。

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特別顧問　麻生太郎、安倍晋三

顧問　　　　谷垣禎一、石原慎太郎、亀井静香

相談役　　　額賀福志郎、石破茂、山東明子、鴻池

会長　　　　平沼赴夫

会長代行　中曽根弘文

副会長　　　

下村博文、小池百合子、菅義偉、高市早苗、橋本聖子、

渡辺　周（民主党当時、現民進党議員。みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会会長）

松原仁（民主党・当時,現民進党議員）

松野頼久（日本維新の会・当時、現民進党議員）、他

政策審議会長　　山谷えり子

政策審議副会長　　稲田朋美　有村治子他

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他に、民進党では下記の議員が会員あるいは元会員

　　長島昭久（2015年退会）、原口一博（2015年退会）、

　　前原誠二、（現会員、新憲法制定議員連盟副会長）

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2016年の参議院選挙後の安倍内閣

・　　　　　　　　　　　　　　　　日本会議　　神道政治連盟

総理大臣　　安倍晋三　　　　○　　　　　　　　○　　　　　　　

財務大臣　　麻生太郎　　　　○　　　　　　　　○

総務大臣　　高市早苗　　　　○　　　　　　　　○

法務大臣　　金田勝年・　　　◎　　　　　　　　◎　　

外務大臣　　岸田文雄　　　　○　　　　　　　　○

文部大臣　　松野博一・　　　◎　　　　　　　　◎　　　　　　　　　　

厚労大臣　　塩崎泰久　　　　○　　　　　　　　○

農水大臣　　山本有二・     　◎　　　　　　　　◎　

経産大臣　　世耕弘成・     　　　　　　　　　　◎

国交大臣　　石井啓一　　　（公明党）         -

環境大臣　　山本光一・      ◎　　　　　　　　◎

防衛大臣　　稲田朋美・　　　◎　　　　　　　　◎

官房長官　　菅　義偉　　　　○　　　　　　　　○

復興大臣　　今村雅弘・　　　◎　　　　　　　　◎

国家公安　　松本　純・　　　　　　　　　　　　　◎

沖北大臣　　鶴保庸介・　　　　　　　　　　　　　◎

経済再生　　石原伸晃　　　　　　　　　　　　　○

1億活躍　　　加藤勝信　　　○　　　　　　　　　○

地方創生　　山本幸三・　　　◎　　　　　　　　◎

オリンピック　丸川珠代移動　　　　　　　　　　○

・

名前の後の・印は新任　　◎は新任大臣   

　　神道政治連盟(神政連）の新任大臣

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◎大臣20名中、日本会議参加者14名

　　神政連はなんと公明党除き全員19名

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・退任した大臣

　　　　　　　　岩城光英　　　　　　　　　　　　　　○

　　　　　　　　馳　　　浩

　　　　　　　　森山　裕　　　　　　　　　　　　　　○

　　　　　　　　林　幹雄　　　　　　○　　　　　　　○

　　　　　　　　河野太郎　　　　　　　　　　　　　　○

　　　　　　　　石波　茂　　　　　　○　　　　　　　○

　　　　　　　　島尻亜伊子（参院選で落選）

　　　　　　　　高木　毅　　　　　　　　　　　　　　○

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◎馳　浩氏と塩尻亜伊子の二人が、日本会議でも神政連でもない自民党議員でしたが、今回の改造で全員が神政連に入っている議員です。何か気味が悪いように感じます。

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日本会議役員　2015年6月15日

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会　長　　田久保忠衛　（杏林大名誉教授）

副会長　安西愛子

　　　　　　小田村四郎（拓大元総長）

　　　　　　小堀桂一郎

　　　　　　田中恒ー　（神社本庁総長）

代表委員　石原慎太郎

　　　　　　　佐田の山

　　　　　　　千宗室

　　　　　　　徳川康久（靖国神社）

　　　　　　　各宗教団体主など

◎日本会議について要領よくまとめるのは大変です。自分の勉強のためにも、資料にあたってみました。

　2014年9月に第2次安倍内閣が発足してから、日本会議と安倍政権の密接な関係性が外国のメディアに盛んに伝え始めたのに日本の大手メディアの反応は鈍かった。20１6年になってようやく、その恐るべき実態が様々な書籍が発行されるなかで明らかになってきた。しかし各新聞、放送局などの大手メディアは伝えていません。

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「日本会議」とは何か

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　◎日本会議に関する説明はいろいろありますが、東洋経済ONLINの

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１、「憲法改正を訴える日本会議の「危ない」正体「宗教右派の統一戦線」が目指すもの、

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　AERA編集部・２０１６年７月１２日号、がよくまとまっているので紹介します。

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　安倍政権のコアな応援団となっている日本最大の右派組織、日本会議を端的にどう評価すべきか。先ごろ上梓した『日本会議の正体』（平凡社新書）を取材、執筆しつつ考えたのだが、ある雑誌で対談した先輩記者・魚住明さんの言葉に膝を打った。「宗教右派の統一戦線」。魚住さんはそう評した。その通りだと私も思う。

・

　1997年5月、当時の２大右派組織―日本を守る会と日本を守る国民会議が合併して成立。現会員は３万８千人、日本会議に呼応する日本会議国会議員懇談会に名を連ねる衆参両院議員も約８０人を数えるに至り、組織の役職などには右派系の著名文化人、学者、財界人がついてきた。初代会長はワコール会長だった塚本幸一氏、２代目会長は石川島播磨重工業会長だった稲葉興作氏、３代目会長は元最高裁長官の三好達氏、現会長は杏林大学名誉教授の田久保中栄（忠衛）氏。

　しかし、組織運営の中枢を担うのは新興宗教団体・生長の家に出自を持つ元活動家の面々である。

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地道で執拗な右派運動

・

　現在の生長の家は政治とのかかわりを絶っており、日本会議とは何の関係もない。だが戦前に谷口雅春が創始した生長の家は、右派色の強い新興宗教として知られ、戦中は軍部の戦争遂行を賛美して教盛を拡大した。戦後もその姿勢は長く変わらず、～右派の組織として成長の家政治連合（生政連）を結成し、右派の学生組織として成長の家学生会全国総連合（生学連）を立ち上げ全国の大学を席巻した全共闘運動に対峙させた。

・

　同じく生学連の元活動家で、現在は評論家、作家として幅広く活動する鈴木邦夫氏はこう断言した。

　「日本会議の大本は、生長の家だと僕も思います」

彼らは全共闘運動と対峙する中で組織運動のノウハウを身に着け、ある種の「宗教心」に突き動かされて地道な、そして執拗な右派運動を続けてきた。とはいえ、彼らに巨大な資金力や動員力があるわけではなく、強力に下支えしているのが神社本庁を筆頭とする神社界と、数々の右派系の新興宗教団体である。なかでも全国に8万以上の神社を擁する神社界のパワーは圧倒的だ。しかも戦前、戦中期、国家神道にもとづいて、厚く庇護された神社界には、戦前回帰願望に似た復古思想がくすぶっている。

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「武道館一杯の動員力」

・

その頂点に君臨する神社本庁は、自らの政治団体である神道政治連盟などを通じて右派政治家や日本会議を支援している。日本会議などが主催する集会の費用などを神政連が応分負担している。わたしの取材に応じた神政連神奈川県本部長で師岡熊野神社の宮司・石川正人氏は、日本会議などが主催する集会の費用などを神政連が応分負担していると明かし、その動員力を次のように語っている。

　「例えば『武道館をいっぱいにしましょう』というなら、それはすぐにできることです。

－つまり1万とか2万とか?

『その単位なら普通に動員できると思います』

いったい、なぜ神社本庁を筆頭とする神社界は、新興宗教などとタッグを組んで日本会議を支えるのかと。

　これについて、石川氏はこう明かしてくれた。

「多くの新興宗教の教祖は、ありがたいことにお伊勢さん（伊勢神宮）を大事にするし、地域のお宮さんを大事にしましょうとおっしゃってくれている」

―そうした新興宗教も日本会議や神政連の活動を下支えしていると。

　「下支えしていますよ。日本会議の活動も、いろいろな宗教団体とか、後は自衛隊のOB会や日本遺族会などが力になっている。動員面ではまさに神社界と宗教教団です」

　・

　実を言うと、こうした宗教右派の内部には従来、改憲論ひとつをとっても、教理問答と称される主張の相違があった。～こうした小異をおいて大同につこうと結成されたのが日本会議だった。まさに”宗教右派の統一戦線”というにふさわしい。

・

　宗教団体や宗教家の政治活動は政教分離を侵しかねず、「宗教心」に駆動された日本会議の運動と主張は、実際に近代民主主義社会の大原則を容易に踏みにじる。

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　その兆候は、事務総長、椛島（有三）氏の主張にも端的に見て取れる。

日本協議会・日本青年協議会の機関紙『祖国と青年』には、

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＜祭政一致の国家哲学を否定することは、まさに歴史を冒涜する愚挙といわねばならない＞

＜天皇が国民に政治を委任されてきたというのが日本の政治システムであり、、現憲法の国民主権思想はこの１点において否定されなければならない＞

　政教分離の否定。さらには国民主権の否定。さらには過大なまでの国家重視と人権の無視。プンプンと漂う天皇中心主義と自民族優越主義＝エスノセントリズム。～戦前は国体論や天皇崇拝、皇道というようなものに集約されました。

―それはやはり危ういと

宗教学者の島薗進氏は、

「ええ、非常に危ういと思います。かつては”危ない勢力”と認識された者たちが，いまや立派に見えてしまっている。これは驚くべきことです」

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　各地の神社で改憲署名

・

　少し前まで日本会議に集うような宗教右派は、極論を唱える「あぶない勢力」と認識されてきた。だが、中国の経済成長などで日本の国際的地位が相対的に低下し、国内でも格差や貧困が広がり、不安や焦燥が社会を覆うなか、日本会議的な主張に共感する層はうっすら広がっている。何よりも安倍政権の存在が彼らを勢いづけている。

・

　　椛島氏は、安倍政権誕生後の運動について、こんな風に語ったこともある。

「日本会議は阻止・反対運動をする段階から、価値・方向性を提案する段階へと変化した」

・

　その日本会議が現在、総力を挙げて取り組んでいるのが改憲に向けた運動である。戦後体制を憎悪する日本会議にとって、現憲法は唾棄すべき戦後体制の象徴であり、同じ方向を向く安倍政権下こそが改憲の最大チャンスととらえている。フロント組織である「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を立ち上げて発破をかけ、1千万人を目指して全国各地の神社の境内でも改憲賛成の署名集めが行われたほどだ。

　本執筆時では参議院選挙の結果は不明だが、その結果次第では改憲が具体的な政治スケジュールに上がってくる。戦後70年の歩みは、現政権と”宗教右派の統一戦線”によって突き崩されてしまうのか。時代の大きな分水嶺である。

　　　（ジャーナリスト・青木理）

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「ウイキペディア」より、各章

日本会議の活動・主張

・日本の皇室関係

・改憲運動

・教育関連

・国防運動

・靖国神社関連

・男女平等への反対運動

・日本の主権を侵害すると日本会議がみなした動きへの反対運動

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２、「日本会議とは何か」

・

　「憲法改正」に突き進むカルト集団　上杉　聡

　　　　　合同出版　1000円＋税　2016年5月15日、2016年6月15日第４刷

　　変容する右派勢力　日本会議が目指す社会

　　本書は、安倍政権の頼りとする日本会議を実態に即して、紹介する。「憲法改正」を切り口に、彼らがめざす社会とは、いったいどんな社会なのか、その論理・手法・政権との関係はいったいどうなっているのか、彼らの計画を可視化する。

・

目次です

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序章　日本政治の大きな焦点・憲法改正

　　　7月選挙後に行われる憲法改正改憲と加憲の違い、衆参ダブル選挙の検討、加憲と

プラス改憲で3分の2突破へ

第1章　改憲の推進勢力―日本会議の実態

　　　今こそ憲法改正を；1万人大会、うごめく宗教組織、安倍首相の改憲メッセージ、宗教

団体を束ねる見えない核

第2章　日本会議とはどんな組織か

　　　現代世界の特徴と日本会議、宗教右翼の素顔、教科書問題などでのつまずき、右派

の老齢化と日本会議の結成、再び教科書問題で蹉跌

第3章　押し付け憲法論と憲法第9条の真実

　　改憲の論理と方法―押し付けで世論は動くか、宗教者とカルト、複雑な現実を理解　　できない人たち、誰が憲法を国会通過させたのか、天皇の身体の保障はできないの誤訳、誰が昭和天皇の命を助けたのか、憲法第9条の大どんでん返し、まずアメリカが「自衛隊の否定」を削除、日本が自衛権を持つことで連合国と日本は合意、あいまいな9条と改憲エネルギー

第4章　日本会議の教科書運動（一部）

　　　右派運動のデパート、憲法改正の範囲は全領域へ、憲法改正と教科書と若者、投票権と兵役の問題、出生の秘密、日本教育再生機構と育鵬社、2015年、1，5倍に増えた育鵬社、重大な虚偽を描く教科書、日本会議の宣伝チラシ化する「公民」教科書

第5章　育鵬社は大阪でどのように大量採択を実現したか（一部）

　　　全国最大の日本会議支部が東大阪市に、育鵬社を支持するヘイトスピーチ、大阪維新と安倍首相の接触の始まり　　議員連盟の名簿からわかること、わからないこと

・

おわりに　日本会議と今後

　　　創価学会・公明党との確執、自民公明日本会議の対立と均衡、政治動向の分析に必

　　要不可欠な宗教への視野　

・

日本会議の8つの運動カテゴリー

1、天皇崇拝と制度強化―建国記念の日の奉祝、女系天皇反対、天皇元首化

2、憲法改正－日本会議が設立された最大の目的、明治憲法化

3、歴史認識－皇国史観、東京裁判史観、

4、教育－愛国、道徳という名の政治教育

5、靖国神社―国に準じた英霊、首相、天皇の公式参拝

6、人権－家制度の保護、夫婦別姓・外国人参政権反対

7、領土－尖閣防衛、竹島、北方領土返還

8、国防安保―安保法制の実現、自衛隊の国防軍化

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日本会議の組織

　個人35000人と、神社本庁、霊友会、念法眞教，崇教真光、解脱会、黒住教、佛所護念教団、新生佛教教団、オイスカ―インターナショナル、大和教団、倫理研究所、モラロジー研究所、日本青年協議会など

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◎4章、5章が、日本の教育を右傾化する試みを教科書問題などをとおして明らかにしています。

上杉聡氏は、評論家、部落史研究家、関西大講師、日本の戦争責任センター事務局長

　育鵬社は扶桑社から、教科書専門出版社として、独立したもの

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「日本会議に関する書物から」

 2016年に多くの本が出版されています。それだけ、日本の政治を動かしている力として『日本会議』が注目されているということです。

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「日本1の書評」から、中島丈博、週刊現代2016年7月9日号より

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３、「日本会議の研究」

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　　管野　完（すがの　たもつ）　右傾化の深淵はどこなのか

　　扶桑社新書、　864円、2016年5月1日、2016年7月20日、第5刷

　（日本会議より出版停止を求める申し入れが来た。それがかえって話題を呼び、2016年5月1日発売で2016年7月20日に第5冊で、現在書店で平積みされて大いに売れている）

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本のテーマは、帯封に書かれている。

「右傾化の淵源はどこなのか？「日本会議」とは何なのか？

裏の帯封に

「市民運動が嘲笑の対象にさえなった80年代以降の日本で、

めげずに、愚直に、地道に、そして極めて民主的な、

市民運動の王道を歩んできた

「一群の人々」によって、日本の民主主義は殺されるだろうー

　むすびに変えてから

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　帯封で社会学者の宮台真司氏(首都大学東京教授－自称右翼だが誤った右翼運動に厳しい）は次のように推薦している！

”「ネトウヨ」のごときレッテル貼りは、対立を確認する以上の意味を持たない。「何が何をもたらしたのか」を見極めない限り、我々は表層を撫でるだけで終わる。本書は社会の劣化による必然と歴史の偶然が織りなす綾を、見事に描いた”

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「はじめに」から

　安倍政権の暴走が止まらない

2012年に第2次安倍政権が発足して以降、特定秘密保護法の採択、集団自衛権に関する閣議決定、そしていわゆる「安保法制」の強行採決と、傍若無人な政権運営はとどまることを知らない。

　閣僚や自民党議員たちの奔放な言動も目立つ。～

　反動と呼ぶにはあまりにも幼稚すぎる、こうした無軌道な発言が目立つのは、安倍政権周辺にとどまらない。～ヘイトスピーチや、嫌韓のヘイト本の出版ブーム。平積みされるのは「正論」「WILL]などの」「保守系論壇月刊誌」ばかり。

　これらの事象を見て、人は、「日本人は右傾化した」という。

しかし、果たしてそうか？

　実際の運動を見ると、例えばシールズの運動やヘイトに対抗するカウンターデモがある。

2014年12月の衆院選では、自民公明が圧倒的な議席を得た。しかし、得票率を見ると自公連立政権４９，５４％、、野党無所属合計50，46％ととわずかとはいえ野党がうわまわっている。

　有権者の好むここ10年左右にぶれることなくほぼ不変であるにもかかわらず、政治家、とりわけ自由民主党の政治家だけが右により続けているという解析結果にもとづき～。

　それは政治家の右傾化であって有権者の政策位置が右に寄ったのではない

　社会全体が右傾化していないのに、政権担当者と路上に跳ね返りどもだけが急速に右傾化している。これは何とも不思議だ。

　ネトウヨのネットの書き込みを見るとそうした出典のほとんどの場合「保守論壇誌」だ。

保守論壇誌に登場する人々は「脈絡」がない。いろいろな資料を読み込みそうして彼らの偏りの根本原因を探っていった。それが「日本会議」の存在だ。

　彼らの主張内容は、「右翼であり保守だ」と自認する私の目から見ても奇異そのものであり「保守」や「右翼」の基本的素養に欠けるものと思わざるをえないものばかりであった。

「日本会議周辺の保守論壇人は異質だ」

「日本会議周辺は、これまでの保守や右翼とは、明らかに違う」

集めたサンプルを虚心坦懐に読み解くと、そう結論づけるほかなかった。

しかし、日本会議の存在に行きついたものの、メディアは日本会議のことを論じない。

　自分なりの論考を私的に発表し続けた。

　それが扶桑社が新たに立ち上げた「ハーバー・ビジネス・オンライン」のめにとまった。

論考を連載化。そして書籍化することに。

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◎ここは本の冒頭部分の言葉である。

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　「安倍首相の筆頭ブレーンと呼ばれる伊藤哲夫と伊藤哲夫が率いる日本政策研究センターは「生長の家政治運動」のパンフレットを現代に蘇らせそのまま出版している」ともいえる。p189

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安倍総理の寵愛を受け当選4回ながら大臣や政調会長を歴任している稲田朋美は、重要大臣である防衛大臣となっている。きわめて強いタカ派としての有名だが、動画で生長の家の経典「生命の実相」を掲げている。p221

稲田朋美は、在特会と密接な関係にあることは各報道で明らかにされたとおりだ。　ｐ２３０

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　2002年は急激な右傾化路線の端緒を開いた年である。そんな年に「谷口雅春先生を学ぶ」は創刊された。ｐ２２６

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　政府が「集団的自衛権は合憲である」と主張する際には。百地章のコメントが必ず引用されていた。百地章は「谷口雅春を学ぶ」創刊号の編集人だった。百地と稲田は「生長の家原理主義」という志を持つインナーサークルに属するわけだ。　ｐ228

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　安藤巌（昭和14年生まれ）、難病が生長の家の信仰により治癒、「神の子」とし、生長の家の若手のリーダー格、大きな影響を与える。

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「中島氏の書評から」

　日本会議が改憲のために立ち上げた「美しい日本をつくる国民の会」のパンフレットには元力士の舞の海秀平さんやジャーナリストの櫻井よしこさんらとともに百田尚樹氏の顔も並んでいるし、長尾敬議員は「極めてあけすけに、かって自身が日本会議の前身である日本青年協議会の構成員であったことと、いまだにこの右翼団体にシンパシーを抱いていることを表明してしまって」おり、「文化芸術懇話会」は日本会議とずぶずぶにつながっていると書かれている。

　かねてより私は安倍政権の女性閣僚や女性党幹部が喜々として靖国参拝におとづれるさまをテレビのニュースで目にするたびに、何とも奇態な妖怪の一群を見るがごとき違和感と不可思議感に襲われて仕方がなかったが、本書は「日本会議国会議員懇談会」にも属している彼女らの何人かの出自来歴をも明確にして、その謎に答えを与えてくれる。

―（著者は右翼を自称しつつ、日本会議や保守勢力を批判

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◎はじめに、から。著者ははじめ、普通のサラリーマンであった。それが世の中の動きを見る中で、これはおかしいぞということで、手当たり次第にサンプルを集めだした。そして一つの答えにたどり着いた。それが「日本会議」の存在だ。ツイッターなどのSNSに書いていたら扶桑社の「ハーバービジネスオンライン」の編集者の目に留まり、2015年2月から連載化を始めた。

　この本にはいろいろな資料が載せられ、その写真が多くのせられている。

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そのほかの本について

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「日本会議とは何か」上杉　聡　

　　合同出版社　1000円＋税　2016年5月　（前出）

　憲法改正に向け国民投票の賛成票を増やす工作として中高生への教育が大きな位置を占めるとして、日本会議は「日本教育再生機構」なる組織を発足させて育鵬社から、中学校向けの歴史、公民の教科書を発行している。

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４、「安倍政権にひれ伏す日本のメディア」　

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　　マーチン・ファクラ－

　　双葉社、1080円 2016年2月

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「今日本はアメリカが辿った”暗い未来”へと突き進んでいる」

　世界から見たABE　JYAPANの危うい正体。

　右傾化する政権、監視国家化、ネトウヨ・・・

　権力からの「圧力」に屈し、なすべき批判を放棄する大手メディア

　日本取材歴20年のニューヨーク・タイムズ

　前東京支局長が決意の告白

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　政府から得る情報でなければ、報道する価値はない。外務省が発表しないニュースは、ノータッチですませてしまう。メディアが政府から完全にコントロールされている現在の日本のジャーナリズムは、およそ健全ではない。ｐ６

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目次

第1章　安倍政権のメディア・コントロール

第2章　メディアの自壊

第3章　ネット右翼と安倍政権

第4章　権力VS調査報道

第5章　失われる自由

第6章　不確かな未来

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　筆者はニューヨーク・タイムズ前東京支局長、安倍政権のメディア・コントロールは実に巧妙である、ということを示した。安倍首相みづからが大手テレビ局幹部や新聞社幹部と頻繁に会食し、戦略的に懇親会を利用している。アメとムチをドライに使い分けメディアを制圧している。安倍政権にコントロールされっぱなしの日本のメディアに、著者は強い危機感を示している。朝日新聞はおとなしくなった。

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５、「日本会議の全貌」 

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 俵義文（子どもと教科書全国ネット２１事務局長）

　祥伝社、1200円＋税　2016年6月15日

　本の表紙の写真にある通り、「安倍政権を支える極右組織」

　「知られざる巨大組織の実態」とあります。

　設立経過とその後の諸活動、今進めている１千万署名などの改憲運動、安倍政権の教育「改革」とのかかわり、日本会議の中央と地方組織との組織状況、内閣・自民党・国会議員と日本会議との関係などが詳しい。

　著者は子どもと教科書全国ネット２１事務局局長、立正大非常勤講師

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目次

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第1章　日本会議設立までの歴史

第2章　日本会議と日本会議国会議員懇談会の結成

第3章　教育の国家統制を推進する「教育改革」

第4章　草の根保守運動

第5章　日本会議が取り組む改憲以外の「重点課題」

第6章　安倍政権を支える右翼議員連盟と右翼組織

その他新しいものとして

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安倍を支える女性大臣・党役員　ｐ１０６

　第二次安倍政権では、５人の女性議員を大臣に起用し政調会長に稲田朋美を任命。

　高市早苗、山谷えり子、有村治子、稲田朋美の４人は安倍首相のお仲間の極右政治家である。

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◎神道政治連盟は参議院選挙において、２０１０年、２０１６年に山谷ゆり子を、２０１３年に有村治子を推薦議員とした

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　巻末の史料はたいへん詳しく有益である。

巻末に資料７として、「議連所属議員名簿」として、「日本会議」、「神政連国会議員懇談会」、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」さらに、創生「日本」に参加する議員の一覧表がある。

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「創生『日本』」は自民党、維新の会、無所属議員などで２００７年に設立。

現会長、安倍晋三、代行、中曽根弘文、最高顧問、平沼赳夫など、一時活動を休止していたが、最近活動を再開。議員数約７０名。

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　自民党議員の中で、その４つの組織どちらにも参加していないのは、衆参合わせ３名のみしかいない。驚くべき状態である。

　民進党は、そのどれかに参加の議員、２９名。大阪維新の会１６人.その他無所属など１７名。

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「日本会議と神社本庁」　成澤宗男編著、島薗進、鈴木邦男、山口智美

　「週刊金曜日」　1000円、2016年6月28日

　日本会議と神社本庁との関係や、戦後の神社と国家のとの関係、宗教と国家の関係のあり方などなどに焦点を当てている。

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「国家神道」　村上重良　2007年6月30日　

　岩波新書

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「国家神道と日本人」　島薗進　2010年7月21日

　岩波新書

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（本の説明）

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６、「日本会議　戦前回帰への情念」 

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 山崎正弘　戦史・紛争史研究家、上智大学特任教授

　　　集英社新書　　820円　2016年7月20日

帯封

安倍政権と日本会議はなぜ「日本国憲法」を憎むのか。

島薗　進氏推薦

　安倍政権を支える日本会議の思想と価値観を鋭く分析した好著

内田　樹氏推薦

　独創的な思想も組織的実力も持たない少数者たちが、私たちの眼に触れぬままに、気づけば現実の政治を動かしているという事実に慄然とする。

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はじめに―大河ドラマ「花燃ゆ」と日本会議の副会長

　「花燃ゆ」の事実上の主役小田村伊之助は日本会議の副会長、小田村四郎の曽祖父にあたる。長州中心で、安倍首相とのつながりも強い。ドラマの筋書きも史実と変えている。

(日本会議に)光を当てる地方紙・週刊誌・ネット言論と、光を当てない大手メディア（大手新聞とテレビ）安倍政権と日本会議の関係を「見て見ぬふり」する大手新聞とテレビ

　第2次安倍政権の発足時から関係を見抜いていた海外メディア

第1章

安倍政権と日本会議のつながり―占領された内閣

第2章

日本会議の「肉体」－人脈と組織の系譜

第3章

日本会議の「精神」－戦前・戦中を手本とする価値観

第4章

安倍政権がめざす方向性―教育・家族・歴史認識・靖国神社

第5章

日本会議はなぜ「日本国憲法」を憎むのか―改憲への情念

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　重なり合う「日本会議」と「神道政治連盟」の議員たち、p26

安倍政権を支える「日本会議」と「神道政治連盟」

　「神道政治連盟国会議員懇談会」安倍首相みづからが会長を務める。

　2016年6月、閣僚20人のうち17人がこの懇談会に所属。（2016年の参院選後の内閣は公明党出身の議員を除き１００％　－ブログ筆者）

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　日本会議と神道政治連盟はお互いの団体が推進.肯定するもので、活動方針において特に対立するような路線は見られません。

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　中国の軍事的脅威をアピールする安倍政権と日本会議

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　昭和天皇は、東条らA級戦犯を靖国神社に合祀してから、不快感を示し参拝していない。

　昭和天皇はマッカーサーに「自分の命はどうなってもいい」と伝えたとの説があります。

天皇に空前絶後の恐怖と屈辱を味あわせた最大の責任者は、対米英開戦時の首相であった東条英機だということになります。ところが、日本会議の指導者や論客は誰一人として、そのような観点から戦争指導部を東条や当時の戦争指導部を批判したりしません。

それどころか、東条を戦犯として裁いた東京裁判を不当だと声高に叫び東条を靖国神社に祀ることに何の疑問を抱いていません。日本会議ではアジアを開放するもので、前の戦争を正しいといっていますp100

　日本の戦争が侵略だったという立場を、東京裁判史観と。レッテルを張って全否定

安倍首相と日本会議が日本国憲法に示す「敵意」と「憎悪」の背景

　戦後日本の悪いところは全部「日本国憲法」のせいp189

　理論上は再び『大東亜戦争』を行える改憲案　p206

集会・表現の自由への制限と教育への介入、緊急事態条項　p212

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７、「日本会議の正体」

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 青木　理(おさむ）ジャーナリスト　前出　これも新しい本

　　　平凡社新書　864円　2016年7月8日刊、8月2日３刷

　安倍政権と響きあうように運動を展開する、日本最大の”草の根右派組織”

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第1章　日本会議の現在

第2章　もうひとつの学生運動と生長の家

第3章　くすぶる戦前への回帰願望―日本会議と神道

第4章　”草の根運動”の軌跡

第5章　安倍政権との共振、その実相

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　神社神道の頂点に君臨する神社本庁はみづからも神道政治連盟を結成して保守政界を支援していて、神政連の訴えの呼応する国会議員懇談会も置かれている。神政連によれば神政連国会議員国会議員懇談会メンバーの総数は衆参両院合わせて304人。～政権そのものが神政連と一体化しているいっても過言ではない状況である。～戦前体制への回帰願望が如実に刻まれていると評されるのも無理はない。ｐ126

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　2015年11月10日の日本武道館で、1万人が集まり「今こそ憲法改正を！1万人大会。

安倍首相がビデオメッセージ、「憲法をみづからの手でつくりあげる。その精神を日本全体に広めていくために、今後ともご尽力いただきたい」首相は憲法を守る義務がある。だから自民党総裁として行う。

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◎前に書いたように、2016年の内閣改造で、公明党からの大臣を除き、すべて神政連の議員である。

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島薗進・東大名誉教授、上智大教授　宗教学の泰斗に聞くｐ243

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―日本会議の現状

「かっては”危ない勢力と認識されていたのが、いまや立派に見えてしまっている。これは驚くべきことです」

「（日本会議）は、非常に危ういと思います。神道指令を否定し、政教分離も踏みにじるわけだから、これは戦前回帰だと受け止められてもしかたがない」

「私なりの結論を一言で言えば、戦後民主主義体制を死滅に追い込みかねない悪性ウイルスのようなものではないかと思っている」

　このままいけば、近代民主主義の原則すら死滅してしまいかねない。

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関連年表　ｐ258から　一部追加あり

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１９６４　生長の家政治連盟結成

１９６９　全国学協　鈴木邦男委員長、しかし安藤巌書記長と意見対立鈴木委員長辞任

　　　　　神道政治連盟結成

１９７４　日本を守る会結成

１９８１　日本を守る国民会議結成

１９８３　生長の家政治連合、活動停止を宣言

１９９５　新憲法研究会結成

１９９７　日本会議結成、

　　　　　日本会議国会議員懇談会設立　平沼赳夫会長

１９９９　国旗、国歌法成立

２００２　夫婦別姓に反対する国会議員署名が117名

２００４　日本会議経済同志会設立

２００６　「皇室の伝統を守る1万人大会」

　　　　　「教育基本法改正国民署名362万人

　　　　　教育基本法全面改正

２００７　日本地方議員連盟　1700人

２０１０　夫婦別姓外国人参政権法案反対運動

２０１２　「女性宮家」創設の動きに対し、皇室の伝統を守る国民運動を展開

２０１３　日本会議全国代表者大会。憲法改正へ本格的国民運動開始

２０１４　「美しい日本の憲法をつくる国民の会」設立

２０１５　安保法案成立

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◎整理をしないまま、単純に本を追加で買い、資料を追加していますので全く整理されておらず、申し訳ありません。

ブログを読んで、興味をお持ちの方は、直接本をお読みください。

「パナマ文書」、タックスヘイブン。税の不公平は世界中で、アメリカでも日本でも

パナマ文書が世界を揺るがす

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　2016年4月、タックスヘイブン（租税回避地）の実態が、いわゆる「パナマ文書」によって明らかになった。南ドイツ新聞の匿名の記者が入手したパナマの法律事務所、モサック・フォセンカの内部資料を40年分も明らかにしました。南ドイツ新聞は１１００万件もの情報の分析のために「国際調査報道ジャーナリスト連合』に協力を求めました。そして約1年後の4月3日、内容を一斉に報道しました。

　政治家や富裕層が税率が０か、極端に低いタックスヘイブンを使って蓄財や金融取引をしていることは昔からわかっていたが、今回のように、その一部の全容が明らかになり、改めてタックスヘイブンの問題が世界中で問題になってきた。いろいろな政治家や著名人の名前があがっているがアイスランドのグングロイ首相は７日に辞任した。イギリスのキャメロン首相も、亡父が設立した投資ファンドで利益を得ていたことで批判を浴びている。日本人も４００人名前が挙がっていると発表された。日本では富裕層増税が続き最高税率４５％に上っている。また控除縮小もある。海外資産の申告数は１４年分が前年比４７％増の８１８４人、財産総額は３兆１０００億円と２割強増えたが「実感より１ケタ少ない」と国税庁のOBはいう。

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租税回避地

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　タックスヘイブンは世界中に広がっている。パナマはじめ、英領バージン諸島、ケイマン諸島、バハマなどカリブ海諸国のほかセーシェル、およびルクセンブルク、スイス、モナコ、リヒテンシュタインなどのヨーロッパの小国もかかわっている。香港やシンガポールなどの税率の低い国をさすこともある。OECDの推計によれば世界で失われる法人税は年最大２４００億ドル（約２６兆円）全世界の法人税の１割に当たる。

　ペーパーカンパニーが設立された主な国地域－実態なき会社の温床、法人税や所得税は入らないが会社設立の手続きなどの手数料のみはいる。

　英領バージン諸島１１万５千社、パナマ、４万８千社、バハマ１万５千社、セーシェル１万５千社など

　徹底した秘密主義も特徴の一つ。だが０８年の金融危機に伴う各国の財政悪化で、大企業や富裕層の課税逃れに対する世論の眼は厳しくなっている。１７年から各国の税務当局による定期的な情報交換が始まる。

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「パナマ文書が問う」日経新聞、上、中、下

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　逃げる富　揺らぐ税の信頼

　倫理と透明性に疑いの目

　進まぬ改革、企業見切り

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　相続などに悩む多くの事業オーナーらはタックスヘイブンを使った節税に走る。マレーシアのラブアン島にはアジアなどから流れ込む富裕層のマネーが急拡大している。相続税がゼロのためだ。（香港も）

 はるかに複雑となった現代の税逃れは二重、三重に国境を越え分厚いベールに覆われる。

　世界の銀行の回避地向けの投融資も５年で３割弱増え、２０１５年末には２，４兆ドル（２５０兆円）に達した。

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　海外資産の申告数は１４年分が前年比４７％増の８１８４人。財産総額は３兆１０００億円強と２割増えたが「実感より１ケタ少ない」と国税庁OB.

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 民主党サンダース議員の陣営が作った「税逃れ１０社リスト」はボーイングやファイザーと並んでGEを名指し。「２０１３年までの６年間に３３９億ドル（３兆６０００万円）超の利益を米国内で稼いだのに、法人税の実効税率はマイナス９％」と指摘した。サンダース氏は「米国の雇用を奪い税金も払っていない」と批判した。

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　米ゴールドマン・サックスによると、様様な節税策の実行税率は２９％と法定の約４０％をしたまわった。税率４０％を超えるカリフォルニア州に本社を置くアップルも１５年は２６％と低い。

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　米国の多国籍企業が海外に蓄えた２兆ドルは米法人税収入の約４年分。

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日本人の実名リスト

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週刊文春の２０１６年５月１９日号には、「パナマ文書実名公開、『日本人２３０人』リスト」という記事が載っている。

　セコムの創業者飯田亮氏は９０年代前半英領バージン諸島（BVI)などにペーパーカンパニーを設立し、当時の取引価格でやく７００億円のセコム株を管理していた。BVIでは基本的に法人税は免除され株式情報は未公開、当局は国内からは口座の中身も把握できません。

　三木谷氏はあくまでも純投資であるという。

榎本氏はライブドア第２の大株主で個人資産は５０億円以上と言われた。

　タックスヘブンはマネーロンダリングの温床ともいわれる。

　もちろん、パナマ文書に名前がある＝租税回避、さらには違法な脱税を示すものではない。

上がった名前は

飯田　亮・セコム最高顧問、上島剛太・UCCホールディング社長、三木谷浩史・楽天会長兼社長、重田康光・光通信会長、榎本大輔・ライブドア元取締役、島田文六・シマブンコーポレーション前社長、友杉直久・金沢医科大学名誉教授、久保伸夫・医療コンサルタント、大場剛、機器メーカー社長、松下孝明・スーパー経営、井上成雄・FX取引仲介会社社長、宮本敏幸、村橋ゆう徳各氏など、会社は伊藤忠商事、丸紅、ライブドア、ソフトバンクBB,東京個別指導学院、東洋エンジニアリング、イースタジアグループ、エムエイチグループ、などである。

◎ここには、政治家に絡んだ名前などはあがってこなかった。タックスヘブンは他にいろいろあり、ここにあるのはほんの氷山の一角であろう。

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世界最悪のタックスヘイブンはアメリカにある。

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　Newsweekの４月１２日の記事で、ルーシー・クラーク・ビリング氏は、タックス・ヘイブンと聞くと普通はケイマン諸島やバミューダ諸島など、遠いカリブ海の島々を想像することだろう。オバマ大統領は「パナマ文書などを引き合いに出してグローバルな租税回避の取り締まりを強化しようと世界の指導者に呼び掛けた。

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　だが実は、オバマがたつホワイトハウスからたった１６０キロのところに、れっきとしたアメリカのタックスヘイブンがある。デラウエア州だ。米東部のこの小さな州には、人間より多くの企業が存在している。最新の集計では、人口８９万７９３４人に対し企業数は９４万５３２６社だ。

　デラウエアのどこが魅力か。

「企業に優しい風潮」と企業に特化した司法制度が、企業弁護士たちの巨大なネットワークや経営者を優遇する法律と相まって、デラウェアは租税回避者にとっての「夢の国」になっている。

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　企業がデラウェアに行ってしまうおかげで,他州は税収を何十億ドルも損している。また秘密の匿名会社設立をもくろむ人々も多い。こうした会社を通じて租税を回避する個人や法人のせいで、連邦政府には計りきれない税収ロスが生じているのだ。

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　「２００９年、金融秘密度指数のランキングで、ルクセンブルグとスイスを抑えてアメリカを１位に上げた。その理由の一つはデラウエア州だとしている。

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　デラウエアのもう一つの魅力は、企業設立が手軽で迅速な点だ。何日もかからずに会社を立ち上げることができ、いったん設立すると、役員と株主の権利はデラウエアの法律で手厚く守られる。

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　昨年は１３万３２９７社がデラウエアで設立された。アメリカ国内の全公開会社の半分近くが法人格を取得したことになる。

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　アメリカの企業はどこかの時点で、国外で上げた利益を本国に引き上げて連邦税を払わなければならない。ところが、デラウエアなら、州法の抜け穴を使った租税回避は永遠に続くのだ。

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Gigazine 2016年１月２９日

「企業が「税金逃れ」で使うタックスヘイブン、世界で最も人気な土地はアメリカ合衆国

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日本の大企業・富裕層がタックスヘイブンで世界第２位の巨額の税逃れを行っていることが話題になっています、

　世界有数の都市銀行であるロスチャイルド」はネバダ州のリノに信託銀行を開き、バミューダなどのタックスヘイブンに資金を隠し持っていた海外顧客の資金を、同銀行に移動させています。これは、OECDによる新しい情報交換基準に対抗するための施策なわけですが、なぜリノの資金を移せば安全なのかというと、ネバダもといアメリカはOECDの新しい情報交換基準が適用外となる地域なためです。

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　ロスチャイルドのアンドリュウ・ペニー代表は「顧客の資金をアメリカに移動させればいいのさ。そうすれば無課税となり、政府からも隠すことができる。」とアメリカが現在世界的に見てもとても有用なタックスヘブンになっていることを語っています。ロスチャイルドと同様に、世界最大級の国際投資信託であるTrident　Trustなども、多くの口座をスイスやケイマン諸島からアメリカに移動させているとのこと。サウスダコタ州にあるTridentの支部で代表を務めるアリス・ロカー氏は、「スイスにあった銀行口座の多くから資金がなくなってしまったことにはとても驚きました」と、OECDの新基準に備えて多くの人々が資金を移動させていることにについて語っています。－現在多くの富裕層がアメリカの口座が最も安全と案じているわけです。

　スイス銀行は国内の隠し口座に１兆９０００億ドル（約２３０兆円）もの資金を残したままである、とカりオルニア大学バークレー校で経済学の教授を務めるガブリエル・ザックマン氏は推測しています。

井戸端会議・瓦版

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 パナマ文書問題が大きく報じられないのは、日本国内にタックスヘイブンが存在するからだ。日本にも存在するタックス・ヘイブン

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　この件（パナマ文書）において日本とアメリカだけは極端に当事者が少ないという特徴があります。

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タックスヘイブンへの対処が難しい理由は、これらすべての手法が合法であることです。

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　「パナマ文書」問題でアメリカ企業やアメリカ人の名前がほとんど皆無だったため、アメリカ政府の陰謀だと感じた人もいるでしょう。ですが、タックスヘイブンを利用した「節税」をアメリカ企業がパナマで行う必要などどこにもないのです。

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　日本の法人税率は約３５％と主要国ではアメリカに次いで高い税率です。

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　家電大手のパナソニックは調達、ロジステックスにかかわる本部機能を２０１２年４月から順次シンガポールに移動させています。これはシンガポールの法人税率が１７％だからです。

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　今回の「パナマ文書」で大きな問題になっているのは、マネーロンダリングなどが行われる”地下経済”の金の流れが表ざたになったことでしょう。

　日本の法人税率は高いのですが、それが課されるのは黒字企業だけです。つまり赤字企業であれば、資本金に基づく分だけであり、公的資金が注入された場合は納める税金額はほぼゼロになります。

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　バブルが弾けた後に多額の公的資金が注入された銀行はその返済が終わる１０～２０年は法人税を払っていません。また、破たんしたJALも負債分が相殺されるまで法人税は免除されるという恩恵を現在も受けています。

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　子会社を用いて利益額を圧縮しているマスコミが、”日本版タックスヘイブン”を厳しく追及することはないでしょう。

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ケイマンに投資74兆円、安倍政権下で25兆円増

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　タックスヘイブンとして有名な英領ケイマン諸島への日本から証券投資の残高が2015年末時点で74兆4264億円に達し、14年末に比べ11兆1319億円も増えたことが、日本銀行の国際収支統計（24日公表）でわかりました。

　01年末から14年間で約57兆円も急増しています。特に安倍晋三政権の発足後、12年末から15年末の3年間で約25兆円も増えました。

　日本の対外証券投資のうちケイマン諸島への投資残高は、米国に対する投資165兆円（15年末）に次ぎ、2番目に大きな金額です。

　ケイマン諸島には所得税や法人税がなく、株式譲渡益も課税されないため、多国籍企業や富裕層が課税逃れに利用するタックスヘイブンとして知られます。

　ヘッジファンドの3分の一がケイマン諸島に籍を置いているとの調査もあります。

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日本における大企業の払う法人税

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　２０１４年９月に「税金を払わない巨大企業」という本が、中央大名誉教授の富岡幸雄氏により,文春新書から出版されました。表紙の帯封ににソフトバンク０，００６％、ユニクロ６，９２％と書かれています。

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　研究開発費の減税など様々な特典があります。詳しくは「税金を払わない巨大企業」をご覧ください。前にも書いてありますが大銀行が長い間税金を払わないでいたことはおかしいと感じました。

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　２０１４年１１月１１日の筆者の「こういちの人間学ブログ」に「法人税を下げようとする安倍自民党政府、税金を払わない大企業」を書きました。

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2015/11/post-5179.html

２０１５年１１月２９日に「法人税下げ、あからさまな大企業奉仕、庶民には消費税増税、このままでよいのか」を書きました。２０１４年のブログには大企業は税金を払っていますよ、と哲学的会計士さんから反論があり、筆者ととら猫イーチさんも交え、三つ巴の論争もありました。

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　いろいろな資料を羅列しただけですがが、大企業と富裕層の税逃れの実態はお伝えできたのではないかと思います。