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地球温暖化論批判

2017年5月22日 (月)

北極の氷はなくなるのか?ユキヒョウ温暖化で減少?日経の記事から

 2017年5月21日(日)の日経新聞サイエンス版、「無人潜水機、北極海を泳げ」という記事で、地球温暖化により北極海の海氷がどんどん小さくなり、2040年には消失するかもしれない」という記事があり、無人潜水機により塩分や、水温を調べ海氷面積予測に利用するという記事があった。
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 また同じページに「地球が危ない2」で「山の幽霊」(ユキヒョウ)が温暖化の影響により生息地が減少して絶滅するかもしれないという記事がのっていました。
◎ 2週間前の5月7日の日経新聞の記事についてのブログで、温暖化問題の記事「日経の記事、CO2温暖化説だけでなく海水の酸性化も問題と。~」を書いたばかりで、また「地球温暖化で、地球が危ない」という記事です。
 日本では諸外国と違い、地球温暖化問題については政治的な違い、例えば自民党から共産党まで見事に「二酸化炭素地球温暖化仮説」支持の立場でまとまっています。何しろ地球を守ることはいいことであり、アメリカの共和党などの「地球温暖化懐疑論」などは、自分たちの利益を守るためのエネルギ―系の大企業の代弁者であると。
 でもこれだけ日本の政党、御用学会、マスコミがまとまっているのは世界の中でも極めてまれで異常な事態です。何しろ毎年4兆円という膨大な税金が国家・地方自治体に注ぎ込まれ、その恩恵を受けている人たちが膨大な数にのぼっているのです。そのうちの多く見て半分は南極観測、森林保護などに有益に使われているとしても、残りはどぶにお金を捨てているようなものです。 
 以下は日経の記事(5月21日)の要約です。
無人潜水機、北極海を泳げ
 地球温暖化の影響で北極海では夏場の海氷の減少傾向が進み、2040年には姿を消すとの予測もある。海氷の増減などを正確に予測するには北極海のデータがいる。海洋研究機構は海中を動き回れる自立型無人潜水機(AUV)の試作機を昨秋、完成させ、北極海の海氷下の自立航そうにも成功した。
 海洋地球研究船「みらい」から、ロケットのような小型AUV試作機「RA1V]を投下した。~
 地球温暖化などの影響で北極の海氷面積は年々減少し、12年9月には観測史上最小の318万平方キロまで減った。海洋機構・北極環境変動総合研究センターの分析では、過去20年間に失われた海氷面積は焼く300万平方キロメートルと、日本の国土面積の8倍強に達していた。
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北極海の海氷分布。2000年代の1月の平均的な海氷の縁の分布
◎最小の海氷面積になったという割には、あまり減っていないとも見えますが。
 00年以降のペースで海氷の減少が続くと仮定した場合、「40年には北極から氷が消失するする計算になる」と同センターの菊池隆ユニットリーダーは警告する。海氷がなくなれば、ホッキョクグマなど北極に生息する生きものの生態系にも影響を及ぼす。北極航路の開拓など経済活動にも影響する。
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1979年700万平方キロあった海氷が年々減少し2040年には消失するとの予測も。
◎世界中で巨額の温暖化対策のお金をかけているにもかかわらず海氷の減少には少しも歯止めがかかっていないともいえます。
 海氷面積の観測は通常、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の水循環変動観測衛星「しずく」などの衛星のデータを使う。しかし氷の厚さはわからない。人工衛星と海からの小型AUV両方のデータを突き合わせることができる。
 しかしAUVは正確な位置の把握が難しい。今後よりいいものを開発する。
 自立型無人潜水機(AUV)蓄電池などを動力源として海や水の中で航走するロボットだ。
主な用途は軍事、商業、研究用だ。
◎この点に関しての明確な答えは「地球はもう温暖化していない」深井 有平凡社新書2015年10月、がとても参考になります。
「第1章 CO2温暖化論が破たんするまで」の6節、「俗説を排すために」の②「地球温暖化によって世界中の氷河が消えようとしており、また北極海の海氷が減っている。やがて消えてしまうと大変なことになる」p71~74が参考になります。以下そのまま転記します。
「ー大陸氷河は南極大陸とグリーンランドに限られそれぞれ全体の80%と12%を占めている。大陸氷河の消長は測りにくいのだが全体の氷量が減少しつつあるのは確かなようである。
 いずれにせよ、氷河の消長は気温変化より10~100年ほど遅れて起こるので、今起こっていることはこれまで300年にわたる気温上昇の蓄積効果として当分は続くであろう。その後の消長は平均気温がどう変わるかによって決まることだが、もし地球が寒冷化に向かうならば、氷河はやがて成長に転じるはずである。
 氷河消滅の話はIPCC第4次報告書に、ヒマラヤやアフリカの高山で氷河や雪氷が急速に減りつつあると書かれたことから始まった。ヒマラヤ氷河が急速に後退し2035年に消滅するという話は環境団体のパンフレットから誤って転載されたものだと分かった。
 アル・ゴアの映画で、消えていく北極海の氷の上で居場所を失った(?)シロクマが吠えている姿を見た人は多いだろう。確かに北極海に浮かぶ氷(海氷)の面積は年々減ってきた。
 温暖化脅威論者は、この現象が続くならばやがて海氷が消滅し、それをめぐる海流が大きく変化して、地球の気候が激変するかもしれないという。ところがこれも間違いなのだ。北極海の海氷が減ったのは気温上昇のせいではなく、海流の変化によるものと専門家が認めている。実は海氷が減ったのは北極域だけであって、南極域の海氷は逆に増えつづけている。また北極域でも海氷面積は2013年から増加に転じ厚さも増してきているのだ。
 仮に海氷が消えたらどうなるか、ということも心配に及ばない。中世温暖期にはグリーンランドに人が定住し、冬でもバイキングが小舟で行き来していた。この時海氷はほとんどなかった。世界の気候は温暖で豊かな時代だったのである。
 カナダのシロクマ研究所によると、シロクマの数は減っていないし、中世温暖期も生き抜いてきたのだから。」以上。
地球が危ない。「山の幽霊」=ユキヒョウの生息地は減っている
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同じ日経新聞のサイエンス版で、「ユキヒョウ」のことがのっていました。
 ユキヒョウは国際自然保護連盟により1972年に絶滅危惧種に指定された。2016年時点での個体数は推定で4080から8700頭にとどまるとされる。
 世界自然保護基金(WWF)は15年ユキヒョウの個体数が過去16年で少なくとも20%減った可能性があるとの報告書を公表した。山岳地帯は地球温暖化の影響を受けやすく、生息地が減っているのが原因だ。人里に現れて家畜を襲って地域住民に殺されたり、毛皮や骨などを利用する目的で密漁されたりするケースもあり現在も危機にさらされている。
◎ ユキヒョウに限らず野生動物の減少は人間が野生動物の住む地域にどんどん侵入していくこと、人間に殺されるのが原因のほとんどと考えます。温暖化そのものでの減少はほとんど皆無に近いと考えられます。
 WWFはグリーンピースとともにIPCCでの有力な圧力団体です。温暖化阻止と野生動物の危機と保護とか言って様々な補助金を獲得します。

2017年5月 7日 (日)

日経記事、CO2地球温暖化だけでなく、海水の酸性化も問題と,毎日もくじらピンチと

2017年5月7日(日)日経新聞朝刊の30面「サイエンス」に8段の大きな記事が載りました。
「溶け込むCO2海も悲鳴」、「魚介類 成長阻害の恐れ」そして、日本近海でも海水の酸性化が問題となっている。
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CO2排出→大気中の濃度増加→気温上昇
CO2→海に溶ける→海水のアルカリ度が下がる→貝殻の炭酸カルシュウムが溶けやすくなる→成長が悪くなる
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統計137度の北緯30度、北緯20度、北緯10度での水素イオン濃度の変化
1985年から1916年までのph水素イオン濃度。
北緯30度で1985年に8,15だったのが、2016年には8,05になっている。
北緯20度では1985年に8,125だったのが8,05に
北緯10度では1985年に8,1が8,05になっている。
 火力発電所などから排出された二酸化炭素(CO2)は大気中にとどまって地球温暖化をもたらすだけでなく、海に溶け込んで弱アルカリ性の海水を中性に近づける。『海洋酸性化』と呼ぶ現象だ。日本近海ですでに酸性化の進展がはっきり捉えられた。魚介類などへの影響を調べる研究も始まっている。
 海洋酸性化は地球温暖化と並んで「もう一つのCO2問題」ともいわれる
気象庁が1960年代から続けてきた海洋調査の結果だ。この値を見ると緯度に関わらず低下傾向にあり紀伊半島沖の北緯30度の海域では10年あたりpHが0,018低下していた。
 海洋は大気に放出されたCO2の約3割を吸収し地球温暖化の進行を緩和する役割を果たす。しかしCO2がたくさん溶け込むと海水の組成が変わる。海水のpHは8,1前後の弱アルカリ性だが、CO2の影響で中性にじわじわ近づいている。
◎ph8,1が産業革命後のCO2増加によりph8になってきたということですが。百数十年のCO2増加でph8になったから酸性化だという。これを普通は酸性化と言わないのではないですか。中性化したとは言えます。でも海水が中性にちかずくと何か問題があるのでしょうか。あと数十年たってphが7.9になるとかでしょう?人々をなんだかんだとごまかして、地球温暖化論を擁護し、自分たちの利益のために、宣伝を続けていくのでしょう。真面目だけれど科学的で批判的な見地のない人様々な温暖化論のシャワーを浴びてころりと騙されてしまいます。
 国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が2014年に公表した報告書でも、産業革命が始まった18世紀後半に比べPHが0.1程度下がったと推測している。ごくわずかな変化にみえるが、海の生態系に影響を与えていると考えられている。
◎産業革命前の海水のphが温暖化で0,1下がったって?ph8,1が0,1下がってph8になって何か問題でも?ここでの図でも明らかなように緯度によりphは変わるが、別に全然問題ではない。8でも弱アルカリですが海水が中性になって何か問題になるのでしょうか。大体酸性化というのがおかしい。云うとすれば中性化である。phが7より下がって初めて酸性化です。ph8の弱アルカリが7を超えて酸性化するのは大変なことです。
 日本海の海洋生物環境研究所の実証試験場(柏崎市)では850ppmや 1200ppmという高濃度のCO2が溶け込んだ水槽で卵から魚を育て、成長に変化がないかを調べている。大気中の約400ppmに比べればかなりの高濃度だ。高濃度のCO2の影響で稚魚の段階で死んだり成長が遅れたりするとこれまで報告されており、それを実験で検証する狙いだ。喜田潤・応用生態Gマネージャーは「稚魚では海水の影響で体内環境が変わり赤血球の酸素運搬能力が低下するという見方がある」
◎通常の2倍から3倍のCO2という異常な状態を作って、稚魚に影響が出たからどうのということは全くおかしい。産業革命から今まで百数十年0,1、phが下がったというのに、どうして現在の2倍から3倍の濃度での実験と比べるのでしょうか。とても比較の対象になりません。
 海洋研究開発機構の白山義久理事は「ベーリング海では炭酸カルシュウムでできた殻が溶けて薄くなったプランクトンが見つかっている」と説明する。酸性傾向に傾いた海水中では炭酸イオンを取り込みにくく殻がうまくできなかったり溶けたりしやすい。
 サンゴ虫も同じ仕組みでサンゴ礁をつくりだす。地球温暖化で海水が高くなり沖縄などでサンゴの減少が報告されているが「今後、温度上昇と酸性化の両面からサンゴが危機にさらされる恐れがある』と白山理事は指摘する。
◎ベーリング海でそんなに酸性になったのでしょうか、百数十年でphが0,1下がったというのに急にphが2つも酸性になり6のアルカリに代わるのでしょうか。そんなことはあり得ません。また生き物はもしなったとしても6ぐらいの酸性で急に死にはしません。他に原因があるのでは?
 07年、オレゴン州のカキの稚貝が大量に死ぬ事態が起きた。PHを調べたらPHが酸性に近い水が入り込んでいた。これは地球規模の海洋酸性化と直接の関係はないが、海洋の酸性化の影響を見せつけた。
◎ツバルなどが沈むとかの問題も島の都市化の影響でサンゴ礁がダメージを受けて沈下しているのである。実際の海水面はたいしてして上がっていない。カキの問題と関係なかったと言いながら海洋の酸性化の影響を見せつけたとはなんでしょう。
 先日沖縄のサンゴ礁の白化現象と、サンゴの養殖作業のテレビを見ました。海水温の上昇で白化現象が起きているので、サンゴの養殖をしているという。沖縄の同じ場所で養殖のサンゴが育ちほかのサンゴが白化するのは海水温のせいではないはずだ。
 
 「ローカルには工事で流入する土砂や、観光客の起こす水質汚染がサンゴを痛める。それがよく知られるようになったため、数年前なら「温暖化でサンゴが危機」と報じたメディアも、昨今はあまりサンゴを取り上げない。大気中のCO2が海水を酸性化させ、2050年までに世界中のサンゴを殺すという説もある。けれど、海底から噴き出すCO2が飽和した浅瀬でサンゴがすくすくと育つ海域も見つかっている。また最古の珊瑚礁は中生代の堆積物中に見つかり、その頃のCO2濃度は、今の3~6倍もあったのだ。」
    以上は「地球温暖化」神話 渡辺 正氏による。丸善出版
 ◎大体赤道直下のもっと海水温が高い場所でもサンゴが白化しているわけではない。沖縄のサンゴの白化はほかの原因では?
 弘前大学の野尻幸弘教授ウニの飼育実験に取り組み、酸性化がウニの幼生の成長に影響が及ぶ可能性があるデータを得ている。自然界では酸性化いがいでも様ような要因があるからだ。
◎少しの酸性化ではない強い酸性化での実験と比較するのは意味がない。ph0,1ぐらいでなく1,0もphがあがってもph7の中性である。中性で何か問題が起きるのでしょうか。
 むしろ、「陸からの影響を受けた海の汚染などで生態系が脆弱になったところに酸性化が加わり、相乗的な効果で思わぬ被害をもたらすこともありうる」と水産研究・教育機構の小埜恒夫国際資源環境グループ長は警鐘を鳴らす。地形により海水が滞る場所ではPHが大きく下がることもある。気が付かないうちに影響を受けているかもしれない。
 今後も生態系への影響解明に取り組むとともに、実海域での観測を強めていく必要がある。
  編集委員 滝 順一
・・
◎何とか政府、環境庁に喜んでもらおうとするおべんちゃら記事です。政府の気に入るような実験結果を出せば研究費をたくさんもらえますから。日経新聞はじめ各マスコミも同じ状態です。
2017年5月9日 追記
 毎日新聞でも地球温暖化でクジラ、ピンチと
 毎日新聞でも負けじと「地球温暖化で海洋酸性化」「ピンチ 鯨のラブソング」「音伝わりやすくお邪魔?」
 5月9日の毎日新聞朝刊27面に、地球温暖化の問題を記事に載せています。各新聞も競争で載せるに違いありません。21世紀に入り気温の”停滞=ハイエスタス”が起きていて、どうもあまり記事にしにくいところに、今度は温暖化で海洋酸性化が脚光を浴びてきました。
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 誰が言い始めたか調べてみますが、ともかく一斉にマスコミも飛びつき、研究者も飛びついています。何しろ”地球温暖化”に絡めば豊富な研究資金をもらえますからね。
記事の内容を書きます。
 今世紀末には海中の音が、今より最大4割も伝わりやすくなるとの試算を東京海洋大などのチームがまとめた。船のエンジンなどの音も伝わりやすくなるため、音を出して求愛行動をするクジラなどへの影響が懸念される。20日から始まる日本地球惑星科学連合大会で発表する。
 海中の音は海の酸性度が高いほどに遠くに伝わる性質がある。チームは、気象庁の観測データなどをもとに、2100年の酸性度を推定。温暖化が最も進んだケースでは海水の水素イオン濃度は現在の8,1から7,8に低下し酸性度が増加。これにより音の伝わりやすさは約、1、3から1,4倍伝わりやすい。ザトウクジラなどはコミュニケーションに音を使っている。酸性化で音は伝わりやすくなるが船の往来が多い場合はかき消されてしまう恐れがある。チームの後藤新平助教は「人ごみの中では会話しにくいように求愛する雄の歌声がメスに届かなる恐れがある」と話している。『荒木涼子』
森阪ただみち三重大准教授の話
 沿岸域ではコミュニケーションがとりにくくなる可能性が高い。クジラの生活圏が重なっているところは特に中止する必要がある。
◎ともかく、「シロクマがかわいそうじゃないか」が、ちっとも北極の氷が減少しないでダメになり、今度は「クジラがかわいそうじゃないか」です。あまりにも粗雑な研究で呆れます。
 前にも書きましたが、酸性化ではなく微量な中性化です。最大で7,8になって酸性化ですか?ph8は中性ではありませんよ。海水の酸性化というならせめてph8,1の弱アルカリがph4とか5の酸性になって酸性になったと心配してください。
 10数年後に温暖化どころではなく、小氷期に突入することがむしろ心配されなければなりません。その兆候、太陽の異変はすでに表れてきています。小氷期で世界的な大飢饉と戦乱状態の突入こそが恐るべきことです。(ザーコバ教授のグループ)今の温暖化論者は世界が寒冷化しても温暖化していると言い張ることでしょう。小氷期に入る前には高温の時期と寒冷な時期を激しく繰り返すそうです。まさに今がそうなってきています。寒冷期になればもう一般の人は信用しないでしょうが。
 近海では船のエンジンが伝わりやすくなるのでクジラの音が伝わらないと?温暖化すると船のエンジンの音だけが伝わってクジラの音は伝わりにくくなるのですか?少なくとも船のエンジン音などに邪魔されないところではクジラの求愛の音は遠くまで伝わるのですよね。めでたしめでたしではないですか。クジラの求愛の音は3000キロも届くと言います。酸性化-中性化して4000キロも届くかもしれません。少なくともクジラにとっては求愛の声を選択的に聞くのであってエンジン音などと同列に聞き取っているのではありません。ろくに生物の事を知らないで音が伝わりやすくなるから船のエンジン音で邪魔されるとかいう結論を出すのはおかしいです。
 カキの殻などがよく出ないという話も現実の自然界で起きてくる状態でなく(phが8,1から8になっただけ)、実験室で極端な状態で実験した結果で、酸性化すると(中性化ではなく酸性化)殻ができない、大変だという結論をだすのもおかしいと思います。
 全く、ちょっと考えただけでおかしいと感じるような研究を、新聞でわざわざ取り上げざるを得ないところに、「人為的温暖化ガス地球温暖化仮説」論者の政府へのおもねりと焦りを感じます。
◎海洋酸性化?の問題は2006年あたりから言われ始めたようですが。日本では地球環境
研究センター(筑波)の野尻幸宏氏などと、気象庁あたりが盛んに言っているようです。
 ph0,81ぐらいから 0,2ph中性化と、450ppmのCO2が限度でそれ以上海洋の酸性化?が上がると大変なことになると言います。ところが地球の歴史を見ると二酸化炭素が極めて高い時期がありました。今は CO2は0,038% あまりですが、地球の歴史上、むしろ極めて少ないくらいの量です10倍近い0,3%ぐらいのほうが植物の生育にとってはいいのです。だんだんにCO2の量は減ってきています。古生代の石炭紀のO2は極めて高かったのです。CO2は消費され低かったのです。CO2は植物の重要な栄養源です。それで植物は巨大に成長しました。光合成により酸素も多く生まれました。その名残が石炭です。高い炭酸ガス濃度で非常に植物は成長し動物も繁栄しました。(巨大な昆虫やサソリなども)この当時にはアンモナイトや腕足類などの殻をもった生物も大変繁栄しました。どうして少しCO2が増えたら、中性化して殻ができなくなるのでしょうか。
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「地球の進化」岩波書店から
 赤線がCO2,青線がO2量です。現在はCO2の量は歴史上最低になっています。
酸素が多く、CO2が少ない時期は古生代石炭紀です。いままでCO2濃度はずっと高かったのです。
 
 2016年8月に「海から貝が消える?海洋酸性化の危機」などから、日本のマスコミでも騒がれるようになったみたいです。
2017年5月12日毎日新聞、日経新聞夕刊
 このところ相次いで温暖化問題のことが記事になっています。
 温暖化対策進まないと、東京の気温 屋久島化。今世紀末、気象庁が試算
 21世紀末には東京の気温は現在の屋久島並みにー。全世界で地球温暖化対策が進まない場合、日本の年平均気温は20世紀末から4,5度上がるというシュミレーション結果を気象庁が公表した。
 世界の年平均気温が3,7度上昇すると気候変動に関する政府間パネル(IPCC)がまとめたシナリオ。日本に当てはめて詳しい予測をしたところ、東日本の太平洋側では年平気温が4,3度上昇するため、東京(15,4度)は現在の屋久島(19,4度)と同程度に。最高気温が35℃以上の猛暑日になる日数も沖縄・奄美で年間54日程度増え東・西日本で20日以上増えるという結果になった。
 一方、最高気温が0度未満になる真冬日は札幌で現在の45日から7日程度まで減少する。1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降る回数も全国平均で2倍以上になると予測している。
◎以上が記事の内容です。
 21世紀末の最悪の予測を、コンピューターで計算してどうのというのはIPCCのいつもやる常套手段で、気象庁もそれに乗ってありもしないことを脅かします。東京の高温化はヒートアイランド現象です。東日本の太平洋側が年平均気温が4,3度上昇するなど、まったく現実離れしています。でも最悪でも屋久島ぐらいになるなら寒がりの人は歓迎かも。札幌の人は大歓迎でしょう。
 現実には21世紀はもう気温が上昇していません。これから気温が下がる予測があり、このほうが現実味があります。寒冷化のほうが恐ろしいのです。
 それにしても立て続けに温暖化論に添った記事の連発で、知らない人は騙されますね。

2017年5月 2日 (火)

「全国民が負担」森林環境税、不確かなCO2温暖化説に基づく新税

「全国民が負担」森林環境税検討
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 毎日新聞の2017年4月28日の朝刊28面に、上記の記事が載りました。
 森林保護を目的に全国民が年数百円程度を負担することになる見通しの新税「森林環境税」(仮称)の導入が検討されている。導入の背景を探った。(浜中慎哉)
自治体で先行
 高知県の人口1342人の北川村は、面積の95%が森林だ。しかし林業で栄えた村も過疎化の進行もあり民有林の荒廃が急速に進む。手入れされない山は保水力が低下し土砂災害が起きやすい。高知県は面積の84%が森林だ。高知県は全国に先駆けて県独自の森林環境税を導入.一律500円を住民税に上乗せして徴収し、年約1億7000万円を集める。徴収した税金は森林整備、鹿による被害への対策。林業の担い手育成を見据えた森林環境教育の費用などに充てられる。
急速に進む荒廃
 森林環境税が使われるのは、所有者に整備する意欲のある森林が多く、手付かずの森林はそのままだ。林野庁などは、森林を保全することで二酸化炭素(CO2)の削減につながり全国民が恩恵を受けるとして、国としても森林環境税を新設することを要望。
 政府はすでに全国37府県や横浜市がすでに同様な税制を設けているので2重課税になるとの慎重論が強かった。
 森林の荒廃が急速に進む中、地方自治体から「国として早期に森林保全に取り組むべきだ」との声を受け、新税創設方針に転換。17年度税制改正大綱「森林環境税(仮称)」の18年度創設に向け検討する。北川村では国からお金が出るのは非常に歓迎すべきと話す。
一人数百円?
 総務省は検討会を開催。「新税を何に使うか、都道府県の独自の税とどうすみ分けるかなどについて検討していく」としている。高知県の森林環境税では企業など法人からも年間一律500円を法人住民税に上乗せして徴収しているが、新税で法人の扱いをどうするかも検討課題だ。
 国民の関心は一人当たりの徴収額がいくらになるかだろう。都道府県の独自の税制では年間300~1200円円を個人住民税に上乗せして徴収している。国の新税の徴収額も年間数百円程度になる可能性ががあるが、国民に過度の負担にならないよう、慎重に議論される見通しだ。
 過度の負担でなくなったにせよ、森林環境税は地球温暖化対策の観点からすべての国民から一律に徴収する見込みだ。近くに森林がない都心部などの住民の理解をどう得るかという課題がある。
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Q:温対税は森林保護に使えないの?
A:産業界に反発強く断念。国民に丁寧な説明を。
なるほどり
 2012年10月に導入した。地球温暖化対策税は石油や天然ガスなどの二酸化炭素の排出量に応じて事業者に課税され、事業者は電気代やガス代に上乗せして消費者から徴収。
 CO2排出量の抑制策に使用。太陽光発電や省エネ設備の導入を促進。30年のCO2排出量を13年比で最大4,4%減らせると試算。国民にとっては温暖化対策の税金が増えることになるため、政府には新税の使い道に丁寧な説明が求められます。
◎環境保護だし金額も少ないからいいと思うでしょうが。
 この記事で、この税金の新設は環境保護に使うことだし、金額も少ないことだから、いいじゃないと思われることでしょう。何しろ、環境保護=善ということになっていて、地球温暖化の被害については学校でも「シロクマがかわいそうじゃないか。ツバルが沈んだらどうするか」と、刷り込まれていますから、通りやすいことでしょう。すでに書いたように温暖化説は政治の世界でもマスコミの世界でも全会一致で賛成というのが日本です。
 日本では温暖化対策費に使われている税金は毎年4兆円余りだそうです。間違いかも知れない温暖化ガスの増大による温暖化対策に膨大なお金をつぎ込むのは間違いです。大体今までの一時期の温暖化は二酸化炭素が原因ではないし、21世紀に入ってからは気温は上昇しなくなり14~15年後からは寒冷化が起きると言われています。CO2は増大していますがそのおかげで地球の緑化が進んでいるともいわれます。排出権取引など愚の骨頂です。
 さて、そのうち環境庁で管理する地球温暖化対策税は2012年に始まり、年々上がり2016年度は2600億円に達しました。この税は電気や石油に税をかけ、業者はそれを電気代やガソリ代などとして消費者に転嫁します。
 今度新設する予定の森林環境税はどのくらいになるのでしょうか。ひとり当たり数百円と言いますから全人口約1,3億人かける700円ちょっとで約1000億円になります。すでに各県でかけている森林環境税はどうなるのでしょうか。今までの各自治体でかけていた税金は純粋に森林保護にかけていたでしょうが、今度は国の税となるといろいろな名目で無駄遣いするかもしれません。
 日本では福祉予算や教育にかけるお金は一人当たりで減っています。一方防衛予算などは北朝鮮が挑発するとかで増額されています。いろいろな無駄金を使っています。
 本来本当に森林保護をするなら、新しい税金を増やさなくとも、国全体の税収から出すべきです。環境温暖化対策税だとか森林環境税だとか言って、国民からわずかとはいえ徴収するのは間違いです。特にCO2が地球を温暖化するという仮説の信ぴょう性が怪しくなり、今やその仮説が間違いだという人は世界中で増えている中での新税は過ちです。

2017年4月25日 (火)

米アースデー、米政権に抗議 正義の味方?の地球温暖化論者と日本のマスコミ

 歴史上、誤った認識が支配し、正しい考え方が弾圧されてきた例は、たくさんある。
1つは天動説と地動説である。キリスト教の権威に支えられた天動説は、ガリレオなどの地動説を弾圧してきた。ダーウインの進化論もやはり初めは弾圧された。今でもキリスト教の1派は神による創造を信じています。
 最近の論争は地球温暖化問題である。「人為的二酸化炭素地球温暖化仮説」普通、これを略して「地球温暖化論」と呼ぶ、一方それに対して様々な角度からその理論に対しての疑念を表明する立場を、「地球温暖化懐疑論」と呼ぶ。
 ゴアが地球温暖化の危機を叫び、ノーベル賞を受賞したころは「地球温暖化論」はピークに達した。ブログ筆者もゴアの「不都合な真実」のDVDを買ってきて、地球温暖化の危機を感じたことがあった。
 一方では、気象学者の根本順吉氏の、「CO2が地球温暖化の原因であるというのは誤りである」という話を聞いていました。
 ところが、アメリカのトランプ大統領の登場により、少し風向きが変わってきた。アメリカの共和党はもともと「温暖化論懐疑派」であった。前大統領のオバマ氏は熱心な地球温暖化阻止論者であったが、大統領が代わりがらりと様子が変わってきた。
 ロシアのプーチン大統領も「懐疑派」である。宗主国のアメリカ大統領が「懐疑派」になり、日本政府と地球温暖化論者には痛手である。
 しかし、こと温暖化に対しては、安倍自民党政府も、前民主党政府も、温暖化論者であり、マスコミも日経も毎日も赤旗も、CO2削減を声高に叫ぶ。おそらく読売、朝日、産経もそうであろう。
 日本においては地球温暖化阻止を叫ぶことが正義の味方であり、懐疑論者は炭素を増やす悪徳業者に味方する悪の学者たちとその仲間ということになっている
『科学のための行進』が「アースデイ」の4月22日に、アメリカのワシントンをメイン会場に、世界600か所以上(主催者発表)で行われました。日本でも4月22,23日(土日)に開催された。
◎主会場の代々木公園には毎年10万人が集まるそうですが。その様子を書いたものが見当たりません。
 毎日、日経、赤旗の4月24日(月、朝刊)の記事を比較しながら、日本のマスコミの立場を明らかにしたい。
毎日新聞の記事
5面社説
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米国の温暖化対策見直し
排出大国の責任忘れるな
 世界全体で協調し、地球温暖化対策に取り組むことを定めたパリ協定に逆行する行為だ。世界第2の温室効果ガス排出国の責任が問われる。~
各国はトランプ政権の身勝手な対応に踊らされず、団結して、温暖化対策に取り組んでいくべきだ。
 そもそも、米国の石炭産業の衰退は市場原理に従ったものだ。米国内では、石炭火力発電はガス火力発電よりコストが高い。再生可能エネルギーも低コスト化が続き、この分野の雇用者数は石炭産業を上回る。
 米国が温暖化対策で主導権を手放せばインドや中国などの新興国の存在感が高まる。
温暖化対策の後退は米国の国益を損なう。日本は各国と連携して米国に軌道修正を働きかけるためにも、自らの目標達成に向けた道筋をしっかり描く必要がある。
1面の記事
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地球を科学を守れ、アースデー 米政権に抗議 ワシントン 國枝すみれ
ホワイトハウス前には15000人が集まった。主催者発表
『科学は本物、トランプは偽物』、「トランプ政権は科学を攻撃している」
トランプ大統領は「経済成長が環境保護を加速させる。雇用は重要だ」と持論を発信し、環境政策を見直す考えはない姿勢をしめした。
◎デモに参加する人々は、温暖化論で利益を得ている科学者、環境保護団体などが集まっています。
 毎日新聞は社説にも書き、1面に, カラー写真付きで報じています。温暖化論はもう確定した科学的事実だという立場で報じています。知らない人は、温暖化論は正しくて科学的事実だと思い込まさせられます。そして毎年1兆円からの膨大な予算を温暖化防止?にかけていることの無駄を知らせないようにしています。
日経新聞の記事
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4面 4段 科学者抗議デモ  ワシントン川合智之
科学者らはホワイトハウス前で「温暖化は事実だ」「科学を黙らせることはできない」「米国に賢さを取り戻せ」などのプラカードを掲げ、行進した。主催者発表では科学者デモは世界の600か所強で実施。トランプ氏は温暖化を「でっち上げだ」と主張するなど科学軽視の言動を繰り返している。科学技術予算を大幅に削減する方針を示し、科学者団体や環境団体などが懸念を表明している。
◎温暖化をでっち上げだと主張することが、科学を黙らせることになるのでしょうか。温暖化(人為的二酸化炭素地球温暖化仮説)=科学軽視という公式はあくまでも温暖化論者だけに通用するもので、いろいろな言説、資料を見るたびに温暖化論こそが非科学的だ思えるのですが。でも日経新聞が一番記事が少ないのです。
しんぶん赤旗の記事
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14面トップ
科学に基づく政治を、世界600か所で学者ら行進
アースデイ"温暖化でっち上げ”発言に抗議
(ワシントン=池田 晋 写真も)
気候学者のマイケル・マン氏ら各地の大学教授や研究者らが次々にステージに上がり「科学の否定は民主主義の否定だ。地球規模の気候変動は真実だ」「科学との戦争はやめよ」などと訴えました」参加者は「沈黙ではなく科学を」「(地球に代わる惑星Bはない」「地球をもう一度偉大に」と訴えるプラカードを掲げ行進。
世界最大規模の学術団体、米科学振興協会(AAAS)も支援団体に名を連ねました
「トランプ氏が所有する高級別荘の)マールアラーゴだって水没する!」と書いたプラカードを手に行進した米海洋大気局(NOAA)の男性職員は「政権は関連省庁のポストに充てていると同僚からも心配の声があがっている」と批判しました。
◎カラーで大きく載せています。この赤旗の記者、池田晋氏は手放しで、温暖化論を支持する立場から書いています。また編集部もそれを支持している。ともかく「温暖化で別荘が水没する」なんて言うプラカードのことを無批判で記事に書く無知さには驚くほどです。すでに二酸化炭素はどんどん放出されているのに21世紀には地球の気温は上がっていないこと。今後むしろ気温が下がる可能性が高いことなど知っているのでしょうか。CO2の増加により温暖化より地上の緑が増加していることなども、知っているのでしょうか。
 日本ではこのようにして官民挙げて、党派の違いを超えて温暖化論の立場です。温暖化論は日本の財源を大量に無駄遣いしています。どこかの党派が温暖化論懐疑論に回らないものでしょうか。
15年後に地球が寒冷化?太陽の観測からー地球温暖化の歪曲から、田中宇氏
2017年4月26日追記 「イチロウ」さんのコメントをぜひお読みください。
 イチロウさんから、貴重な資料のコメントをいただきました。ぜひお読みください。
環境省の2014年施行28年に最終税率の決まった「地球温暖化対策税」について、2件
2013年の112年ぶりのエジプトに積雪 スフインクスが真っ白
2016年11月に東京に54年ぶりに初雪
2030年までに地球はミニ氷河期入りか,2015年7月、バレンティナ・ザーコバ教授が発表
田家氏の小氷期における日本の飢饉の発生
追記、イチロウさんに教えていただいたDIAMOND ONLINの表を出させてもらいました。
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専門家でも主張真っ二つ!
温暖化・異常気象をめぐる4つの論争
1、ミニ氷河期論争
 天文学者vs 気候学者
2、南極の氷増加論争
 NASA(米航空宇宙局)vsIPCC
3、ハイエイタス論争
 温暖化懐疑派vsNOAA(米海洋大気庁)
4、ホッケースティック論争
 温暖化懐疑派vs古気候学者
5月4日追記 日英米の国民意識調査
(「地球はもう温暖化していない」深井 有氏 平凡社新書から)
 
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19ページの資料2007年から2008年、2014年のギャラップ調査と、2013年に行われたビュー研究所の調査結果の抜粋
温暖化は人為的な原因に依るか。温暖化は脅威かについて、 米英は年々下がっている。
日本の数字はとびぬけている。日本は特殊な国  日本の常識は世界の非常識
 

2017年4月13日 (木)

地球温暖化問題に関する略史と図書の状況を見て感じたこと

はじめに
 2017年6月の人間学研究所の例会で、お話をするために準備をしています。
そのために、地球温暖化問題の論争の簡単な経緯についてと、それに関してのいろいろな資料の一覧表を作ってみることにしました。
 IPCCの動き、日本政府の動きについての概略について書きましたが、それにつれて、日本において、どのような本が出版されてきたかを調べてみました。
「地球温暖化」に関する簡単な歴史と、もとになる資料について
「地球温暖化」というキーワードで、国立国会図書館の蔵書リストを見ると、2017年4月段階で本6089冊となっています。その1ページ目の最初は、政府刊行物の「地球温暖化対策推進大綱2002」で、ほかに地方公共団体等の資料が極めて多いということがわかります。それぞれの機関の年次報告だけで膨大な量になります。
 アマゾンや楽天では通販商品の一覧表があります。アマゾンで「地球温暖化」ということばで検索すると822件でした。楽天では1625となっています。それぞれ、本の写真、はじめいろいろな項目がわかります。アマゾンのほうが1ページで多くの本が載っているのでプリントアウトして年表に転記していきました。実際にパソコン画面に出てくるのは20ページまでで、1ページに24冊。480冊ですが、その中には本以外のものも含まれていて、本だけとしては約400冊ほどです。また重複した本もあります。楽天では1ページに出てくる書物数が少なく、アマゾンで調べることにしました。
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 アマゾンのリストでは1ページに27冊の本が写真付きで出てきます。9冊が紙1枚にプリントアウトできるように印刷しました。書名、発行年月、種類(単行本、大型本、kindle,版など),著者、価格などが載っています。出版社名は載っていません。
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上記は国立国会図書館の書籍リスト。キーワード「地球温暖化」で検索。
  資料種別・2017年4月現在
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資料種別
本、6088冊、記事論文、84、児童書175、デジタル資料1939件、障碍者用1、立法情報204件でした。他にデータベースが国立国会図書館で2583件です。
 所蔵館は国立国会図書館が2583冊、公共図書館2284冊です。
出版年
 88年はわずか8冊、89年に76冊,91、92年が190冊ほど、しばらく80冊程度がつづく。
96年149冊、97年332冊、98年前半ピークの471冊。その後2007年ごろまで100冊から200冊代が続く。2008年にピークの458冊、2009年の396冊。2011年の300冊以後100冊から200冊程度。2015年、153冊、2016年、143冊。最近はだいぶ減少してきている。
前半のピークは1997年京都議定書が締結された年と翌年で、後半のピークは2008年にIPCCとゴアにノーベル平和賞が授与された年です。
分類内訳
総記、29件、哲学10件、歴史37件、社会科学230件、自然科学656件、技術1886件、産業194件、芸術11件、言語、1件、文学4件などに分かれています。科学の3倍近い冊数を誇る、技術の多さが目立ちます)
 2017年4月9日でのアマゾンの資料などに基づき、資料にリストした書物は286冊でした。そのうち温暖化懐疑論の立場のものは72冊。温暖化説ならびに不明なものが214冊です。これはあくまでもおおよその目安であって厳密なものではありません。あくまでも傾向を見るための資料としてご覧ください。なお政府刊行物、地方公共団体の出版物などは除きます。
 まとめたものは、下記をご覧ください。全部で11ページの資料です。まだもれている書物などはたくさんあるかもしれません。随時付け加えていきます。
「人為的二酸化炭素地球温暖化説をめぐる論争資料」
2017年5月4日時点で加筆修正したもの。15ページです。
地球温暖化説に興味を持ったいきさつ
「人為的二酸化炭素地球温暖化仮説」について、その矛盾点を強く意識したのは、著名な気象学者の根本順吉氏が、以前人間学研究所のメンバーになっていただき2度ほど、人間学研究所でお話していただいたことによります。今その資料は人間学研究所にありますが、研究所のある3階まで階段で上がれず、確認できません。しかし根本氏の著作はほとんど人間学研究所の書棚に保管してあります。
 いずれにしても、断じて、地球の気温変化は主に太陽の活動で生ずるものであり、二酸化炭素によるものでは無いと話されていたのが印象に残ります。
その件に関しては、1990年のIPCCの第一次報告後に書かれた、1994年発行の「超異常気象」根本順吉、中公新書に詳しく書かれています。
 また、2010年5月20日には第23回実用的人間学研究会例会において、「気温の変化と人間の歴史―二酸化炭素は温暖化の主たる原因か」というテーマでお話をしました。2011年5月の、第33回実用的人間学研究会では、ブログ筆者が、「二酸化炭素地球温暖化説と原発問題」というテーマでお話をしました。
地球温暖化論争の最近の状況
 日本における「地球温暖化」問題についての論争では、勢力においては圧倒的に「地球温暖化論」が優勢で、「地球温暖化懐疑論」は劣勢である。
 官民挙げて「地球温暖化論」であり、政界でも自民党から共産党まで「地球温暖化論」支持である。政府機関はあげて、二酸化炭素低減に取り組み?膨大な資金をつぎ込んでいる。学会でも主力は「地球温暖化」派である。環境保護団体も声高に「温暖化阻止」を叫んでいる。各新聞、報道機関も「地球温暖化」派である。
 たとえば日本やドイツなどは、低燃費のガソリン自動車の開発などにより、大幅に売り上げを伸ばしている。産業界にとって、地球温暖化は金を生むいい口実となっている。
 「地球温暖化論」の書物を見ると、各行政組織をあげて様々な本、資料の多さに驚く。また子供向けの書物も多数出版され、温暖化で、「シロクマがかわいそうだ」と。小さいときから刷り込まれるようになっている。
 しかし、2015年に出版された深井 有氏の「地球はもう温暖化していない」(平凡社新書)はこの状況を鋭く、批判追及している。本の冒頭のまえがきに、「二酸化炭素が増えて、地球を温暖化している。このままでは大変なことになるから、皆でお金を出し合ってCO2を減らそう。というわけで国連主導のこのキャンペーンに毎年数十兆円のお金が使われている。だが待てよーと私は思う。『これは果たして正しいのだろうか?」と書かれている。
 また、日本は税を毎年4兆円かけている。また政策による逸失利益を加えると、負担は1世帯当たり20万円になる。
最近の変化-懐疑論派が少しづつ力をつけてきている
 大きな変化は、一つには、アメリカのトランプ大統領の登場である。もともと共和党は「地球温暖化懐疑論」であり、アメリカ政府の方向転換は、「地球温暖化」論にとって大きな痛手である。
 また、学問的にも、スベンスマルクの「不機嫌な太陽」(2007年原著、2010年邦訳)の出版は、懐疑論派に有利となっている。地球の気温に太陽が最も大きな影響を与えることの根拠を示したのである。
 最近の2チャンネルの論調でも懐疑論派が優勢となっている。以前は懐疑論派のブログ筆者をきちがいじみて攻撃するものがいた。
 しかしながら、「地球温暖化論」派の利権構造は、政、財、官、学、あらゆる方向に広がっており、それを崩していくのはなかなか難しいことであろう。
「地球温暖化問題に対して、私のブログに書いてきたことーリンク集」
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2017年3月26日 (日)

地球温暖化問題に対して私のブログに書いたことーリンク集 追記版

 

 前に書いたブログを、2012年5月12日にその後書いたものも加え、更新しました。その後2017年の6月に、人間学研究所の例会で、地球温暖化問題でお話しするため、さらにその後に書いたブログの項目を書き加えて、2017年3月に更新しました。

 2012年にこのブログを書いたころには地球温暖化の問題については、2チャンネルなどではいわゆる懐疑派はまだ少数という感じでした。その後5年後の現在では「温暖化懐疑論」のほうが優勢というように感じられます。

 (2012年ころには)この一連のブログに対しては、コメントや、2チャンネルで、人を誹謗中傷するコメントや書き込みがありました。現在は、削除してありますが、昔のものは例としてわざと残してあります。いろいろな名前をつかっておりますがすべて同一人物と思われます。

私が、2011年6月8日に書いたブログ、「迫りくる太陽の異変 近い将来気温が下がる?」は17件と多くのコメントが付きました。最近では10月13日付のコメントがありました。今までに私が書いた地球の気温に関するブログは以下の通りです。

(2011年10月30日 このブログにもご覧の通りの7件のコメントがあります (こういち親衛隊2件、投稿者なし2件 こういち2件    11月8日13件になりました)

地球温暖化問題に対して私の書いたこと、

2017年5月7日

「日経記事、CO2地球温暖化だけでなく、海水の酸性化も問題に」

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2017/05/co2-c8ce.html

2017年5月2日

「全国民が負担」森林環境税 不確かなCO2温暖化説に基づく新税」

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2017/05/co2-521b.html

2017年4月25日

「正義の味方?の地球温暖化論者と、日本のマスコミ」

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2017/04/post-1f57.html 

2017年4月13日

「地球温暖化問題に関する略史、図書の状況を見て」

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2017/04/post-cbc6.html

2017年3月26日

「地球温暖化問題に対して私のブログに書いたこと―リンク集」

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2017/03/post-ea5b.html

2017年3月17日

「地球温暖化論、トランプ大統領否定 今年の人間学例会の話は温暖化論批判を」

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2017/03/post-b9b6.html

2017年2月20日

『不機嫌な太陽』好意的な書評、米田一成氏~」

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2017/02/epa-5dbb.html

2016年11月

「統計開始以来初の都心での積雪 将来の寒冷化 ブログアクセス増」

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2016/11/post-1dd4.html

2016年3月19日

「人間学研年誌2015、倉田氏の論文要旨 二酸化炭素地球温暖化説について」

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2016/03/2015-48f6.html

2016年2月

「15年後に地球が寒冷化 太陽の観測 地球温暖化の歪曲 田中 宇氏」

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2016/02/15-3493.html

2016年1月

地球温暖化に歯止め 二酸化炭素地球温暖化説で説明不能 大寒波襲来」

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2016/01/post-54d4.html

2015年2月15日

「原発、シェールで不要に 原発支持者はCO2地球温暖化仮説よりどころに」

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2015/02/post-7cel.html

2013年1月8日

地磁気減少で寒冷化?化石に証拠  北場育子氏など

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2013/01/post-d7bd.html

2012年9月

「コズミックフロント 地球の銀河系の中の動きが地球の気象に影響する」

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2012/09/post-1fc3.html

「地球温暖化問題に対して私の書いたこと」2012,5

 この文章に追記して2017年3月に更新しました。

2012年5月12日

「太陽の異変 地球寒冷化の可能性?プライムニュース 常田佐久氏と長沼 毅氏

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2012/05/post-a418.html

2012年4月25日

「私の書いた『二酸化炭素地球温暖化説批判』のブログに対して掲示板での攻撃について」

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2012/05/post-4d39.html

2012年4月20日

「原発容認=二酸化炭素地球温暖化説に打撃 太陽の異変 小氷期の到来か」

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2012/04/post-1727.html

2011年6月15日 

「地球の気温に影響を与える要素を順に,二酸化炭素わずか」、

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2011/06/post-pb88.html

(コメント kyoujyu,投稿者なし、各2ほか3件 合計7件)

2011年6月19日

「(二酸化炭素温暖化説)バスターズと槌田 敦氏の名誉棄損問題」

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2011/06/post-2d68.html

2011年6月8日 

「迫りくる太陽の異変 NHK~近い将来気温が下る?」

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2011/06/nhk-eda7.html      

(コメント 投稿者なしさんが9件 とら猫イーチさんが3件

 私のコメントが8件 その他4件で11月8日現在 24件です)

2011年4月26日

「石原知事脱原発批判、保坂展人氏に対抗した~二酸化炭素説脱却を」

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2011/04/post-a2b5.html

2011年3月17日

「二酸化炭素地球温暖化説と原子力発電所」

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2011/03/post-49b3.html

2010年6月11日

「地球温暖化の原因は 立川志の輔ふしあなから世間」

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.cm/koitiblog/2010/06/post-3381.html

2010年4月13日 

「地球は今後温暖化ではなく寒冷化して小氷期にはいるかも」

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2010/04/post-30b8.html

2010年4月2日 

「気候と文明の歴史」

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2010/04/post-0a8e.html

2010年4月2日 

「地球温暖化は二酸化炭素のせいか 気候ゲート事件」

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2010/04/post-b161.html

追記 このサイトにもご覧のようにコメントがあります。

◎このコメントの数は2012年5月段階でのコメント数です。

それぞれにコメントがありました。この問題に関しての論争が激しいことを思わせられました。そしてその中にはかなり感情的な、と思われるコメントもありました。

 今日、私が所属している、JAPAN SKEPTICS という、『超常現象』を批判的・科学的に究明する会の学会誌(2011 Vol.20 No2)が届きました。

 最初にかかれているのは、前会長の安斎育郎が書かれた「原発事故に自省を込めて思うこと」でした。この文章は改めて紹介します。そしてシリーズとして、テレビでおなじみの大槻義彦氏の「オカルト漂流記」というコメント集が毎号のせられています。そこに地球温暖化問題について、私が以前書いた内容と同じような文章がありました。無断転載はお断りしますということですが、特別にお許しを頂いて、その部分を紹介させていただきます。

以下大槻義彦氏の文章です

地球温暖化問題に対して、気象物理学の専門家の多くは、新聞で報道されているような、典型的な意見を述べている。これが国連や世界の政府、特にヨーロッパの政府に大きな影響を与えている。                                           しかし、地球物理学、宇宙物理学の分野の専門家の一部はこれに反する見解をもっている。それは次のようなものである。

 1、現在、地球温暖化にすすんでいるわけではなく、むしろ寒冷化に向かっている(小氷河)

 2、COは、温暖化に決定的な影響を与えていない。むしろHOなどのほうが重要かもしれない。

 3、地球に降り注ぐ宇宙線の影響が温暖化にとって重要である

もちろん、以上の気象学分野以外の異なる意見でも、文明が野放図にCOを出し続けることを許して良いということではない。

 しかし、上記の見解(1)・(2)・(3)に関して言えば、すべて科学的根拠に基づいている。つまり、すべて学会関係者の論説・論文に基づくものなので、非難、批判されるいわれはない。

 特に(1)に関しては論文が多数出ている。(2)に関しても根拠になるデータが最近発表された。しかしこれに関しては論文の数が限られており、その限りで大気上空のHOが『重要かもしれない』という文章にした。これは『COが重要であるという観測結果が明らかにされた』としてもかまわない。

 (3)の太陽からの宇宙線が温暖化にとって重要であることは、宇宙、天体物理学の人たちが述べていることである。宇宙線の中でも電離宇宙線が重要で、これが空気分子をイオン化して水蒸気(微小水滴、エアロゾル)を発生させ、これが雲の発生を招くというメカニズムである。

 温暖化に関しては、オーソドックスな気象学者とそれに批判的な地球物理学者、宇宙天体物理学者では極めて険悪な論争になっている。特に気象学者殻の反論には感情的なものもある。科学の真実は冷静な対話からしか生まれないことを思い起こしてほしいものだ。

 私が言いたいことを、ちょうどうまくそのまま書いてくれているのでうれしくなり、転載しました少し蛇足で付け加えるなら、1で、小氷河と書かれているのは小氷期のほうがいいように感じました。あと、空気分子ではなく空気の中の分子のほうがいいのではなど、という感じがしました。細かいことですが。

 最後に書かれているように、二酸化炭素地球温暖化説を擁護する人たちは、私のブログでも「てめえは、ちゃんと英語の論文読んでいないだろう」とか「よくわからん素人は黙ってろ」みたいな、かなり感情的なコメントがなされているので、大槻氏の文章に強く共感した次第です。

2017年3月17日 (金)

地球温暖化論トランプ大統領否定。今年の6月人間学例会の話は温暖化論批判を

1、アメリカで、温暖化論否定の動き
A 2017年3月13日(月)の日経新聞夕刊に、「パリ協定『悪い契約』・米環境保護局長官発言、温暖化対策後退」という記事があった。記事に依れば。
 温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が風前の灯だ。ブルイット米環境保護局(EPA)長官は9日、米CNBテレビのインタビューでトランプ大統領が離脱を公表していたパリ協定について「悪い契約だ」と指摘。EPAが二酸化炭素(CO2)排出を規制すること自体も疑問視するなど、温暖化対策に後ろ向きな政権の姿勢を改めて強調した。
ブルイット米環境保護局長官が見直しを検討する規制
。火力発電所の二酸化炭素排出規制
。自動車の燃費基準
。シェールガス・オイルの採掘規制
。大気・水域への汚染物質の排出規制
 「CO2が地球温暖化の主な原因とは思わない」とブルイット氏は持論を展開した。多くの科学者は、人間の活動で排出されたCO2などの温暖化ガスが温暖化を引き起こしたとみる。米航空宇宙局(NASA)1月は世界の平均気温が19世紀後半から1,1度上昇したとして「CO2などの人為的排出が変動の主因だ」と指摘した。
 ただブルイット氏は「人間の活動が気候に与える影響の規模については意見が大きく分かれる」と疑問視した。同氏はエネルギー業界とのつながりが深く、環境規制の撤廃を求めてEPAを10回以上訴えている温暖化懐疑派の代表格だ。
ブルイット氏はEPA縮小の旗振り役も担う。米メディアによると、職員の20%にあたる3千人を解雇し、81億ドル(約9300億円)の現行予算を25%削ることを検討している。EPAが
B トランプ大統領の誕生で、温暖化対策は死ぬのか 毎日新聞2017年3月14日夕刊2面
特集ワイド 今後は中印主導?「全廃無理でも骨抜き可能
トランプ大統領の発言
 「気候行動計画などオバマ政権の全政策を撤回する」
 「気候変動分野への無駄な支出(国連の温暖化対策への支払いを含む)を全廃する。そうすれば今後8年で1000億ドル節約でき、国内のインフラ整備に使える。
 「気候変動ほど意見が割れるものも珍しい。(人間活動の影響は)関連性はあるとは思う。
 何かはある。どの程度かによる。企業にどれほどのコストが発生するかにもよる。
 パリ協定からの脱退は今検討している。
 気候行動計画などの有害で不要な政策を撤廃すれば労働者の賃金が今後7年で300億ド ル以上増加する。米国の国益に敵対的な国からのエネルギー独立を実現することを約束する。
 
 世界1排出量の多い中国は「地球を救おうという精神より、自国で化石燃料の公害が広がり、毎年ぜんそくなどで100万人以上の死者が出て、各地でデモが広がっているという事情が大きい。だから後に戻れない。国際会議の場で温暖化対策に前向きな姿勢をとり続けるしかないのです」
 「中国とインドは環境汚染がひどい。なのでトランプ氏をまねて石炭依存の道に戻ることはもうできない。~脱化石燃料は国を維持するためにも必要なんです」
この中国とインドの環境汚染対策は、温暖化ガス以前の問題です。
 それに対して、日本などで、ガソリンを使わないためだとして燃費のいい車を開発することはいいことです。しかし電気自動車に多額の政府の援助を出すなどは無駄遣いなのです。そして最後は温暖化させない?という原発の利用などと結びつけるのはおかしいのです。原発は原発の温度を下げるため大量の水を使い、それが膨大な熱を発生させるのです。
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毎日新聞の記事
2017年3月29日 追記 日経新聞3月29日朝刊11面
米の温暖化対策規制 撤廃へ大統領令 トランプ氏が署名へ パリ協定に黄信号
 トランプ大統領は28日、地球温暖化対策のためにオバマ前政権が導入した複数の規制を撤廃し、国産エネルギーの生産を促す大統領令に署名する。(テレビによれば署名) 
 各国が進める温暖化ガスの排出削減に逆行する指示で、米の後ろ向きの姿勢が世界の気候変動対策への逆風となる可能性がある。
 トランプ氏が撤回するのは、火力発電所に二酸化炭素排出削減を義務付ける「クリーンパワー計画」。
 オバマ前大統領は政権の看板政策として多数の環境規制を導入。パリ協定の締結・発効も主導したが、トランプ氏は温暖化に懐疑的な姿勢を表明。
 トランプ大統領は国連の温暖化対策プログラムへの資金拠出も止める意向を示している。世界第2の温暖化ガス排出国アメリカの方針返還で~パリ協定に黄信号。
日経新聞2017年3月30日5面、11面
「パリ協定 形骸化も」、「温暖化規制撤廃へ米大統領令」「日本政府先行き注視」
オバマ前政権の打ち出した「クリーンパワー計画」。米国内の火力発電所の二酸化炭素排出量を2030年までに05年比で32%削減。
パリ協定
 190以上の国・地域が参加し、2016年に発効した。
産業革命前からの気温上昇を2度未満、出来れば1,5度に抑える方向で努力することにしている。米国はパリ協定で「温暖化ガスの排出量を2025年までに05年比で26~28%削減」との目標を掲げた。日本の温暖化ガス削減目標は2030年度に13年度比26%減。
 米国は温暖化ガスの排出量が中国に次いで2位。オバマ前政権の積極姿勢が協定発効を後押しした経緯がある。ただかっての京都議定書からの離脱を表明するなど、温暖化対策には消極的とみられることがある。
4月4日追記 毎日新聞夕刊 温室ガス25年わずか6%減
 トランプ大統領の大統領令により前政権の温暖化対策が全く実行されない場合、米国の温室効果ガス削減計画が「達成できないことはほぼ確実」とする分析結果を、科学者らでつくる国際NGO[クライメート・アクション・トラッカー(cat)」が発表した。
 26から28%削減する目標を掲げてきたが「6%の削減にとどまる」と指摘している。
オバマは石炭火力の新設を事実上不可能にした。トランプ大統領は「停止か修正か、取り消す」よう環境保護局に命じ、石炭の採掘規制も緩和する。
 米国の政策変更でパリ協定が骨抜きになることが懸念される。
 ただし、CATは「クリーンパワー計画の廃止には多大な手続きと時間がかかるうえ、太陽光や風力発電などの低コスト化で、市場は再生可能エネルギーにシフトし始めている。大統領令で大幅に化石燃料の使用が増えるかは不透明だとも指摘している。
 
2、最近購入した本
温暖化問題を勉強するために購入した本。
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不機嫌な太陽ー気候変動のもう一つのシナリオ ”The Chilling Stars” 2007
H/スベンスマルク、N,コールダー 桜井邦朋監修・青山 洋 恒星社厚生閣 2800円+税
2010年3月10日
◎この本の書評についてのブログは
1、”不機嫌な太陽”好意的書評・柴田一成氏、2、~EPA廃止
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「地球はもう温暖化していない」科学と政治の大転換へ
ー気候変動の主役はCO2ではない太陽だ
日本の常識は世界の非常識
20年近く進んでいない温暖化のためにあなたは毎年20万円も盗られている
深井 有 2015年10月15日 平凡社新書 820円+税
この本はとても参考になります。改めて紹介いたします。
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「地球温暖化」神話 終わりの始まり 渡辺 正 丸善出版 1800円+税 2012年3月5日
3冊読み終わったら改めて新しい本を読んでみます。
「地球温暖化論に批判的な書物一覧」
地球温暖化仮説に対しての批判的な書物の一覧表が載っています。IPCCの報告のあった年も参考に載せました。
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3、今年(2017年)の人間学研究所での発表は「地球温暖化問題」で 
 ブログ筆者は3年ほど前に脳出血を起こし、人間学研究所の例会にも参加できにくくなりました。しかし、今住んでいるマンションの集会室に来ていただいて話をさせていただいています。また年誌にもエッセイを書かせてもらっています。お話については「視床出血の病気の状況について」、「ネアンデルタール人などと私たち人類」、「どこまで人間と見るか」です。年誌のエッセイは病気の事ではなく、「こういちの人間学ブログについて」でした。あとの年は例会でのお話と、年誌の記事は同じでした。
 2017年度の例会でのお話と、エッセイの内容は「地球温暖化問題」にしようと思っています。
 日本では学会はじめ、各政党の政策でも、「地球温暖化」は人為的二酸化炭素により、世界の気温が上昇するということになっています。気象学会系は多大な研究費を政府に出してもらえますから地球温暖化説一色です。でも同じ気象学者でも。、故根本新吉氏は断じて二酸化炭素説に反対でした。根本氏には人間学研究所のメンバーになっていただき、例会でお話も直接うかがっております。
 また、日本でも宇宙物理学者の多くは、二酸化炭素よりも太陽のほうが大きな影響を与え、太陽活動が衰えてきている今後は寒冷化のほうが心配だと言っています。
 スベンスマルクの研究と書物は、太陽がいかなる仕組みで地球の気象に影響を与えるかについて明確な答えを出しました。
 深井 有氏が言うように、無駄なことに毎年20万円も盗られているという事実があります。しかし、アメリカのトランプ大統領の誕生で大きく世界の方向が変わっていきそうです。トランプ大統領の政策には賛成できないものもたくさんありますが、こと温暖化対策に関しては賛成です。
 これに関していろいろな資料をよく読み、考えを深めたいと思います。とりあえずここにあげた3冊を物にします。
 また、必要なことを追記します。
4月26日追記
人間学研究所例会
6月22日(木)午後6時より
「CO2地球温暖化仮説について」
講師: 佐竹幸一

2017年2月20日 (月)

1、"不機嫌な太陽”好意的書評、柴田一成氏、2、新、米環境長官、EPA廃止へ

 2017年2月19日(日)の毎日新聞朝刊に、人為的二酸化炭素地球温暖化説に対して、否定的な記事が2つのりました。
 一つは、日曜に毎週掲載される、「今週の本棚」のなかの、「この3冊」欄に、柴田一成氏の選んだ、「太陽」をテーマとした本3冊の1冊が、”不機嫌な太陽”です。
 柴田一成氏は1954年12月生まれ、京大卒で、現在京大、花山天文台長を務めておられます。花山天文台には、「太陽磁場活動望遠鏡」が設置され、太陽の活動の変化については優れた研究をされています。
・ 
3冊の本は、
1、”不機嫌な”太陽ー気候変動のもう一つのシナリオ”(スベンスマルク、コールダー著 桜井邦朋監修、青山 洋訳・恒星社恒星閣・3024円)
2、有翼日輪の謎(斎藤尚生著、中公新書)
3、果てしなき流れの果てに、(小松左京著、ハルキ文庫・864円)
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柴田一成氏のイラスト 南 辛坊氏による
特に1、についての紹介は全文を書いてみます。
柴田一成氏の書評
 太陽の黒点数が少なくなると地球は寒冷化する。17世紀半ばから70年間ほど黒点が極めて少ない時期があり、地球全体が寒冷化していた。さらに木の年輪中の炭素14(炭素の放射性同位元素)の量から数千年間の黒点数の変化が推定でき、黒点が少ないときは地球は寒冷化していたことがわかっている。ただしそのメカニズムは全くわかっていない。この謎に果敢に挑戦したのがH・スベンスマルクである。彼は地球全体の雲の量と地球に降り注ぐ宇宙船の量に密接な関係があることを見つけ(1997年)、黒点数減少→宇宙線量増加→雲量増加→地上での太陽放射減少→地球寒冷化、という道筋があることを示した。確立するにはまだまだ多くの研究が必要であるが、魅力的な仮説である。
 その仮説発見の物語を一般向けに開設したのが『”不機嫌な”太陽』(2010年)である。太陽風の予言などの功績で京都賞を受賞したパーカー博士による「まえがき」が秀逸だ。スベンスマルクの研究が地球温暖化政策と相容れないことから研究費を保証されない立場に追いやられたことが書かれている。それどころか、太陽黒点と気候変動の関係について先駆的な論文を76年に書いた高名な太陽物理学者のエディも同様な理由で職を失ったのだそうだ。著者を応援しようというパーカー博士の気持ちがよく伝わる。
 斉藤氏の本は、皆既日食の 時に見えるコロナの形は、黒点数が少ないときは鳥が羽を広げたように東西に長い形を示し、黒点数が多いときは丸くなる。
 小松左京氏は07年に京大花山天文台に見学に来られたことがある。小松さんの小説を読んでいたら、太陽黒点の異常活動による人類絶滅の危機の話が出てきてびっくりした。その後12年に太陽によく似た星にスーパーフレアを大量に発見した。太陽のスーパーフレアによる人類文明社会の大災害の可能性が否定できなくなったのである。
「新任 環境長官は危険」  「揺れる世界」
 ブルイット氏 保護団体が警戒
 毎日新聞、2月19日、7面
 米環境保護局(EPA)長官に、オクラホマ州司法長官を務めたスコット・ブルイット氏が17日就任した。EPAの規制が企業活動を圧迫していると主張してきた点を踏まえ、環境保護団体の間に「史上最も危険な長官」(米シェラクラブ)と警戒感が広がった。産業重視のトランプ大統領の姿勢と合わせ、世界の温暖化対策が停滞する恐れがある。
 ブルイット氏は温室効果ガス規制などの撤回を求めEPAを相手に何度も裁判を起こしており、環境保護に前向きな姿勢を示したとは受け止められていない。
 トランプ氏は17日の演説で「石炭業界を苦しめる規制を取り除く決議に署名した」と述べ、産業を重視した環境政策の転換に本格的に乗り出す姿勢を強調した。下院にはすでに「EPA廃止法案」が提出されている。トランプ氏が選挙戦で訴えたEPAの廃止や職員の大幅削減に向けた環境が整いつつある。
 複数の環境保護団体は、テレビCMやネットを通じ、「就任は大災害。地元選出議員に反対票を投じるよう働きかけよう」とのメッセージを送っていたが、実らなかった。
 『不機嫌な太陽』の原著は、"The Chilling Stars A Cosmic View of Climate Change"です。
スベンスマルクは、デンマークの国立宇宙センター所長です。
「スベンスマルク効果」についてはWIKIPEDIA に依れば、否定的な見解となっています。書いた人しだいで評価は変わります。
 共著者のN,コールダー氏はニューサイエンスシストの編集長を務め BBCの科学番組の脚本などを手掛けています。『人間この共謀するもの』みすず書房の著者でもあります。
 この本に関しては、2012年1月に、NHKのサイエンス・ゼロで放送され、大きな反響を呼びました。
 「人為的二酸化炭素、地球温暖化仮説」は、各国の政府がこぞって推奨し、IPCCや、元アメリカ副大統領のゴア氏などが、ノーベル平和賞をとりました。
 日本でも、「地球温暖化仮説」は環境保護とかいう観点で、自民党から共産党までこぞって推奨しています。しかし、アメリカのトランプ大統領の出現で、少し様子が変わってきました。
 化石燃料の使用を減らし、自然エネルギーを増やすということは、別に悪いわけではありません。しかし、二酸化炭素を出さないからと言って、原発を推奨する理由とすることは許されません。二酸化炭素が地球を温暖化させるのではなく、温暖化すると二酸化炭素が増えるのです。原因でなく結果です。気候に最も影響が強いのは水蒸気=雲ですが、これをコントロールするのは難しく、コントロールしうる?二酸化炭素だそうです。
 また原発は発電に際して大量の熱を発生し、少しも温暖化を止めるわけでもありません。最近は原発に対する風向きは悪くなり、国策に応じ、原子力を経営の中心に据えようとした東芝は今や倒産の危機にあります。アメリカではシェールガスがどんどん作られ、コスト的にも原子力は合わないものになっています。天然ガスによるコージェネレーションシステムやコンバインドシステムは、燃費も安く、環境にも優しいシステムです。
 国策として原子力にこだわる日本政府は、岩城正夫先生が以前言われたように、原水爆を日本で作るために用意しているとしか考えられません。原発を止めると決めたとたん、原発は資産から膨大な負債へと転じます。他の発電所は簡単に止められますが原発には膨大な処理費用が掛かります。
 最初の記事に書かれているように、IPCCに関係する学者や様々な利権関係者は、「~温暖化説」に対しての懐疑論や不利な学説をいう研究者に対し様々な圧力を加えていますが、今度のトランプ大統領の登場で少し風向きが変わって来るでしょう。
 
今までに、ブログ筆者が書いたブログへのアクセスが増えています。参考までにどうぞ。
「原発容認=二酸化炭素地球温暖化説に打撃 太陽の異変 小氷期の到来か」
2012年4月20日
「コズミックフロント 地球の銀河系の中の動きが地球の気象に影響する」
2012年9月
「15年後に地球が寒冷化 太陽の観測 地球温暖化の歪曲 田中 宇氏」
2016年2月

2016年11月26日 (土)

統計開始以来初の都心での積雪-”将来の寒冷化”のブログアクセス増

2016年はじめと今回の寒波は北極振動による
・ 
 2016年11月24日(木)に、東京都心で、11月としては1875年(明治8年の)観測史上初めての積雪がありました。気温も最高気温2℃、最低気温1℃という低さでした。
 筆者の住んでいる新宿区でも、かなり本格的な降り方で、午後も雪が降り続き雪が積もりました。
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 毎日新聞の11月25日の朝刊1面には、中野駅の周辺の住宅街の屋根に白い雪が積もっているのを写した航空写真が載っていました。
 25日は快晴で素晴らしい天気ですが、最高気温10℃、最低気温2℃と低めでした。
 この寒さは「北極振動」という地球規模の気象現象によるものです。
 北極振動(AO)や、北極振動指数(AOI)とは、1998年に提唱されたもので、北極から寒気が噴き出すメカニズムを解明したものです。この現象は極渦と言い、南極では南極振動がおこります。この変動の要因の一つは太陽活動だと言われています。
 また、今年の中米沖合、赤道周辺の海水温が低くなる、ラニャーニャ現象も影響しているといわれます。
 2016年の気候の状態を見ますと、年初から異常な寒波が襲い、2016年の1月24日に奄美大島で115年ぶりに雪が降るという寒さがありました。2016年1月16日にも東京に降雪があり、5センチが積もりました。台湾の山に雪が降り、上海も寒波が襲いました。アメリカの東海岸も歴史的な降雪がありました。これらは北極振動によるものです。
人為的な二酸化炭素増大による温暖化説は怪しいのでは
 法人税15%にトランプ氏の公約
 人為的な二酸化炭素増大による温暖化と騒いでいますが、極渦や太陽活動の変化などのほうが影響力が大きいように感じます。大体二酸化炭素より水蒸気=雲の発生状況の影響が最も大きいと言われていますが、こちらは人為的にコントロールできないので、コントロールできる?二酸化炭素なんだそうです。今年の9月、10月の天候不順は水蒸気=雲の影響です。
 TPPと騒いで強行採決などをしている安倍内閣は馬鹿みたいです。アメリカのトランプ次期大統領は大統領に就任した時にTPP交渉から離脱すると明言しています。アメリカが抜けてはもうTPPは成り立ちません。最初にトランプ氏に会いに行った安倍首相は、トランプ氏を説得するなんて言っていますが、とんでもないことで、本来ながら、自慢げにこんな成果があったというのでしょうが、国会でも、何も言いません。厳しい内容だったのでしょう。アメリカに従属した子分としての日本がアメリカに物申すなんて考えられもしません。
 法人税を15%にするとトランプ氏は言っていますが、すでにアメリカの多くの多国籍企業が15%のアイスランドなどに本社を置いています。15%になればアイスランドを離れ、当然アメリカに戻ってきます。アイスランドは多国籍企業が抜け出すと困ったと言っています。
 日本でも大企業はいろいろな特典で実質の税率は低くなっています。ともかく世界的に税ほかの不平等が広がり所得格差も広がっています。
2013年、アメリカに入るべき法人税が900億ドル(9兆円)だそうです。ところがアメリカの大企業500社のうち5か国以上の国に子会社を持つ多国籍企業は外で儲けた利益のわずか2,3%の税金しかアメリカに払っていないそうです。たとえば2010年にアメリカの巨大企業GEは、1兆4200億円の利益を上げていながらアメリカには法人税を1円も払っていないのです。
 トランプ氏は不動産王として有名な大富豪ですが、多国籍企業に比べ税金を多く払っているのかもしれません。法人税率を下げてもタックスヘイブンの国は困るでしょうが、あまりアメリカの税収は減らないのかもしれません。日本でもアメリカでもずいぶん不公平がまかり通っています。
 人為的二酸化炭素地球温暖化説も共和党もトランプ氏も反対しています。この国際会議もアメリカが離脱しては成り立ちません。この説で利益を得ようとしている国々や企業は打撃を受けることでしょう。TPPもそうです。
 共和党の政策は、全体として白人層・保守層を支持基盤とした政党ですが、TPPや温暖化問題に関しては、こちらのほうがいいと思います。
 
2016年から2017年にかけて今後の気象状況はどうなるのでしょうか。
 2016年の9月の東京の天気ははじめは晴れの日もありましたが11日から一日もまともに晴れず、曇りか雨でした。10月もふつうは天気が良くなる月なのに20日も雨か曇りでした。あまりの天候不順で野菜が育たず、値段が高騰しました。
 筆者の体調も、気圧の低下、天気の不良により悪くなりました。その状況はブログにも書きました。(8月から体調不良と書いています)
・ 
 2016年の冬から2017年の初めにかけて厳冬が予想されています。
 
実際にどうなることでしょうか。
2016年2月の下記のブログをご覧ください
アクセス急増のブログは、2016年2月のものです
「15年後に地球が寒冷化ー太陽の観測から 田中宇~」
◎ すみません。うまくつながりません。
11月26日でこのブログの今月のアクセスが230件ほどになっています。
◎2016年2月と6月3日に太陽黒点が0になっています。
アメリカの海洋大気庁(NOAA)では、2019年から20年に太陽活動が極小を迎え、2030年までにミニ氷期に突入すると発表しています。
 

2016年3月19日 (土)

人間学研究所年誌2015・倉田氏の論文要旨、二酸化炭素地球温暖化説について

「人間学研究所年誌2015・NO13」に掲載された、倉田 眞氏の論文

「気候変動・温暖化、大気汚染とCOP21」 (p81~p91)について、

1ページほど補足の文章を入れさせていただきました。

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自宅で毎年咲かせている胡蝶蘭です。

 倉田氏の論文は、「二酸化炭素地球温暖化説」の是非を問うのではなく、佐竹の補足を参照されたいp90と書いておられます。そして、パリ協定が、各国の利害調整、妥協の結果として不十分、限界を数多く内包している。定期的に削減状況などを厳しく検証、チェックしないと「仏作って魂入れず」で京都議定書の二の舞になりかねない。

 世界中の新聞・マスコミはCOP21を大々的に報じた。しかし、一週間もたたずに関連ニュースは見事に消えてしまった。~どこかの総理は毎晩高級ホテル、レストランをはしごして歩く。地球存亡の危機が叫ばれているとは思えない享楽と楽観の風景だ。これでは庶民に省エネ、節約をいくら呼び掛けても響かずCO2削減などとてもおぼつかないだろう。立ち止まって地球を見つめなおさないと人類は今世紀末にはとてつもない困難に直面するのではと危惧する。p91

「7_1.pdf」をダウンロード

倉田氏の論文の要旨です。ご覧ください。                 

 倉田氏はこのように真剣に考える必要を説いておられます。

「二酸化炭素地球温暖化説について」

 人間学研究所年誌2015に書いた文章です

         佐竹幸一

  内容は下記をクリックしてください。

「1.pdf」をダウンロード

 

 「二酸化炭素地球温暖化説」は 、あくまでも一つの仮説であって、科学的に誰もが認める定説ではありません。

 しかしながら、「二酸化炭素地球温暖化仮説」は、日本においては、各政党を問わず、正しいという前提のもとに議論、また政策として取り上げられています。そして、学説の是非よりは、温暖化仮説で利益を受ける企業、並びに発展途上国の援助の名目で多大なお金が支払われています。何かと問題になる、ツバルなどの海水面の上昇の問題による島の危機の問題も、飛行場建設による地盤沈下、海の汚染によるサンゴ礁の消滅などが原因であるといわれています。

 歴史上、二酸化炭素に関係なく、気温の上下は起きていました。またそれによる海水面の変化が起きていました。寒冷期に、日本列島は大陸と陸続きになり、縄文期の高温期には縄文期の海進がおき、海水面が上昇し関東地方の奥のほうまで海が入り込んできました。

 アメリカにおいては、民主党が「二酸化炭素地球温暖化仮説」を支持しています。ところがエネルギー業界などの支持を受けた共和党は「二酸化炭素地球温暖化仮説」を否定しています。一般の政策的ではアメリカ民主党のほうが、まだましですが、こと「二酸化炭素地球温暖化仮説」に関してだけは、アメリカ共和党のほうが、良いと思っています。

「こういちの人間学ブログ」2016,1

「地球温暖化に歯止め?二酸化炭素地球温暖化説では説明不能、大寒波襲来」

http://koiti-ninngen.cocolog-nifty.com/koitiblog/2016/01/post-54d4.html

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