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地球温暖化論批判

2017年11月 6日 (月)

温暖化防止、COP23きょう開幕.赤旗は熱心だが、他の新聞は関心薄い。日本の経済界は「温暖化論見離しか」

2017年11月6日(月)の赤旗の1面トップは「パリ協定 実効性どう確保ー温暖化防止 COP23きょう開幕」というものです。「気候守れ、世界から2万5000人集会・デモ」としてデモの写真が載っています。関連記事がカラーで12面トップにもあり、「命の危機 温暖化止める―ボン・デモ 日本の石炭火力に批判も」という記事です。ボン大会は開催11月6日から17日までです。COP23は「国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議」といいます。
 6日の 新聞記事もトランプ大統領の記事ばかり、テレビ欄ではNHKが8回も放送予定しています。それに対してテレビ欄ではCOP23のことなどどこにも記事がありません。
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赤旗1面の記事、1面トップです。
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1面の記事の一部を拡大。温室効果ガスだけで気温を云々するのは無理なのだが
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赤旗12面の記事
会議のたびごとに、民間団体がお祭り騒ぎで集まります。WWFとピースボートが強力団体です。
他の新聞は、11月6日
 他の新聞はどうかと探してみましたが、6日の毎日新聞にも日経新聞にも記事が見当たりません。11月5日の毎日新聞には3面に小さく「COP23パリ協定 実施方針を協議・あす開幕米抜き協調なるか」 と載っていました。5日の日経新聞には見当たりません。インターネットでの検索でも読売が11月3日に記事を書いているのや、朝日も11月6日に開幕すると簡単に書いているだけのようです。日経は少し前まで「温暖化」で盛んに記事を書いていたのにいったいどうしたのでしょう。
 
 ドイツのボンでCOP23が開かれますが、ドイツが石炭火力を使って発電していることが非難されています。日本も石炭火力で発電していると非難されています。原子力発電は非難されません。先日テレビでやっていましたが、ドイツには巨大な露天掘りの褐炭の採掘場があり巨大な機械で掘り、発電所に直結しています。非常に効率がいいのです。それで原発がやめられます。ところがそれは脱硫装置がうまく働いて有毒ガスを出さなくとも非難されます。
 日本も財界は石炭火力はだめだなどとあまり騒ぎ立てられるのは迷惑でしょう。ですからあまり熱心ではありません。-と思います。
 COP23の議長国はフィジーです。また温暖化で島が沈むと大騒ぎして援助を引き出そうとしています。たいして海水面が上昇していなくて他の原因でもです。開会式でバイニマラマ首相が「気温上昇1,5℃」の目標への団結を呼びかけました。
 COP23にはゴアが参加します。ちょうどアカデミー賞やノーベル賞から10年たって、また映画や本を出版したりで一儲けしようということでしょう。
 日本では全マスコミを通じて、温暖化論支持です。ですから知らない真面目な人は単純に温暖化論が正しいと思っています。ただ日本の財界も温暖化論の運動が度が過ぎて、産業にとってマイナスとなると思えば積極的ではない、あるいは反対に回ります。アメリカではとっくに一部が反対です。
 トランプ大統領が来日しているので、COP23の記事が少ないのかななどとも思っています。
11月9日(木)追記
11月9日の新聞の報道状況の比較です。
赤旗には、1面(史上最も暑い5年間)、2面(主張)温暖化対策の実効性を高めよ、3面、13面に記事が載せられ重要な記事の扱いになっています。最も熱心です。記事はすべて、カラー版です。
 毎日新聞では4面に小さく「トランプ大統領の予算カットを参加者が非難と書いています。そしてシリア、パリ協定署名へと。28面に少し大きく「COP23,米パビリオン異例の欠席」という記事です。
 日経新聞では見当たりませんでした。日経にはほとんどのせず極端です。
もう一度詳しく見直してみました。8面に本当に小さく、「パリ協定、シリア署名方針、米唯一の非参加国へ」という記事が載っていました。
 どうも、日本の産業界は、「温暖化論」をアメリカに追随して疎ましく思ってきているのではないか。日本に対し、特に安くて効率の良い石炭火力への非難など矛盾が生じてきているのです。
 温暖化対策に逆行の国に「本日の化石賞」を送りますが、初日は石炭火力を推進している国としてオーストラリア。日本も石炭火力をすすめているとして受賞の常連です。
インターネットを見てもCOP23関係の記事など見当たりません。世の中の関心が薄れ、一部だけが騒いでいるという感じです。赤旗は前と同じように報道し際立っています。
WWFジャパンのCOP23に対する記事も11月9日現在わずかアクセス110回です。関心が薄い証拠です。
石炭火力発電
 世界では41%が石炭で発電しています。日本は34%、中国73%、アメリカ40%です。
石炭は石油に比べ埋蔵量も多く、価格が安く、安定的に手に入ります。日本では電気の価格競争もあり石炭の割合が高くなっています。
 ゴアは、日本が途上国の発電に石炭火力発電所の建設を進めていると非難しています。
コストの高い太陽光発電などは拡大するには無理があります。一般消費者に負担させています。発展途上国にとっては、手に入れやすく安価な石炭火力による発電施設は大きな魅力です。それが炭酸ガスを出すということで最も目の敵にされます。
 今や、うるさい温暖化対策推進派は疎ましい存在になってきているのではないでしょうか。それが日経の全くの無視につながっているように感じます。
 日本の非常に優れた石炭火力による高効率発電は、認められませんでした。
11月10日、追記
 赤旗は1面(利害企業の関与批判)と4面(議長国フィジー存在感示す)と14面(石炭関連企業からの投資は引き揚げよ、 環境NGOが775社を発表)に記事
毎日は26面に石炭火力増設の日本に抗議デモ 現地に行っている記者のデモの写真を載せています)日本は主要7カ国の中で石炭火力への公的支援が最も多い。日本の姿勢が国際的に批判を浴びている。
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毎日11月10日26面の記事「石炭火力増設の日本に抗議デモ」
日経は見落としがなければゼロです。
 アメリカのトランプ大統領に追随する姿勢が強い安倍首相は、環境政策をひそかに変え、むしろ、日本の産業にとっても今や障害となっている「温暖化対策」を捨て、自国の利益を追求するようになったと思われます。今まで、わが世の春だった「日本の温暖化論者」は今度は冷や飯を食うようになるかもしれません
 もうすでに日本における「温暖化論の本」の出版は一時に比べ激減しています。ゴアは前は脚光を浴びノーベル賞をもらいましたが、今度も映画と本を同時に始めましたが、今度は二匹目のドジョウはいないようです。
 トヨタ、日産の日本の自動車工業は、一時ハイブリット車で他のメーカーを圧倒しましたが今や、世界は電気自動車へ向いています。電気自動車は構造が簡単で、またITと結合した自動運転車でグーグルやテスラの後塵を拝しています。ボルボのように今後は全部電気自動車にすると云うところが増えています。
 「温暖化対策」はいまや日本にとって追い風でなくアゲインスト(向かい風)になっているのです。日経新聞と経済界にとってがもうボンのCOP23の会議は、邪魔な存在となっています。
11月10日の他の新聞も見てみましたーCOP23の記事は0でした
 朝日、読売、産経新聞ではどうかということを見るために、新聞を買ってきました。
驚いたことに記事は各新聞0でした。小さい記事で見落としがあるかもしれませんが。
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11月10日に購入した新聞
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いかに世の中ではCOP23が無視されているかがわかります。ほとんどの人はそんな会議をやっているのも知りません。
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11月11日の毎日新聞朝刊です。小さくオレンジ色に囲ったところは、6面の11日のCOP23関連の記事です。小さくとも書いてあるだけましです。記事に「米に翻意求める。パリ協定環境相、説得の意向」とありますが。アメリカにそんなことを変えさせるのは無理無理。
11の赤旗は14面にカラーで「政権抜きでも地球守る、今年も日本に(地球温暖化対策に逆行する国としての)化石賞、石炭火力・原発推進で、環境NGO]とあります。日本はダブル受賞です。
日経は相変わらず0です。
11月12日の記事 毎日新聞は0でした。日経新聞は、初めて「温暖化対策、中印急ピッチ、ゴア米も世副大統領に聞く、日本、石炭火力支援やめよ」と6段の記事にゴアの写真を載せ
ました。赤旗は14面に「、石炭推進の気候はビジネスじゃない日本に非難、と「巨大氷床短期に融解か、1万4000年前の温暖化で」と2つの記事が載っています。
11月13日 新聞休刊日
11月14日 毎日新聞3面の玉木研二氏の「火論」に「温暖化という隕石」という論評
日経は、「世界遺産、温暖化が脅威に」、COP23で報告と小さく
赤旗は「州政府は行動する」米カリフォルニア州知事ら会見
赤旗はいつも現地に行っている記者のカラー写真付き・
11月15日 毎日新聞、日経新聞は0
赤旗は、3面に化石燃料・原発推進、米政府改憲に若者ら抗議
14面に、強から閣僚級会議。先進国、交渉に難色、米の逆流も
11月16日 毎日新聞、日経新聞は0
赤旗は、14面に、生き残りかかってる。気候変動で食糧危機、島しょ国トップら指摘
   シュワルツネッガー氏、石油企業批判、大気汚染は人命奪う
11月16日の日経新聞夕刊の1面トップに、「仏『米にとって代わる』、CO2削減、欧州主導で、独首相、パリ協定実行訴え、COP23」。
 マクロン仏大統領は石炭火力発電所を閉鎖し、CO2を出さない、原子力発電所への意向を加速する。
日本、温暖化ガス観測衛星、来年度打ち上げ、排出量正確に算出
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島しょ国のトップは、海水温の上昇や異常気象で消えてしまう種がいると言っています。
カリブ海のセントルシアの大臣は海水温の変化で漁獲量が減っていると報告。
◎海水温の上昇より乱獲の影響のほうが大きいのではないでしょうか。
11月17日 毎日新聞 2面比較的大きく 「米抜き」COP結束腐心
温暖化対策、欧州中心に推進決意、「先進国目標、検証を」。途上国の要求受け入れ
 主要7カ国の(G7)で唯一、、石炭火力の増設を続ける日本への風当たりは強い。
先進国でから途上国への資金援助を20年までに年間1000億ドル規模にする取り組みも検証する。3面には質問の「なるほどり」では世界の気温どう調べる?との記事がありました。
日経新聞は0です。
赤旗は、1面に「先進国が責任果たすとき」と閣僚級会合会誌、途上国資金援助訴え
3面に、”戦争より温暖化対策を”とカリブの小国「アンティグア・バーブーダ」首相、ハリケーン被害被害の深刻さ訴え、14面に「気候に正義を」化石燃料推進企業に抗議「
(記者の岡本あゆさんがいずれも撮影)、いづれもカラー版です。
11月18日(土) 毎日新聞 15面に「温暖化問題必ず解決する」アル・ゴア氏 10年ぶり映画「不都合な真実2」パリ協定の実行諦めぬ」と大きく記事を載せました。
アル・ゴア氏は映画の17日公開に合わせて来日した。日本の政府系銀行のジャワ島の石炭火力発電所への融資を批判した。
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日経新聞は5面に「削減検証、来年に試行 温暖化ガス COP23,最終調整」と小さな記事
赤旗は1面に「脱石炭掲げ連盟発足」、14面に、「トランプ政権に大化石賞」パリ協定に背を向ける、日本の石炭火力投資に抗議、会場前で、さよならコール(石炭」)-日本の国際協力銀行と丸紅はインドネシアの火力発電所建設に約8億円の貸し付けを実施。
18日夕刊 毎日新聞 1面COP23,目標上積「対話」。温室ガス削減合意、パリ協定控え
 日経新聞、パリ協定来年一部施行COP23,決議を採択
11月19日(日) 毎日新聞 1面、削減促進へ来年「対話」、「パリ協定 実施指針は先送り」
 COP23,閉幕 米国の放棄したままのIPCCの負担金をどう穴埋めするかも不透明なままに。2面、石炭火力で温度差、依存国に批判高まる。来年開催の議長国のポーランドは発電の9割を石炭に頼る。ドイツは消費電力の4割を石炭に頼り、「脱石炭」連合に加わらなかった。参加国は原発に頼る国が多い。
 日経新聞、3面トップに「パリ協定 米離脱が影、資金支援めぐり途上国に不安 最速、来年に持ち越し COP23閉幕、脱石炭 見誤った日本」、日本もパリ協定を離脱するのかと、中国メディアに真顔で聞かれた。
 赤旗 1面 国別目標引き上げへ、COP23閉幕 来年から対話を開始
14面温暖化で水没危機のキリバス 世界の共同体と考えて 海に流され消えた村も
15面「パリ協定は守られた」途上国・市民社会が力発揮 日本のNGOが評価発表 政府に批判の声も
11月21日 毎日新聞・5面社説「ボンでのCOP23閉幕、日本での石炭火力に厳しく」
 世界各国の温室効果ガスの排出削減計画目標の上積みを目指す「促進的対話(タラノア対話)」を2018年に実施することが決まった。
 日経新聞、5面、「環境後進国ニッポン」 上、COP23で見えた課題「炭素の価格付け」滞る議論。カーボンプライシング、CO2排出に値段をつけ、企業が排出量に応じて負担する制度。 「炭素税拡大や排出権取引に反対」 経団連ではこれの導入に反対、環境省は推進。
 赤旗は、1面に「COP23本流と逆流1、で、目標引き上げ、途上国の怒りが動かす」続く

2017年11月 5日 (日)

近況、1、発病から4年、2、「不都合な真実2」その批判など。4冊の本購入

1、発病から4年、あまり進展なし
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2017年11月5日の朝日
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11月7日6時15分の朝日
 2017年11月6日で、旅先で脳出血となってから4年目となります。つえを使ってリハビリでは一定の距離を歩けますが、実際の生活では車いすで、実用にはなっていません。左目は眼底出血の影響でよく見えず、右眼は麻痺の影響でずきずきと痛み、本などを読みにくくなっています。
 このところ、皮膚に赤斑ができ、ぶつぶつができかゆくてしょうがありません。来週あたり皮膚科の医者に見てもらおうと、思います。
 9月、10月は天気が悪く、特に土日は連続して台風が来たりしました。11月はようやくいい天気が続きますが寒いです。
2、購入した4冊の本について
『不都合な真実2』 放置された地球 Truth To Power
 あれから10年あなたは衝撃の「現実」を目撃する
  アル・ゴア 枝廣淳子訳 実業之日本社 2017年11月17日 2800円+税
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帯封には小池百合子のコメントが書かれている。
”地球をきちんと未来に引き継ぐ”この大義を忘れず一人一人が小さなことを続ければやがて必ず結果につながる、私はそう信じています。希望にあふれた未来を作るための方法を本書は提示しています。
 
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裏表紙の帯封
第30回東京国際映画祭が10月25日から11月3日まで行われました。「不都合な真実2」は映画祭でクロージング作品となり、引き続き11月17日よりTOHOシネマズみゆき座でロードショウがあります。10年前の2007年に同じ「不都合な真実」が全世界で上映され、アカデミー賞を取り、ノーベル平和賞まで取りました。
◎10年前に鳴り物入りで世界は二酸化炭素削減に取り組んだにもかかわらず、ゴアは「世界は地球は放置され、豪雨、酷暑、強台風、大洪水に見舞われ、10年前よりかなり深刻」であるという
 アメリカのトランプ大統領の登場で、パリ協定からの脱退を表明しましたが、ゴアにとっては格好の攻撃材料であり、温暖化の危機を訴えるには都合がよかったのである。温暖化対策が進まないのはトランプなど反対勢力のせいだ、と。格好の悪役登場というところだ。それに対して正義の味方?、ゴアは吠える。
 しかし、いろいろそれなりにお金をかけて温暖化対策とかをやってきたのではないか。それにもかかわらず、ゴアの言う通り10年前よりいろいろと深刻になっているというのは、二酸化炭素のせいではないのかも知れないのでは?
 すでに、・アル・ゴアについては様々な批判がなされています。イギリスの高等法院のバートン判事は「不都合な真実」には9つの誤りがあり、そこには事実誤認とデータの誇大化があると指摘しました。教室で子どもたちに教材として教えるには注意を要するという判決をしました。
 また、モンクトン卿は2010年1月に「アルゴアの『不都合な真実』にある35の科学的間違い」がると発表しています。そのほかにもいろいろな人が、ゴアの様々な間違いと誇大な発表の誤りを多く指摘されています。
 それらの指摘に対して、反省するのではなく、新しい映画や本では、さまざまな危機がますます深まっていると指摘しています。
 アル・ゴアは環境ビジネスで膨大な利益を得ています。各国がCO2な削減のために膨大な金を支払い、それによる利益を得ているのです。そしてお金をつぎ込んでも炭酸ガスは減らずますます危機は進むというのである。炭酸ガスは一向に減らず上昇を続けている。しかし気温は一直線に上昇していない。停滞している時期もある。2016年は過去130年で最も暑い年であったという。2017年はそれに次ぐと。しかしこの温度の上昇はエルニーニョ現象によって引き起こされたという説もある。また、すでに寒冷化の兆候が表れ小氷期に入っていくという説もある。
 154ページには2014年から2016年の世界全体の二酸化炭素の排出量は増えていないという。しかし測定した地球全体の炭酸ガス量は増え続けている。人間の出す排出量より気温上昇により炭酸ガスの濃度が上がっていると考えられる。気温上昇の後に炭酸ガスの濃度が増すのである。
 アメリカでは温暖化ガス削減への取り組みを削減させようとしていますが、他の多くの国は温暖化ガス削減に相変わらず多大な金をつぎ込もうとしています。これは金を温暖化を叫ぶ連中に巻き上げられ、またどぶへ捨てる行為です。
 日本においては、温暖化ガス削減を叫ぶことは、正義の味方であるということになっています。それは各政党、各マスメディア、その大部分で人為的温暖化ガス削減ということで一致しています。それは見事というほかありません。
「不都合な真実2」は言います。
2050年までに25%の陸生成物が絶滅する
地球上で1500万人が家を失う
毎年琵琶湖の約10倍の氷が地球上から失われる
◎インドで400人が干ばつで自殺やパキスタンで 2015年熱波で2000人いのちを落とした、というが、死ぬ原因は気温ではなく政府の対策の遅れである。ツバルの水没が危機であると騒がれているが、汚染水などでの珊瑚礁の死滅や地下水のくみ上げなどが原因である。
干ばつで多くの耕作地がなくなるというが、それは無制限な木の伐採が原因となることが多い。砂漠に植物を植え水を与えれば砂漠化は止まる。
 大阪の地盤沈下も地下水のくみ上げをおさえたら止まった。
「2016年4月17日の24時間、風力はデンマークの電力需要の103,6%をまかなった」と誇らしげに言うが、デンマークのような小国でのみ可能なことである。日本などでは太陽光発電などに対する膨大な補助金をわれわれが電気料金に上乗せして支払っている。ずいぶん無駄なことをしています。
 気温上昇は100年間で0,7度だという。それも、測定場所のヒートアイランド現象の影響もある。東京の気温は前の気象庁前の場所から北の丸公園に移しただけで、1,7度も気温が落ちたという。
追記
国連環境計画によればパリ協定の目標を各国が達成しても今世紀末には3℃気温が上昇すると予測している。ひどい話だ。
 数字上の計算だけで割り出すとそのようなことになるのだろう。今後小氷期になる可能性があるなんて言うことは考えてもいません。
 
『陸王』 TBS日曜劇場原作
 池井戸潤 2016年7月 2017年10月 第7刷 集英社 1700円+税
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『知ってはいけない』 この国を動かすルールとは? 隠された日本支配の構造
 矢部宏治  2017年8月20日 2017年10月 第8刷 講談社現代新書 840円+税
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『日本史の内幕』 戦国女性の素顔から幕末・近代の謎まで
 磯田道史 2017年10月25日 中公新書 840円+税
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◎後で記事を追記します。
カテゴリーを「近況」から「地球温暖化論批判」に変えました。
 
 

2017年9月 2日 (土)

2017年8月、9月気温低下、でもその”異常気象”も”温暖化”のせい?

2017年8月から9月にかけて関東、東北地方は連続した雨と、気温低下となりました。ブログを書いている9月2日(土)の気温予測は最高気温24℃、最低気温19℃、昨日1日は最高気温23℃、最低気温19℃でした。二日間も天気は雨模様です。
 8月は1日から15日まで連続の雨で、東京都心では1977年以来40年ぶりだそうです。一方ではその後も雨模様で48年ぶりとも言います。思い起こせば私の若いときに8月に雨ばかりで子どもたちをあまり遊びに連れ出すことができなかった年があったなーと思いだされます。その後21日から30日はいくらか天気は良くなり30℃以上になりましたが、8月31日から、9月1日、2日と天気が悪く、気温が急降下しました。8月31日、25℃、9月1日23℃、9月2日、24℃(予想)という寒さです。この低温傾向は9月前半も続くようです。9月2日の東京の最高気温は24,5度で平年より―5,2℃でした。9月下旬並みの温度でした。3日の東京は久しぶりに快晴の天気です。しかし最高気温予想は26℃でさわやかな天気です。
 8月の気温低下は、北方のオホーツク高気圧が優勢で、南方の小笠原高気圧が弱いせいでした。台風5号の迷走も大きな影響がありました。
 東北地方の夏の低温、多雨の天気は,「やませ」と言われ、冷たく湿った東寄りの風が吹くとき作物は実らず、冷害を起こしてきました。宮沢賢治の”雨にも負けず~」にも”寒さの夏”にはおろおろ歩きと表現されています。
 今年の東北地方は雨続きで、2009年以来8年ぶりに梅雨明け宣言ができませんでした。仙台では8月の日照時間は1927年以来最小で57,1時間でした。
 東北、関東の冷害は、江戸時代、何度も大飢饉をおこし、徳川幕府倒壊の遠因ともなりました。現在でも日照不足で野菜が育たず値段が上がってきています。温暖化の被害は、何か抽象的なものが多いのですが、寒冷化はじかに響きます。観光産業も大きな打撃があったようです。
8月23日の野菜の価格はキュウリ6割高、ピーマン5割高と軒並み上昇しています。
 北海道の9月2日の気温は9月下旬から10月上旬の気温で、所によっては冬並みの寒さだそうです。
 しかし、この8月、9月の寒さと、多雨については新聞などではあまり報道されません。毎日、日経、赤旗を探して書いてある記事を探しましたが、9月1日(金)の毎日新聞11面に”論点 異常気象どうする”と、これらの異常気象も”温暖化のせい”だそうだ。
今夏、各地で「異常気象」が続いた。九州の集中豪雨、迷走した台風5号、8月下旬まで続いた長雨と激しい残暑などなど・・・日本の亜熱帯化が指摘されて久しいが打つ手はないのか。・・東京も8月に21日の連続降雨となる歴代2位の記録となり海外でも史上2位の猛暑とみている。
-ということで、今年の関東・東北の冷夏も2地球温暖化のせい”なのだそうだ。
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記事は、東京大学大気海洋研究所教授の渡部雅浩氏と茨城大学学長の三村信男氏、九州大学の助教である杉本めぐみ氏が書いています。
記事の要旨を下記に書いてみます。
 
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渡部雅浩氏
気象庁異常気象分析検討委員会作業部会長から東大へ。
「まず広めたい平易な理解」
 地球温暖化は着実に進行し、気象庁の観測によると、日本の平均気温は100年間に約1,2℃のペースで上昇している。地球全体では約0,7度なので、世界平均より大きい。     
短期間の気象は、温暖化による影響よりも、ラニャーニャやエルニーニョなど海水面温度の変化や、大気の動きなど自然の変動が大きく関係するためだ。
 日本の気温上昇は大きくこの傾向は続く。温室効果ガスの排出が増えて気温上昇は加速するだろう。短期間の気象は変化する、8月の関東地方は昨年の猛暑に比べれば気温は落ち着いていた。~温暖化によって異常気象のリスクがどう上がるかのシミュレーションを試みている。都市化が異常気象を助長しているという面もある。ヒートアイランド現象は有名だ。IPCCでは21年までに第6次報告書をまとめる準備をしている。一般市民に分かりやすい冊子などを作る工夫も必要だろう。
三村信男氏
 茨城大学長、IPCC第5次報告書の執筆に参加
「将来見通し地域で適応策を」
 地球温暖化は気温上昇だけでなく、短時間豪雨の増加、海面上昇など、人類のあらゆる面に影響する。
以前は気象災害は30年程度の平均で見ればほぼ横這いであったが温暖化が進み、大規模災害の発生件数が増えている。さらに海面上昇など、長期的な変化が重なる。
 温暖化対策は総合的に進めることが重要だ。IPCCの第3次報告書は、いくら適応策を進めても、各国が温室効果ガスの削減努力をしなければ温暖化は依然として世界に深刻な被害をもたらす危険性が高い。
 大雨や猛暑など目の前の問題に対処することは大事だが、将来の事態に備えた総合的な対応策を進めることも重要だ。
 予測される温暖化の影響を県や市町村レベルで具体的に示すことが欠かせない。
杉本めぐみ氏
 九州大助教「重要性高まる「近所(助)力」
 7月の九州北部の豪雨。住民の多くが高齢者で 平日の午後のため情報が住民に届かない。防災体制を見直すべきだ。テレビや行政の情報を待つだけでは生き延びられない。今回の災害で住民の結束が強いことは明るい材料だ。
◎ 「異常に寒くても異常気象であるから温暖化?」
渡部氏も三村氏もIPCCや政府側の立場で意見を述べ、それをまた新聞が記事に載せている。関東・東北地方の寒冷現象も「気温は落ち着いていた」という表現になる。
そして「地球温暖化」対策の必要性を述べている。
 温暖化ということでの、被害についてはあまり書かれない。野菜が値上がりし、観光に打撃でも関係なく、ほかの異常気象の被害が盛んに取り上げられる。悪いことはみんな温暖化のせいなのである。(江戸時代の寒冷化や飢饉も温暖化のせいにする勢いだ。異常気象はともかく、温暖化はいいことのほうがずっと多い。温暖化して飢饉というのは聞いたことがない―干ばつはありますが)
 温暖化ガス=CO2、はもうだいぶ対策をとっているはずなのに一向に減る気配はない。直線的に上昇している。今の異常気象は単純にCO2のせいなのであろうか。世界中の温暖化論者は企業の利益とあまりにも強く結びついている。特に日本では、他国に比べ、政、財、官、教育界あげて地球温暖化論が圧倒的優勢である。そして多くの人が人為的CO2地球温暖化仮説に洗脳されている。新聞は特になんだかんだと温暖化論者の言説を取り上げる。そして異常に寒くても異常気象であるから温暖化ということになる
 地球温暖化論者は認めようとしないが、地球の気温に一番影響を与えるのは、水蒸気=雲であり、それに最も影響を与えるのは、スベンスマルクが言うように、太陽の強さ(太陽風)と宇宙線の強さであるという説のほうが私には納得できる。前から10数年後に地球の温度が下がるという説のほうが恐ろしい。二酸化炭素の増加は、来るべき将来の寒冷化を妨げる働きをし、地球上の緑を増加させ優れた作用が引き起こさせるという説のほうが、納得性を感じます。
 
◎地球温暖化=異常気象ではありません
 著名な気象学者の根本順吉氏のお話は2回ほど人間学の例会で伺いましたが、最近の異常気象は人為的な二酸化炭素の増大と無関係だと話されていました。根本氏は異常気象が頻発していると、「超異常気象」などの本を書いておられますが、地球が温暖化したのが異常気象の原因だということを否定しています。
「超異常気象 30年の記録から」 根本順吉 1994年1月 中公新書 
2017年9月7日 追記
 大変参考になりますので、イチロウさんのコメントで、近藤純生さんのブログをぜひご覧ください。
 気温が測定する場所で著しく変わるのは、都市でのヒートアイランド現象と共に、ひだまり現象が大きく影響するのだ云うことが詳しく書かれています。ぜひお読みください。
”温暖化は進んでいるか” 1,2,3
 

2017年6月23日 (金)

人間学研6月例会で、「地球温暖化論批判」の話をしました。話の概略

 2017年6月22日(金曜日)午後6時から、「CO2地球温暖化仮説について」という話を、人間学研究所と実用的人間学研究会の合同例会でお話ししました。
 場所は人間学研究所では、筆者が階段を上がれぬため違う会場としました。
 すでに2010年と2011年に温暖化論批判の話をしていましたが、今回は、以前と比べればかなり時間をかけて、事前準備をしました。
 午後6時から1時間を資料の説明。9分のビデオ画像も見てもらいました。しかしあまりきれいに映りませんでした。
 7時から8時までの1時間は質問と討議の時間です。講師は佐竹幸一、参加者は13名でした。
 配布資料は「CO2地球温暖化仮説」でA4資料12ページです。
例会終了後、懇親会を近くの10時近くまで「文蔵」で行いました。懇親会参加者は12名でした。
事前資料の整備
 今回の話の準備のため、地球温暖化論に関しての年次別の出来事や各理論の提出された年、現在市販されている本の一覧表、国立国会図書館における資料についての年次出版物の数などを各年次ごとに整理してゆきました。それはA4で23ページとなりました。
この資料は3組用意し、必要な方に差し上げました。
 大妻女子大の森岡修一教授と里見脩教授は、大学で地球温暖化の問題を学生さんたちにお話しするそうで、それには役立つ資料だと思います。
詳しくは下記をダウンロードしてみてください
 当日配布する資料は、出来るだけ、分かりやすくするために様々なグラフや図を左側に右側に説明を書き込みました。画面をうまく取り込めないために、きりばりをしました。
 1から7ページまでは(1から7項目)。2ページは23ページの元資料の中から重要なものを2ページ分に凝縮しました。参考資料として国立国会図書館の、地球温暖化に関する資料の概略、参考書、「こういちの人間学」の一覧表に書いた31のブログ、地球温暖化に関してのおかしな記事の例2つなどを載せました。最後の12ページは本来6ページの6に書いた、地球の気候を決めるのは太陽と宇宙線の追加資料です。
当日配布した例会資料
 「CO2地球温暖化仮説について」
 実用的人間学第93回、人間学研133回合同例会
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1ページ 人為的温暖化に関する国別意識調査。日本は異常に高い
日本は政府も、学会も各政党も、各メディアも地球温暖化支持。
アメリカの低下が著しい
日本は毎年3兆円もの温暖化対策費を支払っている
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2ページ  平均化されて出現したホッケースティック曲線
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3ページ
上 太陽活動と、気候文明の相関 現在は現代極大期 これから低下する可能性が大きい
下、大気中CO2濃度の推移 一定のペースで上昇し続けている
  産業革命前のCO2濃度は280ppm、(0,028%)現在は、400ppm(0,04%)に増加。
 しかし心配ご無用、3か月航海した潜水艦のCO2濃度は8000ppmであり、人間の呼気は 4%あるが、長時間いるとづ痛やめまいがするくらい。少しぐらい増えても全く関係がない。
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4ページ
上、気温上昇の後800年ぐらい後にCO2の濃度が上昇
中、CO2増加による世界の緑化1982年から2010年の植生の変化。植生は11%増加、これは主にCO2(14%)によるとされる。(ドノヒューら2013)
下、CO"についての資料
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緑色の濃いところは被覆率が増加したところ、マイナスは赤色 この図は拡大してコピーしたものを見てもらいました。
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5ページ 
上160年前からの気温とCO2濃度の経年変化 気温は2度ほど低下している時期がある。
  CO2は同じペースで上昇しているのに。
中 5、現在と今後の地球の気温予測について
 1978年以降の地球平均気温の変化 21世紀に入り気温上昇は止まっている。CO2はどんどん増えているのに。-CO2の影響が少ないことを示す。
下、2100年までの人為的温暖化ガスによる気温上昇予測 IPCCによる                                                           
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6ページ 
上 新予測 地球は寒冷化する、しかしCO2が緩和か
  マウンダ―極小期と同じ変化をすると見たとき。CO2の増加が寒冷化を緩和する。
  (2015年、深井氏ら)
中 マウンダ―極小期 1684年のロンドンでの氷上まつり
下 太陽圏と銀河宇宙線の関係 太陽風が宇宙線を妨げる 太陽の活動が弱まると太陽風が弱まり、宇宙線が地球に届きやすくなり、地球上に雲が生じやすくなる、すると気温は低下する。(スベンスマルクによる)
 
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7ページ 地球温暖化サギとわかりアル・ゴアの「不都合な真実」の本を積み上げて燃やすところ
◎「不都合な真実にある35の間違い」英、モンクトン卿から一例だけ8つ挙げました。もっと多くの間違いを指摘するものもあります。これだけの間違いがあるのに「不都合な真実2」を今年末に出すそうです。
粗雑な温暖化論の例 「こういちの人間学ブログ」~
 温暖化でGHP4%減今世紀末、対策とらぬ時。4℃くらい上がり「灼熱地獄になり熱中症になる?」
4度上昇しても東京の気温が屋久島ぐらいになるというのでむしろ歓迎だし、GHPもむしろ 上昇かも。
8ページ
9、地球温暖化をめぐる論争の歴史(1940年ころから現在まで)
9ページ
 2008年から2014年の歴史
10ページ
 2017年までの温暖化論の歴史
 国立国会図書館での資料
 参考書
 「こういちの人間学ブログにおける「地球温暖化のリンク集」31-24
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12ページ(7ページに本来書くべき図表でした。
上 宇宙線により雲ができる仕組み
下、太陽に軌道が、天の川の渦状腕を横切るとき、宇宙線強度が高くなり、気候が寒冷化
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11ページ
こういちの人間学ブログ1から23まで
地球温暖化、平均気温4℃で、生物種の40%が絶滅のニュース
◎  
人間が居住地を増やしているのが野生動物の絶滅の原因。温暖化のせいではない。人間がすまなくなった福島原発周辺地では野生動物が大繁殖している。 平均気温が4℃くらい上昇すれば野生動物はむしろ増加する。
地球の地磁気の強弱により天候と気温が変わること、ミランコビッチ・サイクルによる気象の変化についてはあまりのべられていません。

2017年6月13日 (火)

温暖化でGDP4%減?今世紀末の世界 東京が屋久島並みに!、いいのでは?

2017年6月13日(火)の毎日新聞の夕刊、8面に、「温暖化でGDP4%減~という記事がありました。その記事を紹介して、温暖化論のおかしさを検証してみようと思います。以下、記事をそのまま全文転記します。
 6月22日タイトルを一部変えました。東京が今世紀末に屋久島並みに気温が上がって大変だという記事ばかりです。本当にそうですか?と書いてみました。あと80数年後に屋久島並みに少しづつ変わって、という場合そんなに恐るべきことでしょうか。一日で上がれば少し混乱するでしょうが。
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 「効果的な地球温暖化対策を取らなかった場合、熱中症を避けるための経済的な損失は、今世紀末に最大で世界全体の国内総生産(GDP)の4%に上るとの試算を、国立環境研究所(国環研、茨城県つくば市)などの研究チームが発表した。一方、国際的な温暖化対策の枠組み「パリ協定」で掲げる目標の通り、産業革命からの気温上昇を2度未満に抑えることが出来れば、損失は0,5%以下で済むという。(大場あい)
 研究チームは気温などの将来予測に基づいて、熱中症の注意呼びかけなどに使われる「暑さ指数(WBGT)]の推計値を屋内、屋外に分けて試算。勤務時間を午前9時から午後5時までと仮定し、熱中症にになるリスクを避けて働くことができる時間を推計。温暖化が進んで労働時間が短くなることによる経済的損失を比較した。その結果、今世紀末に20世紀末と比べて最大4・8度上昇した場合には、損失はGDPの2・6~4%に上った。
 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書によると、2度未満に抑えるための温室効果ガス削減のコストは今世紀末にGDPの約5%に上ると予想される。一方、温暖化の負の影響は労働環境以外にも気象災害の増加など多くの分野で懸念されている。チームの高倉潤也・国環研特別研究員は「損失の大きさを考えれば、パリ協定の目標達成に向けて対策を進めることは世界経済にとってメリットも大きい」と話す。」
 この記事を読んで皆さんはどのようにお感じですか。CO2地球温暖化論に基づく宣伝・教育を散々受けている方は、素直に、「なるほど、そうだな、GDPの5%(膨大な金額)をかけても温暖化をおさえなければと、思うでしょうね。
 でも、少し待てよ、と考えるとおかしなことばかりです。
問題点について
1,本当に気温上昇がIPCCの言うとおりに上がっているの?
 21世紀に入ってからは、気温上昇が止まっていることは、IPCCも認めています。しかし炭酸ガス濃度は直線的に上がっています。このギャップはどう説明したらいいのでしょうか。このギャップからみると、気温変化はもっと別の要因で起きているのではないでしょうか。
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深井有氏の「地球はもう温暖化していない」から、カラー口絵
44個の気候モデル(細線)と地球気温の衛星実測値(太線)年を追うごとに乖離は大きくなっている(スペンサー2013)
2、熱中症での損失が21,6兆円?
熱中症により起きる損失とは、研究チームによれば、昼間暑くて仕事にならず、お昼寝タイムにして、というようなロスを考えているのではないでしょうか。
 しかしエアコンが効いている部屋で働いている人はたとえ外が猛暑でも関係ありません。1月に真夏のオーストラリア、ケアンズに行きましたが、直射日光は暑いですが、日陰で風があれば快適でした。おまけにみんなアロハに短パン姿です。
 ところが今でも新宿中心でで蒸し暑く、アスファルトの照り返しがあると耐え難いです。それにアロハで短パンでないのです。
 国環研の気温上昇で、熱中症によりおきる経済的損失(?)が、GDPの4%とはいったいどういうことでしょうか。それが熱中症で?たとえば日本ではGDPは日本では約540兆円ですから損失が21,6兆円発生するということです。またそれをおさえるためのコストがGDPの5%かかるとは27兆円かかるということです。ちょっと想像がつきません。いったいどういう計算をしているのでしょう。そのコストは今のように税金でみんなから取り上げるんでしょうね。
 東北から北海道にかけて、気温上昇で、農作物の収穫量は多くなり、燃料費が減少し、雪が減り活動しやすくなり、インフルエンザも減少するなどのメリットのほうが多いのではないでしょうか。
3、東京が屋久島並みの気温に
 2017年6月12日の各紙に、気温上昇対策が全く進まない場合、日本の年平均気温が、20世紀末に気温上昇により4,5℃上がるというシミュレーションの結果を気象庁が発表しました。東日本の太平洋側な場合は4,3℃上昇するため、東京(15,4度)は(最悪)現在の屋久島(19,4度)と同程度になるといいます。大変ですよ、東京が屋久島ぐらいの気温に上昇するんだぞ、と脅かして言います。それはIPCCのCO2の削減をしないときに世界の年平均気温が3,7度上昇するとIPCCがまとめたシナリオによるそうです。
 (100歩譲って、東京で暑いときの熱中症になるロスを認めたとしましょう。では冬の場合はどうなのでしょうか。インフルエンザにかかる人は減り、暖房費が減り、快適に過ごせていいのではないですか。寒いのが嫌いな人には万歳です)
 でもそのくらいの気温上昇いいじゃないですか、東京の平均気温19,4℃になる、いいじゃないですか、快適で。屋久島の平均気温19,4℃ぐらいというのは過ごしやすいし、屋久島よりもっと温かい沖縄あたりの気温でも住みやすいと思いますよ。かえってヒートアイランド現象がひどい東京の気温をどうにかしてもらいたいです。夏は冷房の排熱がありアスファルトの照り返しで、沖縄より暑いです。それを温暖化が脅威だとすり替えます。そしてみんな騙されます。また東北、北海道は温暖化大歓迎ではないでしょうか。
 大体多少外気温が上がってもエアコンがあるから熱中症を避けるための経済的損失なんてあるのでしょうか。そんなこと言うなら赤道直下のシンガポールなどは住めないはずでは?
 熱中症のリスクだけで、世界中のGDP減少を計算するとはきちがい沙汰です。またこれを掲載する新聞の方たちも考えないのでしょうか。
4,炭酸ガスの濃度について
 炭酸ガスの濃度は産業革命前は280ppm(0,028%)であったと推測されています。それがだんだんに上昇して現在は400ppm(0,04%)に上昇しています。多大な経費をかけているのに炭酸ガスの濃度は一向に減る気配がなく、どんどん増加していますけれど。
 それでは、それが大変な事態かというと、地球の炭酸ガスは2400年前ぐらいに5000ppm(0,5%)あって、それからだんだん下がって現在の濃度になっています。
 潜水艦で3か月潜ったままの時8000ppm(0,8%-現在の20倍)となります。人間の呼気は4%で4万ppmです。人工呼吸でも平気なように短時間なら平気です。ただ長時間ですと頭痛、めまいなどが生じて危険です。
 ですから炭酸ガスが増加しても今のペースでは余裕があるのです。炭酸ガスを悪者にしようとするIPCCの目論見は現在外れています。
 (「地球温暖化」神話 渡辺正より)
5、新予測、地球は寒冷化する(深井有)
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今後100年間の気温予測  マウンダ―極小期と同じような推移をすると予測した時。
青線はそのまま。黒線はCO2 による気温上昇があると見たとき。
 太陽の活動が衰えて、宇宙線を防御する太陽風が衰えて、結果雲の量が増えて、気温が低下する。(スベンスマルク)そして近い将来マウンダ―極小期のような寒冷期になるが、CO2の増加が幸いし、寒冷化が弱まるという予測が出されています。(深井 有氏などによる)
6、炭酸ガス増加のメリット
 いずれにしても現在程度の温暖化はよいこと(麗しき温暖)で、二酸化炭素の増大は植物を増やし、飢饉を生ずる恐るべき寒冷期を和らげるといいことづくめだそうですが、いかがでしょうか。
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「地球もう温暖化していない」深井 有 (カラー口絵)から これは地上の植生被覆率の変化、被覆率はほぼ全域にわたって増加している。その増加(11%)は、主に大気中のCO2濃度の増加(14%)によるものと推定されている。(ドノヒューら2013)
地球の歴史を見ると、今よりずっと高温で、炭酸ガスが高い時代がありました。全体として炭酸ガスの濃度はずっと下がってきています。炭酸ガス濃度が高い時代は植物が繁茂し生物の繁栄の時代です。その逆に寒冷化こそが生物の大絶滅の時代でした。極端なのは全球凍結です。最近の氷河時代も生物にとっては厳しい時代でした。
◎国費をかけて、コンピューターの計算と誤った前提をもとにして、いろいろ研究し、援助を受けています。また新聞もそれを安易に受け入れて記事にしています。これから気温がどんどん下がって、どうにもこうにも説明がつかなくなるのが楽しみです。(でも飢饉が起きるので心配です)
 地動説や。進化論や、ウェゲナーの大陸移動説などみんな、弾圧を受けていましたが、ひっくり返りました。いま温暖化説の陣営も盛んに懐疑論を攻撃していますが、今にどうにもならなくなることでしょう。でも、アル・ゴアは図々しく「不都合な真実2」を今年また出してまた大儲けするつもりです。
追 記
 イチロウさんが、コメントで温暖化でよくなることを、列挙していただきました。ぜひコメントをお読みください。大体温暖化でよくなるほうが多いです。今までも温暖化で文明が繁栄し寒冷化で、戦争、飢饉などの大変な問題が生じました。
 それにしても一方の側面だけ強調して人をだますのは詐欺の常套手段ですね。この記事を、今度の人間学の例会で話します。
追 記
 1971年に環境庁が作られ1974年に国立公害研究所がつくられた。その後1990年に温暖化問題のたかまりに応じ、国立環境研究所に組織変更をした。1番の課題は地球温暖化の阻止のための研究が筆頭となっています。
 IPCCへの協力団体となっており、IPCCの4次報告にはなんと79論文が採択されたそうです。IPCCがノーベル賞を受賞した時には14人に感謝状が贈られました。
 今度の論文のようにIPCCにべったりで、IPCC好みの論文を出すような茶坊主研究所に成り下がっているように感じます。
追 記
 2017年6月29日の毎日新聞の朝刊のマンガ「桜田です!」に地球温暖化の問題が取り上げられています。
「地球温暖化の影響で」・・・、住んでるところが水没しちゃうところがあるんだねー」、「深刻な問題だね」、「ムダな電気使わないようにしようね!」・・・
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 ムダな電気使わないようにしようねは、いいことですし、別に取り立てて問題にすることではないように思いますが。
 実に温暖化の脅威が世の中に蔓延しているかを見ることができます。
 地球温暖化の影響でツバルやモルディヴが水没する、シロクマがかわいそうということになり、日本政府が3兆円の税金を払ってもしょうがないかなと思わせる効果があります大体大多数の国民は3兆円も払っていることを知りません。。
ー島の水没も、シロクマの減少も温暖化のせいではないのですけれどね。
 島の水没は地下水のくみ上げと、都市化の影響でゴミなどが出てサンゴ礁が死滅してきていますし。海水面はほとんど上昇していません。
 シロクマは保護されるようになり数は増えています、大体北極に氷がなくなる温暖期にもシロクマは立派に生き抜いてきました。

2017年6月10日 (土)

赤旗はパリ協定離脱表明のトランプ氏非難 WWFのエネルギーG長の談話も

しんぶん赤旗日曜版の2017年6月11日号の4面に、「地球より『米国第一』、温暖化対策のパリ協定離脱 トランプ米大統領、国民・産業界からも反対多数、政府抜きでも目標達成目指す動き」という見出し記事です。
 また、「国際社会の流れは止められない」という寄稿文を、WWFジャパン気候変動・エネルギーグループ長の山岸 尚之さんが寄せています。
 2017年6月22日に第93回実用的人間学研究会と、第133回人間学研究所の合同例会を開催し、「CO2地球温暖化仮説について」をお話しすることになっています。すでに2回ほどこのテーマでお話していますが、今回はかなりいろいろな資料にあたって調べました。温暖化論支持の論考もいろいろ読んでみたり、温暖化論に関係する出来事の23ページの年表を作ったりしました。
 その結果、ますます、「CO2地球温暖化仮説」は誤りであることに確信を持ちました。そこにアメリカ、トランプ大統領のパリ協定離脱宣言です。アメリカの離脱ともともと温暖化論に否定的なロシアの存在は温暖化論者には痛手です。ただ、トランプ大統領はしっかりと科学的に温暖化論を否定するのではなく支持基盤の石炭産業を守るためにというようにとらえられる弱さを持っています。アメリカでもテスラなどの電気自動車業界や、グーグル,G
Eなどの多国籍企業の多くは温暖化論を支持しています。多額の税金が温暖化防止の名目のもと支払われているからです。
 アメリカやイギリスなどでは温暖化論を否定する学者、メディアも多く、最近の温暖化の停滞減少(ハイエイタス)や、地球の気温は炭酸ガスよりむしろ、宇宙線とそれを吹き飛ばす太陽風などの影響のほうが大きいということがわかってきました。10数年後にはむしろ地球の寒冷化のほうが心配だという説のほうが現実味を帯びています。
人為的温暖化論を支持する人の割合
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◎「地球はもう温暖化していない」深井 有 平凡社のP19より
人為的温暖化に関する国民意識調査。日本、米、英国。ギャラップ調査(2007,2008,2014)ビュー研究所調査(2013)
 温暖化は人為的(+)、温暖化は脅威(●)
 日本は人為的温暖化を信じる人90%以上、逆にアメリカで地球温暖化は脅威と感じる人
2014年では24%に下がっている。トランプ氏当選の原動力である。トランプ氏を攻撃する新聞各紙の人為的温暖化論支持者の比率は不当に高く数字を出していると考えられる。
 
日本は特殊な国
 それに比べると上図のように日本の場合は見事にそろって温暖化説支持ということで、他国に比べて際立っています。80%は温暖化支持のようで際立って日本の温暖化支持者は多いのです。
 その理由を見ると、政党の状況を見ると、自民党から共産党まで見事に温暖化論支持です。民主党は鳩山氏の時、フライイングと思われるほど熱心でした。また特に、共産党は今回の機関誌赤旗の論調を見ても強固な温暖化支持です。また共産党系の科学者団体、、「日本学者会議」の雑誌「日本の科学者」2006年41号に「地球温暖化懐疑論に関する考察」という文章が掲載され、増田、吉村、河宮氏らと共に懐疑論批判の急先鋒明日香壽川氏が懐疑論を攻撃しているのを見てもよくわかります。
 インターネットの世界では温暖化論支持者よりも温暖化論懐疑論者のほうが優勢に感じられます。丸山茂徳氏の鋭い指摘に温暖化論者はしどろもどろです。
日本の出版物の比率
 日本の場合、国立国会図書館にあるキーワード「地球温暖化」で検索した場合、2017年5月で、全件数、23040件。内訳は本6056冊、記事論文、11461件、児童書172冊、立法情報607件その他少しで、本は図書と政府刊行物に分かれますが、政府刊行物が、国地方含め極めて多いのが特徴です。
 分類は社会科学280件、自然科学770件、技術がなんと1962件、産業225件などで、技術産業が極めて多いのが目を引きます。
記事の内容
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 トランプ氏は温暖化への言及は皆無でした。演説で強調したのは「ずるい外国にだまされて米国は大損している」との同氏の特殊な考え方でした。
・強行できるパリ協定離脱で疑惑追及から争点をそらしたいと。
石炭産業の雇用確保。石炭産業の雇用はすでに10万を切り、自然エネルギーの雇用は80万人に立つしています。シェプロンやエクソンモービルなどの石油大手を含めエネルギー産業の多数がパリ協定を支持しています。
 パリ協定脱退に反対する国民は59%(ABC調査)
各国も離脱反対だ。パリ協定は各国が自主的に削減目標を決める。
山岸尚之WWF グループ長 でたらめを宣伝
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 トランプ大統領の決定は、地球温暖化の影響に苦しむ人々や将来の世代への裏切りです。トランプ氏は各国の努力への恐ろしいほどの無理解。安倍首相は、トランプ大統領に、パリ協定復帰を働きかけるべきです。日本は自国の温暖化対策を緩めるようなことがあってはなりません。日本では石炭火力発電所を増やす計画が進められています。これはパリ協定の目標達成を困難にするものであり、即座に中止すべきです。
 日本では多額の税金が、温暖化対策だとして、毎年税金が3兆円近く使われています。地球温暖化に苦しむ‥という本当の原因が二酸化炭素でないとしたら、まだシロクマがかわいそうじゃないかとかツバルが沈むとかいうのでしょうね。でもそれは恐るべき詐欺です。温暖化はもう止まっています。10数年後に小氷期が来ると言われています。二酸化炭素の増大はその寒冷化を緩和させることができます。大体今までぐらいの温暖化はよいことなのです。いろいろな都市化による公害(今まで都市が猛烈に暑いのはヒートアイランド現象)を二酸化炭素のせいにしています。
記事を書かれたお二人に
 例えば深井 有さんの「地球はもう温暖化していない」をお読みになりましたか?
 WWFなどの団体も国から多くの補助を受け恩恵を受けています。各国共に温暖化の危機を騒ぎ立て、膨大なお金の援助を受けているのです。もちろんWWFは有益な活動もしています。でもこういう団体の言うことをそのまま載せるのは、おかしいし、無知そのものと言っていいでしょう。たまには謙虚な気持ちで懐疑論者の言い分も聞いてみたらいかがでしょうか。
追 記
 6月11日の赤旗日刊紙第2面には、政治漫画が載せられています。
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パリ協定からの離脱を宣言したトランプ大統領はすっかり悪者です。今の日本のように、周りから、徹底的に温暖化懐疑論が攻撃され、トランプが悪玉にされている人は、よほどでないと、多くの人は洗脳されてそう思ってしまうでしょうね。だって自民党から共産党までそろって「人為的二酸化炭素地球温暖化仮説万歳」なのですから。
 ちょうど戦前の日本で大日本帝国万歳と戦争に突き進んだように。戦後の日本では懐疑論者を弾圧し始めるかもしれない。すでに学問の世界では弾圧されています。
国際会議が閉幕―「パリ協定 特別な重要性」
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 11面の国際版には,上記の記事がトップです
 トランプ政権の離脱方針の下でも気候変動・地球環境への国際的取り組みを後戻りさせない決意を確認しました。-193カ国が後戻りさせぬ決意採択
 米国政府代表は呼びかけ採択に同意したものの「パリ協定」に関する行動は拒否しました。
◎この記事は他の商業紙より大きく扱っています。アメリカ国民には、温暖化論の呪縛が弱くなり、温暖化防止を隠れ蓑に大きな利益を得る、グローバル的な他国籍企業の支配する資本主義に対する反発があります。抑圧されているのは石炭産業ばかりではありません。次々と仕入れ先を賃金がより安い国に変えていく多国籍企業が問題です。例えば、結局家内が買ってきてくれる衣類はユニクロなのですが、はじめ中国製が多かったのですが今ではベトナム、インドネシア製が多いのです。いずれミャンマーとかラオス、カンボジアなどさらに安い国になるでしょう。国内のメーカーには特殊な衣類メーカーしか残りません。そしてユニクロの柳井社長はものすごい大金持ちになります。こういう社会に不満を持つ人は多いでしょう。
追記 6月15日
 WWFジャパンは秋篠宮が名誉総裁、代表理事が徳川恒毅氏が会長という組織です.川那部裕哉氏や養老孟司氏、岩合光昭、黒柳徹子氏らが参加している組織です。
 ところが現在、会の目的の第1に「地球温暖化を防ぐ」というものが入り。IPCCの構成員、最大の圧力団体になるに及び、性格がだいぶ変わってきました。
 山岸尚之氏が気候変動・エネルギーグループリーダーになり、いろいろな形で、IPCCの先兵となり温暖化論を振りまいています
「地球温暖化・平均気温4℃上昇で生物種の40%絶滅⁉なんてとんでもない記事も書いています。
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今二ホンウナギの絶滅危ぐ種指定が話題になっているが、絶滅しそうなのはウナギだけではない。実は1年に4万種が絶滅するなど、恐竜絶滅期以上の超スピードで”種の絶滅が進んでいることが判明。人類は、史上最悪の”第6の大絶滅期”真っただ中にいたのだった!
平均気温4℃上昇で生物種の40%が絶滅!?(気候変動)
「ホッキョクグマだけでなく温暖化で多くの生物が絶滅の危機にさらされる可能性がある。」
と危惧する。IPCCの報告では温暖化についていけず絶滅する。昨年の環境省の報告ではクマゲラなどの希少な鳥類、カモシカ、ツキノワグマ、などが生息するブナ林が2℃上昇で39%減少,3℃以上で68%減少すると危ぐされているのです。
山岸氏は「CO2濃度の上昇が海水の酸性化を招き、海の生物にも致命的な影響を与える」という。
「海水の酸性化が進むと、サンゴや貝類、カニやエビなどの甲殻類が殻を作れなくなります。IPCCの最新の知見では、温暖化対策を何もしなかった場合には甲殻類の2割以上、軟体動物や暖水サンゴの約5割の種が影響を受けるとされています」
まったくとんでもない考え方です。4℃の上昇で生物の4割が死滅?今より高温で炭酸ガス濃度が高く海水面が高い時代は何度もありました。それらの時代は生物が大いに繁栄していた時代です。
 それに4℃上昇で、東京が屋久島ぐらいの気温になって、どうしてみんなみんな4割も死ぬんですか。とんでもないです。
いま世界で絶滅が心配されるのは気温のせいではなく人間のせいです。人間がいなくなった原発周辺で野生動物が大発生しているのを見ても人間のせいですきちんと保護をすれば生物が繁栄するのはWWFの皆さんがよくわかっているではないですか。。
 環境省もでたらめな数字を作り温暖化の危機とかをあおっていますが、危機をあおればお金をたくさんせしめます。WWFや環境省などのでたらめな温暖化危機をあおる温暖化ムラにも困ったものです。

2017年6月 2日 (金)

トランプ氏、パリ協定離脱宣言 日本のマスコミは非難、筆者の温暖化論批判は少数派

 2016年6月1日(日本時間6月2日)に行われた、トランプ大統領の「パリ協定離脱宣言」は大きな反響を呼びました。
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6月2日の毎日新聞夕刊
 これに対しての報道にはかなりの偏りがあります。6月1日の朝刊を見ますと毎日は1面に少し、日経も1面に少し、赤旗は7面に少しでした。6月2日朝刊には、さらに大きな記事が載っていました。2日の夕刊には毎日、日経共に1面トップです。おそらく他紙もそうでしょう。
 2日のテレビの番組ではNHKは「おはよう日本」「シブ5時」で、テレビ朝日は「スクランブル」と「報道ステーション」で、TBSは「Nステ」と「ひるおび」でした。他のテレビ局は新聞のテレビ欄には載っていませんでした。
 日経新聞には「日経サイエンス」7月号の広告で、「特集、トランプ対科学」というのがのっていました。
 一斉に各国はトランプ大統領を非難し、オバマ前大統領も強く非難しています。
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 午後1時からのTBSテレビの「ひるおび」を録画しながら見ていました。皆、トランプ大統領が支持率が落ちてきたので挽回策として離脱宣言をしたとか、いろいろな悪口を言っていました。
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特に春名幹男氏とかいう、国際ジャーナリストの言っていることはめちゃくちゃでした。温暖化論を信じないのは、科学を信じないのと同じだと決めつけています。「日経サイエンス」の「トランプ対科学」というとらえ方と同じです。この『科学』というのこそが非科学なのです。
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膨大なお金を使っているのに炭酸ガスの量は増え続けている。一方気温は停滞している。ここでいわれていることと現実とのギャップが激しい。炭酸ガスも多少地球温暖化に影響がありますが、炭酸ガスの増加は気温上昇の結果であり、主な原因ではありません。
ゴアの「不都合な真実「は2006年アカデミー賞を取り、ノーベル平和賞を取り、温暖化対策の会社などで巨万の富を獲得しました。しかし、イギリスのモンクトン卿は「不都合な真実」に35か所のウソがあることを暴露しました。希代のウソつきで、いわば詐欺師というのが広く知れ渡っているのに、まだこういうところで、あがめたてて書くのが気がしれないところです。
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今後起こりもしない海水面の上昇、4,8度の気温上昇、干ばつや洪水などが起きると脅かしている。すでに21世紀になって気温は上昇していないし、15年後には寒冷化が必ず起きてくる。そのほうが心配ということになっています。
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色々と膨大なお金と労力をつぎ込んでいるのにCO2は一向に減った気配はありません。CO2は毒ガスではありません。もっともっと増えても大丈夫です。昔極めて炭酸ガスが多い時期がありました。また気温がもっと高い時期がありました。今増えている炭酸ガスで植物が増えているという報告があります。
 また怖いのは昔から温暖化より寒冷化です。寒冷期に飢饉が起き人口が激減しました。今小氷期が来ることが心配されています。深井氏の予測では炭酸ガスの増大とその温暖化作用で小氷期の寒さが幾分弱まるかもしれないと言っています。
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COP16で決まった「国連緑の気候基金」の分担金です。米国はもう10億ドル支払ったそうです。日本は2番目、15億ドルあったらいろいろ福祉など使い道はたくさんあるでしょうに。
追  記
6月5日、毎日系のTBSテレビの「ひるおび」で、昼頃、またもや、温暖化に危機を大げさに宣伝。「ハワイのビーチが水没、各地での熱波、今年はスパー猛暑?」といろいろな異常気象を見せ、温暖化の危機が迫っていると宣伝。それなのに米パリ協定脱退とはと。ゴアはまた「不都合な真実 2」を秋ごろ上映するとか。あんな嘘つき映画をまた上映するとは。
 テレビ朝日も4:50分からのJチャンネル、5月の暑さが招く異変と。
 ほかのテレビ局に比べ、TBSとテレビ朝日は熱心です。
日本では温暖化論に対する懐疑・批判派は地球物理学者など学者の中では多いのですが他では右から左まで、圧倒的に温暖化論が強いのです
 6月22日の「人間学研究所」の例会で、「温暖化論について」皆さんにお話をするので、今資料をまとめているところです。それに伴い、「カテゴリー」を新しく付け加えて「地球温暖化論批判」にまとめなおしましたが、なんと「ウエブ検索」で、筆者の書いている「(地球)温暖化論批判」が検索語の1ページ目の6番目になっているではありませんか。私のような素人のブログが1ページ目に入るのはいささか恐縮ですが、恐ろしいのは「温暖化論批判」の検索語で他の記事がほとんど「地球温暖化論批判者=懐疑論者」を攻撃する記事なのです。ウィキペディアの説明も懐疑論に否定的です。
 最近は2015年に出された深井 有さんの「地球はもう温暖化していない」平凡社新書以外あまり出ていません。それに対し温暖化論の本、記事、論文は続々と出版されています。国や自治体の出す書物が非常に多いのです。(国立国会図書館)
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「地球はもう温暖化していない」のカラー口絵
「CO2増加による世界の緑化」
 地上の植生被覆率の変化1982~2010.衛星観測による。被覆率はほぼ全域にわたって増加しており、その増加(11%)は主に大気中CO2増加(14%)によるものと結論されている。(ドノヒューら 2013)
 
 すでにアメリカや、イギリスでは各メディアはきちんと報じています。アメリカでは温暖化が脅威だという人は3割台です。例えば6月1日の「The Wall Street Journal]の社説では、「米国はパリ協定から脱退すべき 協定にとどまれば ~削減目標のわなに」と書かれています。ところが日本では8割以上の人が地球温暖化は脅威であると信じ込まされています。(ギャラップ調査)
 特に番組数の比較でも、革新的であるとされている、朝日、毎日新聞などが熱心なのです。NHKも加計学園問題は報道しないのに温暖化問題は報道します。
 日本では、アメリカでも環境を守る正義の進歩派の民主党とオバマ前大統領対、石炭業者などの利益を守るために環境が悪くなってもいいとする悪玉のトランプ大統領という図式が出来上がっているのです。
トランプ氏への非難・日本のメディアは見事な大合唱
2017年6月3日の新聞の状況です。毎日、日経、赤旗の各紙だけですが。他も押しなべて同じ内容でしょう。
毎日新聞は1面トップに「中国、EU温暖化対策主導」とあり、「余禄」に「古い産業構造の温存にこだわり、21世紀の脱炭素型文明への転換を妨げる政策」と非難する。3面に大きく「クローズアップ」、5面に社説、「米国のパリ協定離脱表明、人類の未来への背信だ」、4面に「国内経済界は落胆」,8面に関連記事、11面に「論点」がある。前から編集者の多くが温暖化阻止論者であることがわかっていました。
日本経済新聞は1面トップに「孤立の代償 米自身に」とあり世界の二酸化炭素排出量が順調に?伸びているグラフを載せている。筆者思うにさんざん大騒ぎしてお金を膨大に使っているのに排出量は増えている。対策しなければもっとふえるというのでしょうね。1面「春秋」にも書いている。2面の社説、3,9面にも記事がある。かなり載せているが毎日ほどではない。
「しんぶん赤旗」は、1面に少し、2面の「主張」に「人類への責任放棄通用しない」3面に「吹き出す怒り」と大きく取り上げ、7面に「米国内、反対広がる」とかなり取り上げています。いずれにしても「二酸化炭素地球温暖化仮説支持」の立場です。
朝日、読売、産経新聞は見ていませんが、おそらく歩調をそろえて、トランプ非難、温暖化阻止の大合唱でしょう。
 CO2はずっと同じペースで増え続けているのに、21世紀に入ってから気温が上がらないのはなぜでしょうか。皆の「気温が上がらないでね」という願いが通じたのでしょうか。まさかね。
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「地球はもう温暖化していない」深井 有氏、平凡社新書のカラー口絵、2と3 より。
上図の口絵2は
「CO2温暖化予測の破たん」
 1978年以降の地球平均気温の経年変化。44個の気候モデル計算(細線)と気象観測データ(UAH,RSS)の比較)。年を追うごとにかい離が大きくなっている。(スペンサー2013)
新予測:地球は寒冷化する
カラー口絵3 太陽活動と大気中のCO2濃度の変化に基づく今後100年間の気温予測。
赤線:現在までの海水面温度、青点線、CO2濃度を現在地に固定した時の予測、黒実線:CO2濃度の増加を考慮した予測。
 太陽活動はマウンダー極小期と同じ変化をするものと仮定した。(深井ら2015)
 詳しくはぜひ直接本をお読みください。よい資料に満ちています。

2017年5月22日 (月)

北極の氷はなくなるのか?地球が危ない ユキヒョウ温暖化で減少?日経の記事から

 2017年5月21日(日)の日経新聞サイエンス版、「無人潜水機、北極海を泳げ」という記事で、地球温暖化により北極海の海氷がどんどん小さくなり、2040年には消失するかもしれない」という記事があり、無人潜水機により塩分や、水温を調べ海氷面積予測に利用するという記事があった。
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 また同じページに「地球が危ない2」で「山の幽霊」(ユキヒョウ)が温暖化の影響により生息地が減少して絶滅するかもしれないという記事がのっていました。
◎ 2週間前の5月7日の日経新聞の記事についてのブログで、温暖化問題の記事「日経の記事、CO2温暖化説だけでなく海水の酸性化も問題と。~」を書いたばかりで、また「地球温暖化で、地球が危ない」という記事です。
 日本では諸外国と違い、地球温暖化問題については政治的な違い、例えば自民党から共産党まで見事に「二酸化炭素地球温暖化仮説」支持の立場でまとまっています。何しろ地球を守ることはいいことであり、アメリカの共和党などの「地球温暖化懐疑論」などは、自分たちの利益を守るためのエネルギ―系の大企業の代弁者であると。
 でもこれだけ日本の政党、御用学会、マスコミがまとまっているのは世界の中でも極めてまれで異常な事態です。何しろ毎年4兆円という膨大な税金が国家・地方自治体に注ぎ込まれ、その恩恵を受けている人たちが膨大な数にのぼっているのです。そのうちの多く見て半分は南極観測、森林保護などに有益に使われているとしても、残りはどぶにお金を捨てているようなものです。 
 以下は日経の記事(5月21日)の要約です。
無人潜水機、北極海を泳げ
 地球温暖化の影響で北極海では夏場の海氷の減少傾向が進み、2040年には姿を消すとの予測もある。海氷の増減などを正確に予測するには北極海のデータがいる。海洋研究機構は海中を動き回れる自立型無人潜水機(AUV)の試作機を昨秋、完成させ、北極海の海氷下の自立航そうにも成功した。
 海洋地球研究船「みらい」から、ロケットのような小型AUV試作機「RA1V]を投下した。~
 地球温暖化などの影響で北極の海氷面積は年々減少し、12年9月には観測史上最小の318万平方キロまで減った。海洋機構・北極環境変動総合研究センターの分析では、過去20年間に失われた海氷面積は焼く300万平方キロメートルと、日本の国土面積の8倍強に達していた。
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北極海の海氷分布。2000年代の1月の平均的な海氷の縁の分布
◎最小の海氷面積になったという割には、あまり減っていないとも見えますが。
 00年以降のペースで海氷の減少が続くと仮定した場合、「40年には北極から氷が消失するする計算になる」と同センターの菊池隆ユニットリーダーは警告する。海氷がなくなれば、ホッキョクグマなど北極に生息する生きものの生態系にも影響を及ぼす。北極航路の開拓など経済活動にも影響する。
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1979年700万平方キロあった海氷が年々減少し2040年には消失するとの予測も。
◎世界中で巨額の温暖化対策のお金をかけているにもかかわらず海氷の減少には少しも歯止めがかかっていないともいえます。
 海氷面積の観測は通常、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の水循環変動観測衛星「しずく」などの衛星のデータを使う。しかし氷の厚さはわからない。人工衛星と海からの小型AUV両方のデータを突き合わせることができる。
 しかしAUVは正確な位置の把握が難しい。今後よりいいものを開発する。
 自立型無人潜水機(AUV)蓄電池などを動力源として海や水の中で航走するロボットだ。
主な用途は軍事、商業、研究用だ。
◎この点に関しての明確な答えは「地球はもう温暖化していない」深井 有平凡社新書2015年10月、がとても参考になります。
「第1章 CO2温暖化論が破たんするまで」の6節、「俗説を排すために」の②「地球温暖化によって世界中の氷河が消えようとしており、また北極海の海氷が減っている。やがて消えてしまうと大変なことになる」p71~74が参考になります。以下そのまま転記します。
「ー大陸氷河は南極大陸とグリーンランドに限られそれぞれ全体の80%と12%を占めている。大陸氷河の消長は測りにくいのだが全体の氷量が減少しつつあるのは確かなようである。
 いずれにせよ、氷河の消長は気温変化より10~100年ほど遅れて起こるので、今起こっていることはこれまで300年にわたる気温上昇の蓄積効果として当分は続くであろう。その後の消長は平均気温がどう変わるかによって決まることだが、もし地球が寒冷化に向かうならば、氷河はやがて成長に転じるはずである。
 氷河消滅の話はIPCC第4次報告書に、ヒマラヤやアフリカの高山で氷河や雪氷が急速に減りつつあると書かれたことから始まった。ヒマラヤ氷河が急速に後退し2035年に消滅するという話は環境団体のパンフレットから誤って転載されたものだと分かった。
 アル・ゴアの映画で、消えていく北極海の氷の上で居場所を失った(?)シロクマが吠えている姿を見た人は多いだろう。確かに北極海に浮かぶ氷(海氷)の面積は年々減ってきた。
 温暖化脅威論者は、この現象が続くならばやがて海氷が消滅し、それをめぐる海流が大きく変化して、地球の気候が激変するかもしれないという。ところがこれも間違いなのだ。北極海の海氷が減ったのは気温上昇のせいではなく、海流の変化によるものと専門家が認めている。実は海氷が減ったのは北極域だけであって、南極域の海氷は逆に増えつづけている。また北極域でも海氷面積は2013年から増加に転じ厚さも増してきているのだ。
 仮に海氷が消えたらどうなるか、ということも心配に及ばない。中世温暖期にはグリーンランドに人が定住し、冬でもバイキングが小舟で行き来していた。この時海氷はほとんどなかった。世界の気候は温暖で豊かな時代だったのである。
 カナダのシロクマ研究所によると、シロクマの数は減っていないし、中世温暖期も生き抜いてきたのだから。」以上。
地球が危ない。2、「山の幽霊」=ユキヒョウの生息地は減っている
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同じ日経新聞のサイエンス版で、「ユキヒョウ」のことがのっていました。
 ユキヒョウは国際自然保護連盟により1972年に絶滅危惧種に指定された。2016年時点での個体数は推定で4080から8700頭にとどまるとされる。
 世界自然保護基金(WWF)は15年ユキヒョウの個体数が過去16年で少なくとも20%減った可能性があるとの報告書を公表した。山岳地帯は地球温暖化の影響を受けやすく、生息地が減っているのが原因だ。人里に現れて家畜を襲って地域住民に殺されたり、毛皮や骨などを利用する目的で密漁されたりするケースもあり現在も危機にさらされている。
 6月8日の「地球が危ない」6
 九州南部では地球温暖化に伴い、飼料用トウモロコシに虫害が広がっている。もともとアフリカやアジアなどに生息していた体長3ミリほどの昆虫「フタテンチビヨコバイ」の分布が拡大しているためだ。
 これも、温暖化のせいだという。100年で気温上昇1度くらいですから、分布の広がりは温暖化のせいだけではないでしょう。気温が上がらなくとも水際の駆除が不十分なら入り込んできます。どうも何でも温暖化のせいと大げさに騒ぎ立てすぎです。
◎ ユキヒョウに限らず野生動物の減少は人間が野生動物の住む地域にどんどん侵入していくこと、人間に殺されるのが原因のほとんどと考えます。温暖化そのものでの減少はほとんど皆無に近いと考えられます。
 WWFはグリーンピースとともにIPCCでの有力な圧力団体です。温暖化阻止と野生動物の危機と保護とか言って様々な補助金を獲得します。
追 記
「地球が危ない」は毎週日曜日に連載されています。残念ながら1,4,5は記録がありません。わかったら追記します。
1,5月14日 「                   」
2,5月21日 「山の幽霊 温暖化が追い打ち」    ●
3,5月28日 「デング熱媒介の蚊 本州全域に」  ●
4,6月4日  「                   」
5,6月11日 「                   」
6,6月18日 「トウモロコシ、気温上昇で虫害拡大」 ●
7,6月25日 「氷河湖」決壊 農作物押し流す」
8,7月2日  「気温上昇 国がなくなる」 ツバル
9、7月9日  「かんきつ類 病害拡大の恐れ」
10、7月16日 「トナカイ減少、先住民族に影響」最終回
 ●印はインターネットに文章があるもの
 気温上昇で,熱い地域の生物の生息が広がり人間に害悪を及ぼすーーというのが一番多いですが。デング熱、トウモロコシの虫害、かんきつ類の病害・・気温上昇というより貨物と共に入ってきてしまう、という問題です。
 この言い方でいうといくらでも温暖化の危機だと云えてしまいます。最近問題になったヒアリも温暖化のせいとなります。上がったと言っても100年で1℃くらいで、そのために自然に外来生物が増えてくるのではありません。山の幽霊―ユキヒョウもツバルの海面上昇も人為的原因です。大阪の一時起きた海面上昇も地下水くみ上げによる地盤沈下であることがわかり、地下水くみ上げを規制したら止まりました。
 
2017年6月1日追記 「イチロウさんから紹介されました」
「温暖化の議論は終わったって?いい加減にしてくれないか?」
  ABCニュース 8年前に放送されたニュースで、YOU TUBEで見られます。
約8分間のニュースですが、47000回見られています。温暖化論やゴアのいい加減さがよくわかります。ぜひご覧ください。
再生できません、という表示が出てしまいます。直接検索してご覧ください。

2017年5月 7日 (日)

日経記事、CO2地球温暖化だけでなく、海水の酸性化も問題と,毎日もくじらピンチと

2017年5月7日(日)日経新聞朝刊の30面「サイエンス」に8段の大きな記事が載りました。
「溶け込むCO2海も悲鳴」、「魚介類 成長阻害の恐れ」そして、日本近海でも海水の酸性化が問題となっている。
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CO2排出→大気中の濃度増加→気温上昇
CO2→海に溶ける→海水のアルカリ度が下がる→貝殻の炭酸カルシュウムが溶けやすくなる→成長が悪くなる
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統計137度の北緯30度、北緯20度、北緯10度での水素イオン濃度の変化
1985年から1916年までのph水素イオン濃度。
北緯30度で1985年に8,15だったのが、2016年には8,05になっている。
北緯20度では1985年に8,125だったのが8,05
北緯10度では1985年に8,1が8,05になっている。
8,05は酸性?酸性化、酸性化と騒いでいるが、中性化でしょう。
 火力発電所などから排出された二酸化炭素(CO2)は大気中にとどまって地球温暖化をもたらすだけでなく、海に溶け込んで弱アルカリ性の海水を中性に近づける。『海洋酸性化』と呼ぶ現象だ。日本近海ですでに酸性化の進展がはっきり捉えられた。魚介類などへの影響を調べる研究も始まっている。
 海洋酸性化は地球温暖化と並んで「もう一つのCO2問題」ともいわれる
気象庁が1960年代から続けてきた海洋調査の結果だ。この値を見ると緯度に関わらず低下傾向にあり紀伊半島沖の北緯30度の海域では10年あたりpHが0,018低下していた。
 海洋は大気に放出されたCO2の約3割を吸収し地球温暖化の進行を緩和する役割を果たす。しかしCO2がたくさん溶け込むと海水の組成が変わる。海水のpHは8,1前後の弱アルカリ性だが、CO2の影響で中性にじわじわ近づいている。
◎ph8,1が産業革命後のCO2増加によりph8になってきたということですが。百数十年のCO2増加でph8になったから酸性化だという。これを普通は酸性化と言わないのではないですか。中性化したとは言えます。でも海水が中性にちかずくと何か問題があるのでしょうか。あと数十年たってphが7.9になるとかでしょう?人々をなんだかんだとごまかして、地球温暖化論を擁護し、自分たちの利益のために、宣伝を続けていくのでしょう。真面目だけれど科学的で批判的な見地のない人様々な温暖化論のシャワーを浴びてころりと騙されてしまいます。
 国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が2014年に公表した報告書でも、産業革命が始まった18世紀後半に比べPHが0.1程度下がったと推測している。ごくわずかな変化にみえるが、海の生態系に影響を与えていると考えられている。
◎産業革命前の海水のphが温暖化で0,1下がったって?ph8,1が0,1下がってph8になって何か問題でも?ここでの図でも明らかなように緯度によりphは変わるが、別に全然問題ではない。8でも弱アルカリですが海水が中性になって何か問題になるのでしょうか。大体酸性化というのがおかしい。云うとすれば中性化である。phが7より下がって初めて酸性化です。ph8の弱アルカリが7を超えて酸性化するのは大変なことです。
 日本海の海洋生物環境研究所の実証試験場(柏崎市)では850ppmや 1200ppmという高濃度のCO2が溶け込んだ水槽で卵から魚を育て、成長に変化がないかを調べている。大気中の約400ppmに比べればかなりの高濃度だ。高濃度のCO2の影響で稚魚の段階で死んだり成長が遅れたりするとこれまで報告されており、それを実験で検証する狙いだ。喜田潤・応用生態Gマネージャーは「稚魚では海水の影響で体内環境が変わり赤血球の酸素運搬能力が低下するという見方がある」
◎通常の2倍から3倍のCO2という異常な状態を作って、稚魚に影響が出たからどうのということは全くおかしい。産業革命から今まで百数十年0,1、phが下がったというのに、どうして現在の2倍から3倍の濃度での実験と比べるのでしょうか。とても比較の対象になりません。
 海洋研究開発機構の白山義久理事は「ベーリング海では炭酸カルシュウムでできた殻が溶けて薄くなったプランクトンが見つかっている」と説明する。酸性傾向に傾いた海水中では炭酸イオンを取り込みにくく殻がうまくできなかったり溶けたりしやすい。
 サンゴ虫も同じ仕組みでサンゴ礁をつくりだす。地球温暖化で海水が高くなり沖縄などでサンゴの減少が報告されているが「今後、温度上昇と酸性化の両面からサンゴが危機にさらされる恐れがある』と白山理事は指摘する。
◎ベーリング海でそんなに酸性になったのでしょうか、百数十年でphが0,1下がったというのに急にphが2つも酸性になり6のアルカリに代わるのでしょうか。そんなことはあり得ません。また生き物はもしなったとしても6ぐらいの酸性で急に死にはしません。他に原因があるのでは?
 07年、オレゴン州のカキの稚貝が大量に死ぬ事態が起きた。PHを調べたらPHが酸性に近い水が入り込んでいた。これは地球規模の海洋酸性化と直接の関係はないが、海洋の酸性化の影響を見せつけた。
◎ツバルなどが沈むとかの問題も島の都市化の影響でサンゴ礁がダメージを受けて沈下しているのである。実際の海水面はたいしてして上がっていない。カキの問題と関係なかったと言いながら海洋の酸性化の影響を見せつけたとはなんでしょう。
 先日沖縄のサンゴ礁の白化現象と、サンゴの養殖作業のテレビを見ました。海水温の上昇で白化現象が起きているので、サンゴの養殖をしているという。沖縄の同じ場所で養殖のサンゴが育ちほかのサンゴが白化するのは海水温のせいではないはずだ。
 
 「ローカルには工事で流入する土砂や、観光客の起こす水質汚染がサンゴを痛める。それがよく知られるようになったため、数年前なら「温暖化でサンゴが危機」と報じたメディアも、昨今はあまりサンゴを取り上げない。大気中のCO2が海水を酸性化させ、2050年までに世界中のサンゴを殺すという説もある。けれど、海底から噴き出すCO2が飽和した浅瀬でサンゴがすくすくと育つ海域も見つかっている。また最古の珊瑚礁は中生代の堆積物中に見つかり、その頃のCO2濃度は、今の3~6倍もあったのだ。」
    以上は「地球温暖化」神話 渡辺 正氏による。丸善出版
 ◎大体赤道直下のもっと海水温が高い場所でもサンゴが白化しているわけではない。沖縄のサンゴの白化はほかの原因では?
 弘前大学の野尻幸弘教授ウニの飼育実験に取り組み、酸性化がウニの幼生の成長に影響が及ぶ可能性があるデータを得ている。自然界では酸性化いがいでも様ような要因があるからだ。
◎少しの酸性化ではない強い酸性化での実験と比較するのは意味がない。ph0,1ぐらいでなく1,0もphがあがってもph7の中性である。中性で何か問題が起きるのでしょうか。
 むしろ、「陸からの影響を受けた海の汚染などで生態系が脆弱になったところに酸性化が加わり、相乗的な効果で思わぬ被害をもたらすこともありうる」と水産研究・教育機構の小埜恒夫国際資源環境グループ長は警鐘を鳴らす。地形により海水が滞る場所ではPHが大きく下がることもある。気が付かないうちに影響を受けているかもしれない。
 今後も生態系への影響解明に取り組むとともに、実海域での観測を強めていく必要がある。
  編集委員 滝 順一
・・
◎何とか政府、環境庁に喜んでもらおうとするおべんちゃら記事です。政府の気に入るような実験結果を出せば研究費をたくさんもらえますから。日経新聞はじめ各マスコミも同じ状態です。
2017年5月9日 追記
 毎日新聞でも地球温暖化でクジラ、ピンチと
 毎日新聞でも負けじと「地球温暖化で海洋酸性化」「ピンチ 鯨のラブソング」「音伝わりやすくお邪魔?」
 5月9日の毎日新聞朝刊27面に、地球温暖化の問題を記事に載せています。各新聞も競争で載せるに違いありません。21世紀に入り気温の”停滞=ハイエスタス”が起きていて、どうもあまり記事にしにくいところに、今度は温暖化で海洋酸性化が脚光を浴びてきました。
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 誰が言い始めたか調べてみますが、ともかく一斉にマスコミも飛びつき、研究者も飛びついています。何しろ”地球温暖化”に絡めば豊富な研究資金をもらえますからね。
記事の内容を書きます。
 今世紀末には海中の音が、今より最大4割も伝わりやすくなるとの試算を東京海洋大などのチームがまとめた。船のエンジンなどの音も伝わりやすくなるため、音を出して求愛行動をするクジラなどへの影響が懸念される。20日から始まる日本地球惑星科学連合大会で発表する。
 海中の音は海の酸性度が高いほどに遠くに伝わる性質がある。チームは、気象庁の観測データなどをもとに、2100年の酸性度を推定。温暖化が最も進んだケースでは海水の水素イオン濃度は現在の8,1から7,8に低下し酸性度が増加。これにより音の伝わりやすさは約、1、3から1,4倍伝わりやすい。ザトウクジラなどはコミュニケーションに音を使っている。酸性化で音は伝わりやすくなるが船の往来が多い場合はかき消されてしまう恐れがある。チームの後藤新平助教は「人ごみの中では会話しにくいように求愛する雄の歌声がメスに届かなる恐れがある」と話している。『荒木涼子』
森阪ただみち三重大准教授の話
 沿岸域ではコミュニケーションがとりにくくなる可能性が高い。クジラの生活圏が重なっているところは特に中止する必要がある。
◎ともかく、「シロクマがかわいそうじゃないか」が、ちっとも北極の氷が減少しないでダメになり、今度は「クジラがかわいそうじゃないか」です。あまりにも粗雑な研究で呆れます。
 前にも書きましたが、酸性化ではなく微量な中性化です。最大で7,8になって酸性化ですか?ph8は中性ではありませんよ。海水の酸性化というならせめてph8,1の弱アルカリがph4とか5の酸性になって酸性になったと心配してください。
 10数年後に温暖化どころではなく、小氷期に突入することがむしろ心配されなければなりません。その兆候、太陽の異変はすでに表れてきています。小氷期で世界的な大飢饉と戦乱状態の突入こそが恐るべきことです。(ザーコバ教授のグループ)今の温暖化論者は世界が寒冷化しても温暖化していると言い張ることでしょう。小氷期に入る前には高温の時期と寒冷な時期を激しく繰り返すそうです。まさに今がそうなってきています。寒冷期になればもう一般の人は信用しないでしょうが。
 近海では船のエンジンが伝わりやすくなるのでクジラの音が伝わらないと?温暖化すると船のエンジンの音だけが伝わってクジラの音は伝わりにくくなるのですか?少なくとも船のエンジン音などに邪魔されないところではクジラの求愛の音は遠くまで伝わるのですよね。めでたしめでたしではないですか。クジラの求愛の音は3000キロも届くと言います。酸性化-中性化して4000キロも届くかもしれません。少なくともクジラにとっては求愛の声を選択的に聞くのであってエンジン音などと同列に聞き取っているのではありません。ろくに生物の事を知らないで音が伝わりやすくなるから船のエンジン音で邪魔されるとかいう結論を出すのはおかしいです。
 カキの殻などがよく出ないという話も現実の自然界で起きてくる状態でなく(phが8,1から8になっただけ)、実験室で極端な状態で実験した結果で、酸性化すると(中性化ではなく酸性化)殻ができない、大変だという結論をだすのもおかしいと思います。
 全く、ちょっと考えただけでおかしいと感じるような研究を、新聞でわざわざ取り上げざるを得ないところに、「人為的温暖化ガス地球温暖化仮説」論者の政府へのおもねりと焦りを感じます。
◎海洋酸性化?の問題は2006年あたりから言われ始めたようですが。日本では地球環境
研究センター(筑波)の野尻幸宏氏などと、気象庁あたりが盛んに言っているようです。
 ph0,81ぐらいから 0,2ph中性化と、450ppmのCO2が限度でそれ以上海洋の酸性化?が上がると大変なことになると言います。ところが地球の歴史を見ると二酸化炭素が極めて高い時期がありました。今は CO2は0,038% あまりですが、地球の歴史上、むしろ極めて少ないくらいの量です10倍近い0,3%ぐらいのほうが植物の生育にとってはいいのです。だんだんにCO2の量は減ってきています。古生代の石炭紀のO2は極めて高かったのです。CO2は消費され低かったのです。CO2は植物の重要な栄養源です。それで植物は巨大に成長しました。光合成により酸素も多く生まれました。その名残が石炭です。高い炭酸ガス濃度で非常に植物は成長し動物も繁栄しました。(巨大な昆虫やサソリなども)この当時にはアンモナイトや腕足類などの殻をもった生物も大変繁栄しました。どうして少しCO2が増えたら、中性化して殻ができなくなるのでしょうか。
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「地球の進化」岩波書店から
 赤線がCO2,青線がO2量です。現在はCO2の量は歴史上最低になっています。
酸素が多く、CO2が少ない時期は古生代石炭紀です。いままでCO2濃度はずっと高かったのです。
 
 2016年8月に「海から貝が消える?海洋酸性化の危機」などから、日本のマスコミでも騒がれるようになったみたいです。
2017年5月12日毎日新聞、日経新聞夕刊
 このところ相次いで温暖化問題のことが記事になっています。
 温暖化対策進まないと、東京の気温 屋久島化。今世紀末、気象庁が試算
 21世紀末には東京の気温は現在の屋久島並みにー。全世界で地球温暖化対策が進まない場合、日本の年平均気温は20世紀末から4,5度上がるというシュミレーション結果を気象庁が公表した。
 世界の年平均気温が3,7度上昇すると気候変動に関する政府間パネル(IPCC)がまとめたシナリオ。日本に当てはめて詳しい予測をしたところ、東日本の太平洋側では年平気温が4,3度上昇するため、東京(15,4度)は現在の屋久島(19,4度)と同程度に。最高気温が35℃以上の猛暑日になる日数も沖縄・奄美で年間54日程度増え東・西日本で20日以上増えるという結果になった。
 一方、最高気温が0度未満になる真冬日は札幌で現在の45日から7日程度まで減少する。1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降る回数も全国平均で2倍以上になると予測している。
◎以上が記事の内容です。
 21世紀末の最悪の予測を、コンピューターで計算してどうのというのはIPCCのいつもやる常套手段で、気象庁もそれに乗ってありもしないことを脅かします。東京の高温化はヒートアイランド現象です。東日本の太平洋側が年平均気温が4,3度上昇するなど、まったく現実離れしています。でも最悪でも屋久島ぐらいになるなら寒がりの人は歓迎かも。札幌の人は大歓迎でしょう。
 現実には21世紀はもう気温が上昇していません。これから気温が下がる予測があり、このほうが現実味があります。寒冷化のほうが恐ろしいのです。
 それにしても立て続けに温暖化論に添った記事の連発で、知らない人は騙されますね。

2017年5月 2日 (火)

「全国民が負担」森林環境税、不確かなCO2温暖化説に基づく新税

「全国民が負担」森林環境税検討
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 毎日新聞の2017年4月28日の朝刊28面に、上記の記事が載りました。
 森林保護を目的に全国民が年数百円程度を負担することになる見通しの新税「森林環境税」(仮称)の導入が検討されている。導入の背景を探った。(浜中慎哉)
自治体で先行
 高知県の人口1342人の北川村は、面積の95%が森林だ。しかし林業で栄えた村も過疎化の進行もあり民有林の荒廃が急速に進む。手入れされない山は保水力が低下し土砂災害が起きやすい。高知県は面積の84%が森林だ。高知県は全国に先駆けて県独自の森林環境税を導入.一律500円を住民税に上乗せして徴収し、年約1億7000万円を集める。徴収した税金は森林整備、鹿による被害への対策。林業の担い手育成を見据えた森林環境教育の費用などに充てられる。
急速に進む荒廃
 森林環境税が使われるのは、所有者に整備する意欲のある森林が多く、手付かずの森林はそのままだ。林野庁などは、森林を保全することで二酸化炭素(CO2)の削減につながり全国民が恩恵を受けるとして、国としても森林環境税を新設することを要望。
 政府はすでに全国37府県や横浜市がすでに同様な税制を設けているので2重課税になるとの慎重論が強かった。
 森林の荒廃が急速に進む中、地方自治体から「国として早期に森林保全に取り組むべきだ」との声を受け、新税創設方針に転換。17年度税制改正大綱「森林環境税(仮称)」の18年度創設に向け検討する。北川村では国からお金が出るのは非常に歓迎すべきと話す。
一人数百円?
 総務省は検討会を開催。「新税を何に使うか、都道府県の独自の税とどうすみ分けるかなどについて検討していく」としている。高知県の森林環境税では企業など法人からも年間一律500円を法人住民税に上乗せして徴収しているが、新税で法人の扱いをどうするかも検討課題だ。
 国民の関心は一人当たりの徴収額がいくらになるかだろう。都道府県の独自の税制では年間300~1200円円を個人住民税に上乗せして徴収している。国の新税の徴収額も年間数百円程度になる可能性ががあるが、国民に過度の負担にならないよう、慎重に議論される見通しだ。
 過度の負担でなくなったにせよ、森林環境税は地球温暖化対策の観点からすべての国民から一律に徴収する見込みだ。近くに森林がない都心部などの住民の理解をどう得るかという課題がある。
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Q:温対税は森林保護に使えないの?
A:産業界に反発強く断念。国民に丁寧な説明を。
なるほどり
 2012年10月に導入した。地球温暖化対策税は石油や天然ガスなどの二酸化炭素の排出量に応じて事業者に課税され、事業者は電気代やガス代に上乗せして消費者から徴収。
 CO2排出量の抑制策に使用。太陽光発電や省エネ設備の導入を促進。30年のCO2排出量を13年比で最大4,4%減らせると試算。国民にとっては温暖化対策の税金が増えることになるため、政府には新税の使い道に丁寧な説明が求められます。
◎環境保護だし金額も少ないからいいと思うでしょうが。
 この記事で、この税金の新設は環境保護に使うことだし、金額も少ないことだから、いいじゃないと思われることでしょう。何しろ、環境保護=善ということになっていて、地球温暖化の被害については学校でも「シロクマがかわいそうじゃないか。ツバルが沈んだらどうするか」と、刷り込まれていますから、通りやすいことでしょう。すでに書いたように温暖化説は政治の世界でもマスコミの世界でも全会一致で賛成というのが日本です。
 日本では温暖化対策費に使われている税金は毎年4兆円余りだそうです。間違いかも知れない温暖化ガスの増大による温暖化対策に膨大なお金をつぎ込むのは間違いです。大体今までの一時期の温暖化は二酸化炭素が原因ではないし、21世紀に入ってからは気温は上昇しなくなり14~15年後からは寒冷化が起きると言われています。CO2は増大していますがそのおかげで地球の緑化が進んでいるともいわれます。排出権取引など愚の骨頂です。
 さて、そのうち環境庁で管理する地球温暖化対策税は2012年に始まり、年々上がり2016年度は2600億円に達しました。この税は電気や石油に税をかけ、業者はそれを電気代やガソリ代などとして消費者に転嫁します。
 今度新設する予定の森林環境税はどのくらいになるのでしょうか。ひとり当たり数百円と言いますから全人口約1,3億人かける700円ちょっとで約1000億円になります。すでに各県でかけている森林環境税はどうなるのでしょうか。今までの各自治体でかけていた税金は純粋に森林保護にかけていたでしょうが、今度は国の税となるといろいろな名目で無駄遣いするかもしれません。
 日本では福祉予算や教育にかけるお金は一人当たりで減っています。一方防衛予算などは北朝鮮が挑発するとかで増額されています。いろいろな無駄金を使っています。
 本来本当に森林保護をするなら、新しい税金を増やさなくとも、国全体の税収から出すべきです。環境温暖化対策税だとか森林環境税だとか言って、国民からわずかとはいえ徴収するのは間違いです。特にCO2が地球を温暖化するという仮説の信ぴょう性が怪しくなり、今やその仮説が間違いだという人は世界中で増えている中での新税は過ちです。

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